E22130 リックコーポレーション 四半期報告書－第62期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）における我が国経済は、消費税増税後の落ち込みから緩やかな回復が続いており、個人消費と企業の設備投資は順調に増加しております。また、円安基調を背景とした輸出拡大や、訪日外国人増加に伴うインバウンド需要、生産・販売の持ち直しによる失業率の改善や前年を上回る賃上げ率等の好材料もあったことから、緩やかではあるものの、景気は回復傾向で推移致しました。

　当小売業界におきましては、消費税増税に伴う消費者の生活防衛意識や節約志向は徐々に薄れてきており、消費者マインドは改善方向の動きがみられます。しかしながら、業種を超えた企業間競争、円安に伴う輸入コストや原材料の高騰、労働人口の減少に伴う労働者確保のための賃上げによる人件費の増加等、小売業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状態が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、地域のお客様に感動を与える商品やサービスを提供できる店舗の構築、当社にしかできないサービスや専門知識を有した従業員の育成を進めることがお客様から支持される原点であると考えております。当連結会計年度の経営方針を「今すぐにできることは何でもやろう」と定め、お客様の更なるニーズの多様化に迅速に対応できる体制をつくるため、これまで以上に柔軟でユニークな発想をもって、お客様が望まれる商品や豊かなライフスタイルの提案ができる売場づくりを進めて参りました。

　新規事業所の開設と致しましては、ペット事業において平成27年４月に下関事業所（山口県下関市）の開設を行い、中国地方におけるドミナント強化を進めております。また、既存店舗の収益力の維持・強化を図るために、定期的に店舗設備や売場の改修を実施しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,450百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益は243百万円（同5.3%増）、経常利益は221百万円（同8.9%増）となり、法定実効税率の変更に伴う法人税等の増加があったことから四半期純利益は91百万円（同22.1%減）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

① ホームセンター事業

　ホームセンター事業におきましては、それぞれの地域特性にあったきめ細やかなサービスや品揃えを実現するため、店舗展開地域を４分割したエリア制をスタートし、お客様が求める情報や新たな発見のある店舗の構築を進めております。また、家具・農業用品・酒類・自転車を販売する各専門店の専門性をより高めるための部署として「専門事業推進課」を新設し、品揃えやサービスの深化を図っております。販売促進活動としましては、新規ポイントカード会員の獲得キャンペーンの実施やモバイルアプリ等の販売促進ツールの活用による顧客の囲い込み、各事業所の店頭を利用した朝市等のイベントを定期的に開催することで、地域の皆様に親しまれ、店舗への来店動機を高める施策を実施しております。また、商品の機能や特性をわかりやすく比較表示したり、商品のサンプルやプロモーション動画等の販促物を活用し、お客様の五感に訴求する商品提案を行う等、売上高の改善に努めて参りました。

　販売費及び一般管理費につきましては、商品の自動発注システムの稼働率向上や作業量に応じた適正な人員配置、残業時間の削減による人件費の適正化を実施することで経費の削減を継続しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,558百万円（前年同期比0.9%減）となり、セグメント利益は240百万円（同18.6%減）となりました。

② ペット事業

　ペット事業におきましては、量販店では取り扱っていない専門店商品の販売を強化することで店舗価値の向上を図るとともに、専門店に相応しい商品知識を有した従業員の育成に取り組んで参りました。また、商品特性・機能をアピールするため、重点商品の販売コンテストを実施することで専門性の向上を進めております。サービス部門の取組みとしましては、しつけ教室やお誕生日会等の店舗イベントを継続して開催していることに加え、高速道路サービスエリア内のドッグランスペースの利用促進イベントにドックトレーナーを派遣する等、社外のイベントに積極的に参加することで、当社の認知度及びイメージの向上を図っております。トリミング部門では、ペット用スパ・炭酸泉等のオプションメニューを充実させることで付加価値提案を行う一方で、簡易トリミング等の新規サービスをスタートしております。その他、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した情報提供サービスの開始等、新しい販売促進方法の構築にチャレンジしております。

　販売費及び一般管理費につきましては、従業員のジョブローテーション（従業員それぞれの守備範囲を広げる取組み）を実施することで、作業効率の向上や作業量に応じたより綿密な作業計画の作成が可能となり、サービスレベルを低下させることなく経費削減を進めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,654百万円（前年同期比7.3%増）となり、セグメント利益は145百万円（同11.8%増）となりました。

③ その他事業（農産物の生産・直売、観光農園事業等）

　農産物の生産・直売事業におきましては、商品の品質を最優先した販売を行っており、生産者が手塩にかけて育てた新鮮な野菜や糖度の高い果物の販売を継続的に行っていることから、購入者のリピート率は高くなっております。また、野菜や果物の端境期においては地元商品の生産量が低下することから、岡山県内の他の地域の高品質商品の開拓を進めております。観光農園事業（イチゴ狩り）においては、多くのお客様にご来場いただいたにも関わらず、いちごの生育が追いつかないケースもあったことから、生産施設の拡大を進めております。

　また、ホームセンター事業の店舗とコラボレーションしたイベントの開催や独自に生産した花苗をホームセンター店舗に出荷する等、他の事業との連携を図りシナジー効果を高めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は239百万円（前年同期比1.2%増）となり、セグメント利益は８百万円（同56.1%減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し15,192百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加113百万円、季節の変動に伴う商品の増加475百万円等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し13,176百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加427百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加257百万円等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し2,015百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益91百万円の計上及び剰余金の配当34百万円を行ったことにより、利益剰余金が56百万円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

　当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

②　当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

イ．企業価値向上への取組み

当社は、「人のために尽くす企業でありたい」という経営理念を掲げ、「お客様に“とても”喜ばれる店」を創造するためにホームセンター事業とペット事業の二つの事業店舗において、お客様にとって価値のある商品とサービスを提供することを基本においております。当社の企業価値の源泉は、①商品の改廃スピードが早くお客様を飽きさせない売場展開、付加価値商品の魅力を引き出すことのできる提案力、②共同仕入等を活用した仕入コストの低減やオリジナル商品をはじめとする豊富な商品開発力、③当社の経営理念や価値観を共有し、専門的な商品知識や管理・販売ノウハウを有した従業員の力にあります。

これらの企業価値の源泉が当社を発展・成長させる大きな原動力となっており、これらの源泉を理解し、事業の有機的結合を分断すること無く、中長期にわたり総合的・持続的な視野に立った経営への取組みを行うことが、当社の企業価値ひいては株主価値を向上させていくためには極めて重要であります。

また、当社は中期経営計画を策定しており、その主な内容は、①より高い収益力を実現するための店舗営業力の強化、②「人的資源の確保＝企業の成長力」と捉えた優秀な人材の確保・強化育成、③成長戦略実現のための出店候補地の確保、④当社独特のノウハウの蓄積による業界優位性事業への資源の注力、⑤ローコスト運営による販売管理費の削減、⑥財務体質の健全化への取組みであります。

ロ．コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要且つ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また在任の監査役４名中３名を独立性の高い社外監査役としております。

また、経営判断にあたっては、外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大量買付行為がなされた場合について、その大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）のうち、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、あるいは大量買付行為の内容について検討するために必要十分な時間や情報を提供しないもの等については、企業価値ひいては株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。

当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられたうえで、熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

そこで当社の株式等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要且つ十分な情報の提供を求め、（ⅱ）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、（ⅲ）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、且つ当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するための手続きを定めることが必要と考えました。

そのため、平成23年４月８日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、さらに向上させることを目的として、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を導入することに関して決議を行い、平成23年５月25日開催の第57期事業年度に係る当社定時株主総会において、旧プランの導入について株主の皆様のご承認をいただいております。旧プランの有効期間は、平成26年５月28日開催の第60期定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は、旧プラン導入後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成26年４月11日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針を維持することを確認したうえで、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、旧プランを一部改訂し、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を継続することを決議したうえ、平成26年５月28日開催の当社第60期定時株主総会において、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続を決議致しました。

当社は、この買収防衛策の詳細を平成26年４月11日付で「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表致しました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイトのＩＲ情報（http://www.lic.jp/ir/index.html）に掲載しております。

④　上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

買収防衛策の有効期間は、株主総会決議の時から３年間となっており、その継続に関しましても、株主総会による承認を得ることと致しており、株主の皆様の意向を十分に反映するものとなっております。また、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期間の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。

さらに、当該買収防衛策は、取締役会による対抗措置発動等の重要な判断に際して、当社の業務執行を行う経営陣から独立した独立委員会による勧告手続を経なければならず、且つ同勧告を最大限尊重しなければならないものとすることにより、取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性が確保できるよう設計されています。したがって、当社取締役会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。また、新たに確定した主要な設備の新設の計画はありません。

・下関事業所（ペット事業）の新設については、計画どおり完了し、平成27年４月に開店しております。

②　除却等

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式200,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　１．自己株式の取得及び新株予約権の権利行使等により当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は75,300株となっております。

２．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式200,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されたため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から32.8％に変更されました。また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％に変更されました。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44,495千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,263千円、法人税等が46,758千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン

　当社においては、運転資金の安定的且つ効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

２．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(1）平成26年９月24日（三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・各事業年度における単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における有利子負債（金融機関などからの長期借入金、普通社債や転換社債型新株予約権付社債、受取手形割引高などの金利を支払わなければならない負債）を、120億円以内に維持すること。

(2）平成26年６月27日（株式会社商工組合中央金庫）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期において、損益計算書の経常損益を損失としないこと。

(3）平成26年３月31日（株式会社中国銀行をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各事業年度の末日において、単体の損益計算書における経常損益を２期連続で経常損失としないこと。

・各事業年度の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成25年２月末決算期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

当第１四半期連結会計期間（平成27年５月31日）

(1）平成26年９月24日（三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・各事業年度における単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

・事業年度及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における有利子負債（金融機関などからの長期借入金、普通社債や転換社債型新株予約権付社債、受取手形割引高などの金利を支払わなければならない負債）を、120億円以内に維持すること。

(2）平成26年６月27日（株式会社商工組合中央金庫）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期において、損益計算書の経常損益を損失としないこと。

(3）平成27年３月31日（株式会社中国銀行をアレンジャーとするシンジケート）締結のコミットメントライン契約に以下の財務制限条項が付されております。

・各事業年度の末日において、単体の損益計算書における経常損益を２期連続で経常損失としないこと。

・各事業年度の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成26年２月末決算期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上仕入（いわゆる消化仕入）契約に基づくテナントの売上に係るものが次のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

（注）上記配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式200千株に対する配当金1,400千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（注）上記配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式200千株に対する配当金1,400千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△214,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△151,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　前第１四半期連結累計期間　200,000株　　　当第１四半期連結累計期間　200,000株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リックコーポレーションの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リックコーポレーション及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上