| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス |
| 【英訳名】 | T&C HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 田 中 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5443-7489 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 本 貞 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5443-7489 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 本 貞 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 344,803 | 194,469 | 513,249 |
| 経常損失(△) | (千円) | △187,201 | △635,340 | △323,560 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △180,537 | △638,563 | △293,619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △174,008 | △679,614 | △437,110 |
| 純資産額 | (千円) | 211,162 | △359,471 | 28,018 |
| 総資産額 | (千円) | 925,183 | 508,263 | 899,383 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △22.86 | △76.28 | △36.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.0 | △74.0 | 0.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △185,132 | 27,276 | △258,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,524 | △237,258 | △184,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 243,171 | 180,521 | 342,823 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 45,268 | 55,750 | 81,319 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △11.12 | △42.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第14期および第14期第２四半期並びに第15期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、株式会社ピースメーカーの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。これにより、当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社12社により構成されております。
現在、当社グループは、医療関連事業を事業ポートフォリオの中核として事業の再成長に向かって展開しております。当社グループの事業にかかわる位置付けは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| ETF関連事業 | ETFデータベース、分析ツールを金融機関や機関投資家へ提供 | XTF, Inc. |
| 金融アドバイザリー事業 | ・投資スキーム等のアドバイザリー業務 | ㈱T&C XTF JapanT&C FA Holding AGT&C Financial Advisor (Schweiz) AG |
| 医療関連事業 | ・医療用滅菌器、消毒器の製造販売・先端医療機器の輸入販売・再生因子を使った再生医療・病院やクリニックの管理・運営・次世代検診サービス | 当社㈱メディエート北京天安徳喜医療科技有限公司 |
| 食品関連事業 | ・食品の卸及び小売 | 当社 |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして、営業損失227,061千円、経常損失635,340千円、四半期純損失638,563千円を計上し、359,471千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当第２四半期連結会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
上記以外に当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いております。また一方、海外に目を転じると、近隣諸国との外交問題、新興国経済の減速懸念等、依然として世界規模での政治・経済の先行き不透明感は続いており、わが国経済を下押しするリスクが存在しております。
このような環境下、当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、将来の医療ビジネスの国際化をにらみ、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでおります。とくに再生医療に関しましては、平成26年11月に新法が施行され、その実用化、さらには産業化を促進する環境が整備されつつありますので、将来の飛躍的なビジネス展開に向けて、引き続き強固な営業基盤の確立を目指しているところであります。その結果、売上高は194,469千円（前年同四半期比150,333千円の減少）となり、営業損失は227,061千円（前年同四半期は営業損失165,361千円）、経常損失は635,340円（前年同四半期は経常損失187,201千円）、四半期純損失は638,563千円（前年同四半期は四半期純損失180,537千円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① ETF関連事業
当社グループでは、ETFに関する情報提供に特化し、米国ニューヨークを拠点にXTF, Inc. が有する豊富なETFデータやツールを金融機関や機関投資家に提供しております。
当第２四半期連結累計期間におけるETF関連事業の売上高は41,673千円（前年同四半期比7,347千円の増加）、営業損失は55,132千円（前年同四半期は営業損失41,392千円）となりました。
② 金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業においては、成功報酬売上が生じなかった結果、当第２四半期連結累計期間における金融アドバイザリーの売上高は1,307千円（前年同四半期比104,544千円の減少）、営業損失は43,916千円（前年同四半期は営業利益73,785千円）となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業においては、連結子会社である㈱メディエートが製造販売するホルムアルデヒド低温ガス滅菌器及び消毒器に加え、当社において先端医療機器の輸入販売を行っております。また、病院やクリニックの運営管理及び次世代検診サービスを展開しております。「再生因子を使った再生医療」については、国内外の医療機関との提携を進め、再生因子及び再生因子を使った新商品を提供しております。
当第２四半期連結累計期間における医療関連事業の売上高は150,130千円（前年同四半期比50,705千円の減少）、営業損失は28,836千円（前年同四半期は営業損失83,070千円）となりました。
④ 食品関連事業
当社グループの当第２四半期連結累計期間における食品関連事業の売上高は1,358千円（前年同期比2,430千円の減少）、営業利益は1,358千円（前年同四半期は営業利益3,788千円）となりました。
上記の各事業の営業損失から、当社グループ管理業務にかかる費用を控除した結果、当第２四半期連結累計期間における営業損失は227,061千円（前年同四半期は営業損失165,361千円）となりました。新たな事業ポートフォリオのもとで売上の向上に努力しておりますが、道半ばであります。
また、経常損失につきましては貸倒引当金繰入額437,485千円などを計上した結果、635,340千円（前年同四半期は経常損失187,201千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて272,331千円減少し、277,029千円となりました。これは主に、営業投資有価証券が249,609千円減少したことが原因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて118,788千円減少し、231,234千円となりました。これは主に、投資その他の資産が101,505千円減少したことが原因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、391,120千円減少し、508,263千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて611千円増加し、789,144千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が95,295千円増加し、短期借入金が86,599千円減少したことが原因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,241千円減少し、78,590千円となりました。これは主に、長期借入金が4,002千円減少したことが原因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、3,629千円減少し、867,735千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて387,490千円減少し、359,471千円の債務超過となりました。これは主に、資本金が148,757千円、資本剰余金が148,757千円増加したものの、四半期純損失が638,563千円計上されたことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により27,276千円増加し、投資活動により237,258千円減少し、財務活動により180,521千円増加いたしました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて25,569千円の減少となり、当第２四半期連結累計期間末残高は55,750千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、27,276千円（前年同期は185,132千円の支出）となりました。これは、貸倒引当金の増減額449,880千円による増加があったものの、税金等調整前四半期純損失641,067千円による減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、237,258千円（前年同期は156,524千円の支出）となりました。これは、貸付けによる支出217,723千円などがあったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、180,521千円（前年同期は243,171千円の収入）となりました。これは、短期借入金の純増減額94,499千円による減少があったものの、株式の発行による収入282,022千円があったためであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,666千円であります。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（1）医療関連事業の推進と強化
医療用機器の製造販売においては、医療用滅菌器及び消毒器の商品ラインナップを販売委託先との協働により拡充させ、周辺機材の充実化に努めております。これにより日本市場での販売基盤を強化するとともに、世界市場に向けて販売を開始してまいります。
再生因子を使った再生医療は、先制的自己再生医療を中心として、さまざまな疾病に対して蓄積したデータを有効に活用し、臨床応用を効率的に、またグローバルに進めていきます。病院の運営・管理、医療ツーリズムは、次世代検診と再生医療、細胞医療を中心に拠点を拡充してまいります。
当社グループでは、医療関連事業を推進、強化することにより、当社グループの中長期的な中核事業として育成し、安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
（2）金融アドバイザリー事業の拡充
金融アドバイザリー事業は、従来のアドバイザリー事業に加え、これまで培ったノウハウをもとに、圧倒的な低運用コストで、かつ安定したグローバル運用を実現できるETFポートフォリオを投資家に提供することで、収益の拡大を図ってまいります。
（3）強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
当社グループは、平成25年１月に組織・業務の見直しによる人員削減等を実施してから、継続して経費の削減を行ってまいりました。医療関連事業を事業の中核に据え、適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めるとともに、複合的な事業構造を十分に活用し事業の再成長へ向けて、資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,915,600 |
| 計 | 31,915,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,945,300 | 8,997,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,945,300 | 8,997,800 | ― | ― |
(注）1. 提出日現在発行数には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2. 平成27年６月１日から平成27年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が52,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年３月４日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 5,000 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 500,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 372 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年３月20日～平成32年３月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 392.202資本組入額 196.101 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。②新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。③新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。④その他の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、譲渡することができないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日（注） | 609,000 | 8,945,300 | 115,917 | 1,587,238 | 115,917 | 1,369,445 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年5月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 茂樹 | 愛知県安城市 | 1,085,000 | 12.1 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 1,018,800 | 11.3 |
| 豊﨑 修 | 東京都中央区 | 636,000 | 7.1 |
| バンク ジュリウス ベア アンド カンパニー リミテッド （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 36, P.O.BOX 8010, CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内2-7-1) | 446,300 | 4.9 |
| 梅村 晋平 | 愛知県豊田市 | 401,400 | 4.4 |
| エルジーティー バンク リミテッド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN(東京都千代田区丸の内2-7-1) | 400,000 | 4.4 |
| 大榮産業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区本陣通4-18 | 350,000 | 3.9 |
| CBHK-PHILLIP SEC (HK) LTD－CLIENT MASTER（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 10/F, TWO HARBOURFRONT, 22 TAK FUNG STREET, HUNG HOM, KOWLOON, HONG KONG(東京都新宿区新宿6-27-30） | 291,100 | 3.2 |
| ロー・ブン・ファ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | シンガポール （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 180,900 | 2.0 |
| 中野 照之 | 東京都武蔵野市 | 170,000 | 1.9 |
| 計 | ― | 4,979,500 | 55.6 |
(注) ロー・ブン・ファについては、株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。また田中茂樹については、株主名簿上の所有株式数と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより実質所有状況を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,945,100 | 89,451 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,945,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,451 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 81,319 | 55,750 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 156,018 | ※1 64,627 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 36,171 | ※2 119,858 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 259,435 | 9,825 | |||||||||
| 未収入金 | 41,218 | 95,775 | |||||||||
| その他 | 90,319 | 85,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115,122 | △153,981 | |||||||||
| 流動資産合計 | 549,360 | 277,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,141 | 35,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 89,245 | 77,579 | |||||||||
| その他 | 20,250 | 17,699 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109,495 | 95,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式 | 22,758 | - | |||||||||
| 長期貸付金 | 116,287 | 330,760 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 60,489 | 97,620 | |||||||||
| 長期未収入金 | 63,360 | 147,522 | |||||||||
| その他 | 2,849 | 3,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,360 | △478,283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 202,385 | 100,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 350,023 | 231,234 | |||||||||
| 資産合計 | 899,383 | 508,263 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,427 | 127,723 | |||||||||
| 短期借入金 | 155,627 | 69,028 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109,200 | 106,200 | |||||||||
| 未払金 | 322,902 | 346,136 | |||||||||
| 未払費用 | 37,709 | 30,733 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,648 | 21,825 | |||||||||
| 前受金 | 33,458 | 14,365 | |||||||||
| 預り金 | 68,042 | 67,429 | |||||||||
| その他 | 5,517 | 5,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 788,533 | 789,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 58,656 | 54,654 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,938 | 23,841 | |||||||||
| その他 | 237 | 94 | |||||||||
| 固定負債合計 | 82,831 | 78,590 | |||||||||
| 負債合計 | 871,364 | 867,735 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,438,481 | 1,587,238 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,220,688 | 1,369,445 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,244,936 | △2,883,500 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 414,214 | 73,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △408,187 | △449,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △408,187 | △449,238 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,991 | 16,600 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,018 | △359,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 899,383 | 508,263 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 344,803 | 194,469 | |||||||||
| 売上原価 | 232,891 | 192,407 | |||||||||
| 売上総利益 | 111,912 | 2,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 277,273 | ※ 229,124 | |||||||||
| 営業損失（△） | △165,361 | △227,061 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,770 | 1,716 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 600 | 1,200 | |||||||||
| 為替差益 | - | 32,773 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 5,138 | |||||||||
| その他 | 3,409 | 671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,780 | 41,499 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,340 | 5,965 | |||||||||
| 遅延損害金 | 1,231 | 4,273 | |||||||||
| 為替差損 | 13,509 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,129 | - | |||||||||
| 株式交付費 | - | 1,152 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 437,485 | |||||||||
| その他 | 2,409 | 901 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,620 | 449,778 | |||||||||
| 経常損失（△） | △187,201 | △635,340 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 23,216 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 2,206 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,216 | 2,206 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 35 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 7,897 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 1,500 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,500 | 7,932 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △165,484 | △641,067 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,053 | △2,503 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,053 | △2,503 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △180,537 | △638,563 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △180,537 | △638,563 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △180,537 | △638,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,529 | △41,298 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,529 | △41,050 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △174,008 | △679,614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △174,008 | △679,614 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △165,484 | △641,067 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,709 | 8,507 | |||||||||
| 特許権償却額 | 11,717 | 11,665 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 40,343 | 10,101 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 35 | |||||||||
| 債務免除益 | △23,216 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 708 | 449,880 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額(△は減少) | 1,500 | - | |||||||||
| 受取利息 | △1,770 | △1,716 | |||||||||
| 支払利息 | 5,340 | 5,965 | |||||||||
| 遅延損害金 | 1,231 | 4,273 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 7,897 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,695 | △25,909 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,129 | △5,138 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,307 | 13,296 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22,332 | △83,687 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 78,959 | △1,322 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △7,970 | 256,372 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △6,204 | △53,795 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,840 | 95,101 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △62,100 | △170 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 24,401 | △19,735 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,705 | △707 | |||||||||
| その他 | △53,739 | 780 | |||||||||
| 小計 | △179,272 | 30,627 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,043 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,113 | △3,120 | |||||||||
| 本社移転費用の支払額 | △480 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,310 | △260 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △185,132 | 27,276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,661 | △2,016 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △22,314 | - | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 22,314 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △286,096 | △217,723 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 200,226 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △37,959 | △37,518 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △26,132 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 20,000 | |||||||||
| その他 | 99 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,524 | △237,258 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,191 | △94,499 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,002 | △7,002 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 249,000 | 282,022 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 243,171 | 180,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,726 | 3,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △94,759 | △25,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 140,027 | 81,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 45,268 | ※ 55,750 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして、営業損失227,061千円、経常損失635,340千円、四半期純損失638,563千円を計上し、359,471千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当第２四半期連結会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（1）医療関連事業の推進と強化
医療用機器の製造販売においては、医療用滅菌器及び消毒器の商品ラインナップを販売委託先との協働により拡充させ、周辺機材の充実化に努めております。これにより日本市場での販売基盤を強化するとともに、世界市場に向けて販売を開始してまいります。
再生因子を使った再生医療は、先制的自己再生医療を中心として、さまざまな疾病に対して蓄積したデータを有効に活用し、臨床応用を効率的に、またグローバルに進めていきます。病院の運営・管理、医療ツーリズムは、次世代検診と再生医療、細胞医療を中心に拠点を拡充してまいります。
当社グループでは、医療関連事業を推進、強化することにより、当社グループの中長期的な中核事業として育成し、安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
（2）金融アドバイザリー事業の拡充
金融アドバイザリー事業は、従来のアドバイザリー事業に加え、これまで培ったノウハウをもとに、圧倒的な低運用コストで、かつ安定したグローバル運用を実現できるETFポートフォリオを投資家に提供することで、収益の拡大を図ってまいります。
（3）強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
当社グループは、平成25年１月に組織・業務の見直しによる人員削減等を実施してから、継続して経費の削減を行ってまいりました。医療関連事業を事業の中核に据え、適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めるとともに、複合的な事業構造を十分に活用し事業の再成長へ向けて、資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の需要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ピースメーカーについては、当社の保有する全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 33,976 | 千円 | 56,031 | 千円 |
※2 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 商品及び製品 | 14,767 | 千円 | 85,627 | 千円 |
| 仕掛品 | 11,931 | 千円 | 25,670 | 千円 |
| 原材料 | 9,472 | 千円 | 8,561 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | |||
| 役員報酬 | 35,130 | 千円 | 33,441 | 千円 |
| 給料手当 | 43,824 | 千円 | 48,867 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 708 | 千円 | 12,394 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 45,268千円 | 55,750千円 |
| 現金及び現金同等物 | 45,268千円 | 55,750千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
ストック・オプションの行使により、当第２四半期連結累計期間において、株式が750,000株増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が131,497千円、資本準備金が131,497千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
ストック・オプションの行使により、当第２四半期連結累計期間において、株式が765,500株増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が148,757千円、資本準備金が148,757千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||||
| ETF関連事業 | 金融アドバイザリー事業 | 医療関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 34,326 | 105,852 | 200,835 | 3,788 | 344,803 | ― | 344,803 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 34,326 | 105,852 | 200,835 | 3,788 | 344,803 | ― | 344,803 |
| セグメント利益又は損失（△） | △41,392 | 73,785 | △83,070 | 3,788 | △46,889 | △118,471 | △165,361 |
（注）1 セグメント利益又は損失の調整額 △118,471千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||||
| ETF関連事業 | 金融アドバイザリー事業 | 医療関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 41,673 | 1,307 | 150,130 | 1,358 | 194,469 | ― | 194,469 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 41,673 | 1,307 | 150,130 | 1,358 | 194,469 | ― | 194,469 |
| セグメント利益又は損失（△） | △55,132 | △43,916 | △28,836 | 1,358 | △126,527 | △100,534 | △227,061 |
（注）1 セグメント利益又は損失の調整額 100,564千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 22円86銭 | 76円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 180,537 | 638,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 180,537 | 638,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,896,474 | 8,371,364 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(ストックオプションの発行）
平成27年５月15日開催の取締役会において、当社従業員に対してストックオプションとして新株予約権を 発行することを決議し、平成27年６月１日に下記のとおり割当てました。
（1）新株予約権の割当を受ける者及び割当てる新株予約権の数
当社従業員７名 400個
（2）新株予約権と引き換えに払い込む金額
無償
（3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 40,000株
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり36,700円（１株当たり367円）
（5）新株予約権の行使期間
平成29年６月１日から平成37年４月30日まで
（6）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の従業員であることを要する。ただし、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
② 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。
④ その他の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（7）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権は、ストックオプションを目的として発行されるものであり、譲渡することができないものとする。
（8）新株予約権の譲渡制限
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(子会社の解散）
当社は、平成27年６月11日開催の取締役会において、当社子会社であるT&C Pictures, Inc. を解散することを決議しました。
（1）解散の理由
当該子会社は、エンターテイメントに特化した金融アドバイザリー事業を行ってまいりましたが、リーマンショックなど経済環境及び事業環境の変化から2011年以降は新規案件はなく現在に至っております。今後も新たな展開は見込めないことから、このたび解散及び清算することといたしました。
（2）当該子会社の名称、事業内容、持分比率
名称： T&C Pictures, Inc.
事業内容： 金融アドバイザリー事業
持分比率： 当社100％
（3）解散、清算時期
現地の法令に従って清算の手続きを開始いたしますが、清算結了までに数ヶ月程度かかる見込みです。
（3）当該子会社の状況（平成27年５月31日現在）
資産総額： 1,024千円
負債総額： 29,684千円
(4) 当該解散による会社の損失見込額及び営業活動に及ぼす影響
当該解散による会社の損失額及び営業活動に及ぼす影響は軽微です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日
株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス
取締役会 御中
フ ロ ン テ ィ ア 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤井 幸雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 塚田 和哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｃホールディングスの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第２四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上し、債務超過となった。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当第２四半期連結会計期間末においても一部の債務が延滞している。これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月15日開催の取締役会において、従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年６月１日に割当をした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータはレビューの対象には含まれていません。