| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | イオン株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 井 戸 坂 智 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 井 戸 坂 智 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | イオン株式会社 東京事務所（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 1,713,032 | 2,019,417 | 7,078,577 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,167 | 35,784 | 152,509 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,310 | 5,020 | 42,069 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,306 | 27,909 | 146,389 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,669,312 | 1,871,801 | 1,829,980 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,000,710 | 8,203,572 | 7,859,803 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.56 | 6.01 | 50.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.43 | 5.89 | 49.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.9 | 14.7 | 15.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. １株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ＳＭ・ＤＳ事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった㈱カスミは、当社の連結子会社である㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱とともに共同株式移転により、完全親会社である共同持株会社（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱）を設立しました。その結果、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び㈱カスミは、当社の連結子会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）の連結業績は、営業収益２兆194億17百万円（対前年同四半期比117.9％）、営業利益349億13百万円（同155.4％）となり、第１四半期として過去最高の営業収益及び営業利益となりました。経常利益は、357億84百万円（同142.2％）、四半期純利益は、50億20百万円（同383.1％）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は総じて回復基調となりました。個人消費については、ガソリン価格の値下がりや雇用環境の改善に伴い、消費者マインドに持ち直しの動きが見られましたが、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まる等、先行きは依然として不透明な状況となりました。
このような環境の中、当社は、さらなる成長及び業績向上を目指し、グループ共通戦略として掲げる「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「４シフトの加速」及び「商品本位の改革」それぞれの成長領域へ集中的に経営資源を配分するとともに、「ＧＭＳ(総合スーパー)改革」や「ＳＭ(スーパーマーケット)改革」等の重要課題への取り組みを進めました。
＜グループ共通戦略の推進＞
イオンリテール㈱は３月、東京・埼玉・千葉県下に計117店舗を展開する小型ＤＳ(ディスカウントストア）「アコレ」、及びイオンのＳＣ（ショッピングセンター）内を中心に13店舗を展開する雑貨専門店「Ｒ.Ｏ.Ｕ」をそれぞれ新会社に事業分割しました。これら分割による機動的な経営体制の確立により、お客さまの多様化するライフスタイルやニーズへの対応を強化するほか、人口が集中する都市部での多店舗展開を推し進め、同商圏における早期のドミナント形成を図ります。
イオン㈱及びイオンモール㈱は５月、インドネシアの首都ジャカルタ南西部に位置するＢＳＤ地区に、当社グループの同国第１号店となる地区最大級のＳＣ「イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ」を開設しました。同地区は、住宅地やＳＣ、大学、大型展示場等を備えた大規模複合開発地域として今後の経済発展が期待されるエリアであり、当社グループは、本開設を機とする同国での一層強固な事業基盤の構築に努め、アセアン地域での高成長と収益向上を目指します。
＜重点課題への取り組み＞
国内各地域における小売事業の運営・組織体制を再構築し、それぞれの地域で「ベストローカル」を実現する体制への進化を目指し、㈱ダイエーは４月、イオン北海道㈱、マックスバリュ北海道㈱、イオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、及びイオンリテール㈱との間で、同社が有するＧＭＳ事業の一部及びＳＭ事業の一部の運営をこれら５社に承継する基本合意書の締結を決議しました。
当社連結子会社で子ども向けアミューズメント事業を運営する㈱イオンファンタジー、及び㈱ダイエーの完全子会社で、ファミリー向けアミューズメント事業を運営する㈱ファンフィールドは、３月開催の両社取締役会において、㈱イオンファンタジーを存続会社とする合併契約の締結を決議しました。国内アミューズメント施設運営業界において売上高Ｎｏ.１企業の誕生となる本合併により、統合効果を最大限に活かす圧倒的な事業競争力の獲得とともに、海外を含めたさらなる成長を加速します。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益6,628億11百万円（対前年同四半期比97.5％）、営業損失47億90百万円（前年同四半期より39億67百万円の減益）となりました。
イオンリテール㈱は、各地域カンパニーへの商品部を中心とした人材配置や権限委譲に加え、接客レベルの向上に向けた売場人員の拡充等、現場力を一層強化する組織改革を実施しました。新たな組織体制のもと、引き続き「売場の専門店化」や「ＰＢ（プライベートブランド）の強化」、及び店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」を推進するほか、地場生鮮商品を充実させた品揃えや地域限定商品の開発等、地域密着経営の深耕に取り組み、収益の拡大を図りました。これらの結果、３月度は、消費税増税前の駆け込み需要が発生した前年の反動を受けたものの、４月度、５月度の既存店売上高は大幅に伸長し、当四半期の既存店売上高は、対前年同四半期比97.3％（内訳は衣料96.5％、食品99.1％、住居余暇93.6％）となりました。直営荒利益率は、衣料品部門において季節商品の売上が低調に推移したこと等が主な要因となり、前年同四半期実績を0.6ポイント下回りました。また、既存店販管費は、店舗オペレーションの効率化等の経費コントロールが奏功し、対前年同四半期比99.9％となりました。
② ＳＭ・ＤＳ事業
ＳＭ・ＤＳ（ディスカウントストア）事業は、営業収益7,676億92百万円（対前年同四半期比128.6％）、営業利益29億65百万円（前年同四半期より72億38百万円の増益）となりました。
マックスバリュ北海道㈱は、圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の展開品目数の増加により、お客さまの低価格・節約志向への対応を強めたほか、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の会員拡大キャンペーンを継続展開し、集客力が向上しました。
マックスバリュ東北㈱は、夕食に最適な惣菜の品揃えを充実した「４時からデリカ」の展開とともに、健康志向の高まりに応えるデリカ商材の拡充を図りました。また、火曜市や水曜市等の得意日における販売強化をあわせて進め、収益を大幅に改善しました。
マックスバリュ東海㈱は、地域の特性を活かす取り組み「じものの日」の開催に加え、惣菜、冷凍食品及び調理・加工済食品を中心とする簡易・簡便食品の拡充等を推進し、お客さまのライフスタイル変化への対応強化に努めました。結果、同社の業績は、増収増益となりました。
③ 小型店事業
小型店事業は、営業収益843億31百万円（対前年同四半期比115.9％）、営業利益２億21百万円（前年同四半期より９億59百万円の増益）となりました。
ミニストップ㈱は、店内加工ファストフードの品揃えの充実や、チルド弁当・冷し麺のリニューアル、また新型コーヒーマシンの導入等の店舗改装に取り組み、既存店の競争力向上に努めました。とりわけ、同社が強みとする店内加工ファストフード部門においては、「ソフトクリーム バニラ」の２年連続となるモンドセレクション最高金賞の受賞に加え、20周年を迎える「ハロハロ」等のコールドデザート商品が計画を大幅に上回って推移する等、大変好評を博す結果となりました。同部門の好調な業績が下支えとなり、国内の既存店日販は前年同期比100.5％と伸長しました。海外では、引き続き韓国や中国において新規出店を進め、フィリピン、ベトナム、インドネシアを含む当第１四半期連結会計期間末の海外店舗数は2,572店舗と順調に拡大しました。
④ ドラッグ・ファーマシー事業
ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益1,436億80百万円（対前年同四半期比357.9％）、営業利益33億84百万円（同613.4％）となりました。
ウエルシアホールディングス㈱（平成26年11月に当社の連結子会社へ移行）は、「ドラッグストアと調剤薬局の併設」、「深夜営業」、及び「カウンセリング営業及び介護」を柱とした店舗の改装を進め、採算性の向上を図る事業モデルの確立に努めたほか、国内における事業基盤を一層強化するべく、３月、関西地区を基盤に事業展開するタキヤ㈱及びシミズ薬品㈱を完全子会社化しました。
㈱ＣＦＳコーポレーションは、競争力の高い店舗モデルの構築に向け、調剤部門や冷凍食品・日配品等を充実する既存店舗の活性化や、採算性を高める店舗のリロケーションを実施し、収益性が向上しました。さらに、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）や血液検査サービス、及びＡＴＭ(現金自動預け払い機)等の導入を進め、店舗の付加サービスの拡充を図りました。これら取り組みの結果、同社の営業収益・営業利益は過去最高となりました。
⑤ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益846億18百万円（対前年同四半期比113.9％）、営業利益124億55百万円（同128.0％）となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱では、クレジット事業において、カード会員募集に引き続き注力するとともに、無金利分割払いキャンペーンや、イオングループのＳＣに出店する専門店との共同企画の実施等、グループネットワークを活用した販促企画に取り組み、カードショッピング取扱高が伸長しました。カードキャッシングについては、ＡＴＭにおける少額利用の開始や返済サービス提携銀行の拡充等に努め、お客さまの利便性向上と利用機会の拡大を図りました。海外事業では、香港、タイ、マレーシアそれぞれで上場する主要３社を中心に業容を拡大するほか、インドネシアにおけるグループの第１号ＳＣ「イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ」にて、新たにクレジットカード会員の募集を開始しました。電子マネー事業では、利用金額の一部を自治体等に寄付する「ご当地ＷＡＯＮ」や、サッカーを通じた地域振興を目的に、Ｊリーグに所属するクラブ運営会社との提携により新たに発行を開始した「サッカー大好きＷＡＯＮ」等、地域に根ざす活動への取り組みが奏功し、当第１四半期連結会計期間末における「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は約5,011万枚、取扱高は約5,039億円（対前年同期比109.2％）と順調に増加しました。
⑥ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益663億50百万円（対前年同四半期比112.5％）、営業利益113億40百万円（同116.3％）となりました。
イオンモール㈱は、沖縄県における本格的なリゾートモール「イオンモール沖縄ライカム」、及び北海道のＪＲ旭川駅に直結した複合ビルに出店する「イオンモール旭川駅前」の開設とともに、国内５箇所の既存ＳＣをリニューアルしました。国内では、新規テナント導入や既存テナントの業態転換・移転等によるこれらの大型活性化に加え、「イオンカード」や「ＷＡＯＮ」等のグループインフラを活用した販促企画の展開及びお客さま参加型イベントを開催し、集客力の向上を図りました。海外では、中国江蘇省蘇州市に第２号店となる「イオンモール蘇州園区湖東」を開設したほか、広東省及び浙江省、並びにベトナム ハノイ市における第１号店の開設に向け準備を進めました。
⑦ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,865億16百万円（対前年同四半期比101.9％）、営業利益77億76百万円（同103.2％）となりました。
イオンディライト㈱は、主力事業である総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）において、国内の医療関連施設や金融機関、中国におけるイオングループの商業施設に対する管理サービスの提供を推進しました。また、同事業のさらなる拡大を図るため、ベトナムのハノイに支店を新設し、海外における事業基盤の一層強化に努めました。
㈱ジーフットは、グループ店舗内への出店拡大やインバウンド消費に対応する品揃えの充実、また、国内で靴の独占販売契約を締結した米国発の人気ブランド「Ｋｅｄｓ」商品の好調な売れ行き等により、収益性は大幅に向上しました。
⑧ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,174億38百万円（対前年同四半期比126.9％）、営業利益７億44百万円（同296.0％）となりました。
ベトナムでは、地域のお客さまニーズへの対応強化や商品調達に関するノウハウの相互共有を目的に、１月、現地でＳＭ事業を運営するＦＩＶＩＭＡＲＴ社及びＣＩＴＩＭＡＲＴ社との資本・業務提携に合意しました。マレーシアにおいては、４月１日からの物品・サービス税（ＧＳＴ）導入前の駆け込み需要への対応を強化するべく、食品・日用品を中心とした最寄品の価格訴求及び拡充に努めた結果、同国で事業展開するイオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）及びイオンビッグマレーシア（AEON BIG(M) SDN.BHD.）の業績が好調に推移しました。中国では、春節に関連した品揃えや売場展開の強化により、売上の拡大を図るとともに、イオンモール㈱が５月に開設を予定する「イオンモール蘇州園区湖東」への出店準備を着実に進めました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から3,437億69百万円増加し、８兆2,035億72百万円(前期末比104.4％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が1,532億83百万円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が1,132億68百万円、新規連結となった㈱カスミ及びその子会社の資産も含め有形固定資産が903億94百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から3,019億48百万円増加し、６兆3,317億71百万円(同105.0％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、新規連結子会社の影響や金融子会社等において支払手形及び買掛金が772億72百万円増加した他、預り金等の流動負債その他が800億10百万円、短期借入金が553億88百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から418億21百万円増加し、１兆8,718億１百万円(同102.3％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 871,924,572 | ― | 220,007 | ― | 316,894 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式30,314,000(相互保有株式)普通株式180,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式839,092,200 | 8,390,922 | ― |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式2,338,172 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 871,924,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,390,922 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式6,118,700株が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 53株
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 30,314,000 | ― | 30,314,000 | 3.47 |
| (相互保有株式)㈱タカキュー | 東京都板橋区板橋三丁目９番７号 | 177,900 | ― | 177,900 | 0.02 |
| (相互保有株式)㈱マルナカ | 香川県高松市円座町1001番地 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.00 |
| 計 | ― | 30,494,200 | ― | 30,494,200 | 3.49 |
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式6,118,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 811,176 | 723,610 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,054,676 | 1,167,944 | |||||||||
| 有価証券 | ※１ 194,220 | ※１ 216,638 | |||||||||
| たな卸資産 | 557,331 | 551,038 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,070 | 48,245 | |||||||||
| 営業貸付金 | 319,995 | 328,485 | |||||||||
| 銀行業における貸出金 | 1,027,659 | 1,180,942 | |||||||||
| その他 | 256,430 | 277,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,938 | △51,762 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,217,621 | 4,443,134 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,371,993 | 1,394,085 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 192,256 | 202,475 | |||||||||
| 土地 | 763,257 | 794,863 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 88,896 | 113,520 | |||||||||
| その他（純額） | 50,824 | 52,678 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,467,229 | 2,557,624 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 191,035 | 195,246 | |||||||||
| ソフトウエア | 61,752 | 65,131 | |||||||||
| その他 | 49,191 | 50,515 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 301,979 | 310,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 211,579 | 223,585 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 43,183 | 42,916 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,933 | 76,562 | |||||||||
| 差入保証金 | 418,090 | 424,960 | |||||||||
| その他 | 149,249 | 151,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,064 | △27,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872,972 | 891,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,642,181 | 3,760,438 | |||||||||
| 資産合計 | 7,859,803 | 8,203,572 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 946,674 | 1,023,947 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 1,936,605 | 1,968,682 | |||||||||
| 短期借入金 | 232,167 | 287,556 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 225,367 | 233,052 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 42,448 | 22,653 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | ― | 40 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 63,000 | 68,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,809 | 28,458 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,525 | 34,235 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,267 | 4,175 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24,278 | 23,811 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,121 | 446 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 102,273 | 75,714 | |||||||||
| その他 | 648,592 | 728,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,288,130 | 4,500,038 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 294,978 | 327,034 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 90 | 50 | |||||||||
| 長期借入金 | 917,819 | 965,361 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,452 | 41,287 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,891 | 7,485 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 4,844 | 4,237 | |||||||||
| その他の引当金 | 6,534 | 6,427 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,081 | 50,937 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,510 | 73,242 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 261,080 | 266,923 | |||||||||
| その他 | 88,407 | 88,745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,741,691 | 1,831,732 | |||||||||
| 負債合計 | 6,029,822 | 6,331,771 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,007 | 220,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 316,894 | 316,894 | |||||||||
| 利益剰余金 | 609,125 | 599,126 | |||||||||
| 自己株式 | △44,235 | △43,807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,101,792 | 1,092,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,573 | 63,715 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,144 | △3,256 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,587 | 35,643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,497 | 21,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 104,513 | 117,144 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,910 | 2,095 | |||||||||
| 少数株主持分 | 621,763 | 660,340 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,829,980 | 1,871,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,859,803 | 8,203,572 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 1,503,626 | 1,788,663 | |||||||||
| 総合金融事業における営業収益 | 66,002 | 75,389 | |||||||||
| その他の営業収益 | 143,403 | 155,364 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,713,032 | 2,019,417 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 売上原価 | 1,103,419 | 1,311,004 | |||||||||
| 総合金融事業における営業原価 | 6,124 | 8,911 | |||||||||
| 営業原価合計 | 1,109,544 | 1,319,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 400,206 | 477,659 | |||||||||
| 営業総利益 | 603,487 | 699,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 581,015 | 664,588 | |||||||||
| 営業利益 | 22,471 | 34,913 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 748 | 856 | |||||||||
| 受取配当金 | 312 | 257 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,544 | 468 | |||||||||
| その他 | 4,753 | 4,558 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,358 | 6,141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,940 | 3,530 | |||||||||
| その他 | 1,722 | 1,739 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,663 | 5,270 | |||||||||
| 経常利益 | 25,167 | 35,784 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 7,473 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 1,219 | ― | |||||||||
| その他 | 1,266 | 1,879 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,486 | 9,352 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,499 | 1,908 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 972 | 1,564 | |||||||||
| その他 | 1,239 | 2,034 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,711 | 5,507 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,941 | 39,628 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,851 | 21,921 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,823 | 1,861 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,027 | 23,782 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 8,914 | 15,846 | |||||||||
| 少数株主利益 | 7,603 | 10,825 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,310 | 5,020 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 8,914 | 15,846 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,548 | 14,912 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △755 | △840 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,399 | △2,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 988 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,607 | 12,063 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,306 | 27,909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,581 | 17,651 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 4,724 | 10,257 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。設 立：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱その他※：㈱カスミ※㈱カスミは、当社の連結子会社である㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱との経営統合に伴い、平成27年３月２日付けで持分法適用関連会社から連結子会社になっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結累計期間において、持分法の適用範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。連結子会社へ移行：㈱カスミ |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| (退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、一部の国内連結子会社について、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が1,684百万円減少し、退職給付に係る負債が2,389百万円増加し、利益剰余金が3,244百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 |
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| （国内連結子会社におけるクレジットカードの発行費用に関する会計処理）総合金融事業を営む国内連結子会社は、クレジットカードの発行費用について、従来、発行時に一括費用処理しておりましたが、より多くの顧客関連情報を蓄積できるＩＣカードへの切替及びＩＣカードへの更新前倒しの方針を決定したことに伴い、ＩＣカードに係る資産価値の向上が明らかとなったため、平成26年７月以降に発行するＩＣカードの発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ847百万円増加しております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、7,764百万円、6,118,700株、当第１四半期連結会計期間末7,316百万円、5,765,400株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末8,400百万円、当第１四半期連結会計期間末7,800百万円であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| (平成27年２月28日） | (平成27年５月31日） | ||||
| 銀行業における有価証券 | 187,232 | 百万円 | 210,475 | 百万円 | |
| 銀行業における買入金銭債権 | 6,915 | 6,133 | |||
| その他 | 71 | 28 | |||
| 計 | 194,220 | 216,638 | |||
２ 偶発債務
(1) 債務保証
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| (平成27年２月28日） | (平成27年５月31日） | ||||
| 連結子会社が営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの | 180,317 | 百万円 | 180,038 | 百万円 | |
| その他 | 303 | 390 | |||
| 計 | 180,621 | 180,428 | |||
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(3) 特別目的会社等との取引
① 一部の連結子会社は、(有)ネオパス・エフアイエス(特別目的会社)と建物賃貸借契約を締結しておりますが、解約不能期間終了時において同社が土地信託受益権を売却した場合で、売却額が取得価額の50％を下回る場合には、取得価額の50％を下回った全額(最大で10,308百万円)を同社に支払う契約を締結しております。
② (有)メビウスアルファ(特別目的会社)は、一部の連結子会社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借入れておりますが、当該連結子会社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関が当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当第１四半期連結会計期間末4,357百万円、前連結会計年度末4,429百万円)を当該連結子会社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当該連結子会社が貸付債権を取得した場合には、当該連結子会社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(解約不能期間の未経過リース料 当第１四半期連結会計期間末8,039百万円、前連結会計年度末8,473百万円)を終了することができます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成26年３月１日 | (自 平成27年３月１日 | ||||
| 至 平成26年５月31日) | 至 平成27年５月31日) | ||||
| 減価償却費 | 45,691 | 百万円 | 52,536 | 百万円 | |
| のれんの償却額 | 2,810 | 3,993 | |||
| 負ののれんの償却額 | 12 | ― | |||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月10日取締役会 | 普通株式 | 10,998 | 13 | 平成26年２月28日 | 平成26年４月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成26年２月28日基準日：8,100,700株）に対する配当金が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 11,782 | 14 | 平成27年２月28日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成27年２月28日基準日：6,118,700株）に対する配当金が含まれております。
(企業結合等関係)
㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の経営統合による共同持株会社の設立及び㈱カスミの連結子会社化
当社の持分法適用関連会社であった㈱カスミ（以下「カスミ」といいます。）は、当社の連結子会社である㈱マルエツ（以下「マルエツ」といいます。）及びマックスバリュ関東㈱（以下「ＭＶ関東」といいます。）とともに共同株式移転を実施することにより、完全親会社である共同持株会社（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下「Ｕ．Ｓ．Ｍホールディングス」といいます。））を設立し、その結果、カスミは、当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
(1) 企業結合の目的
首都圏は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続けている市場であり、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃かつ有望な市場ですが、同時にスーパーマーケット（以下「ＳＭ」といいます。）業界内の競争にとどまらず業界を超えた競争が更に激しさを増している市場でもあります。マルエツ、カスミ及びＭＶ関東（以下「事業会社３社」と総称します。）は、首都圏を基盤とするＳＭ企業としてこれまで培ってきた経営ノウハウを更に進化させ、お客さまの豊かで健康的な食生活に貢献し、地域の発展と繁栄を願い地域に深く根差した企業となるとともに、常に革新と挑戦を続け時代に適応する企業であり続ける。この基本理念をもとに、事業会社３社は経営統合により共同持株会社「Ｕ．Ｓ．Ｍホールディングス」を設立し、共同株式移転を実施した結果、カスミは当社の連結子会社となりました。
(2) 株式移転の概要
① 株式移転日
平成27年３月２日
② 株式移転の方式
事業会社３社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社（Ｕ．Ｓ．Ｍホールディングス）を株式移転完全親会社とする共同株式移転
③ 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
| 会社名 | マルエツ | カスミ | ＭＶ関東 |
|---|---|---|---|
| 株式移転比率 | 0.51 | 1 | 300 |
④ 株式移転により設立された共同持株会社の概要
(イ)名称：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
(ロ)事業内容：スーパーマーケット事業の管理
(ハ)当社の連結子会社（イオンマーケットインベストメント㈱）の株式保有比率：51.0％
(3) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、当社の連結子会社が取得したカスミの議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称：㈱カスミ
事業内容：食料品、家庭用品、衣料品等の小売販売を行うスーパーマーケット事業
② 企業結合日
平成27年３月２日
③ 企業結合の法的形式
共同株式移転による共同持株会社の設立
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 32.40％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 67.60 |
| 取得後の議決権比率 | 100.00 |
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
共同株式移転によりＵ．Ｓ．Ｍホールディングス及びカスミが当社の連結子会社となるため、共同株式移転前より当社の連結子会社であるマルエツ及びＭＶ関東を取得企業とし、カスミを被取得企業としています。
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成27年３月１日から平成27年５月31日まで
(5) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日にカスミの株主に交付したＵ．Ｓ．Ｍホールディングス株式の時価 | 64,137百万円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した支出 | アドバイザリー費用等 | 119 |
| 取得原価 | 64,257 |
(6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 7,473百万円
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,977百万円
なお、当社の連結子会社（イオンマーケットインベストメント㈱）の持分相当額をのれんとして計上しております。
② 発生原因
カスミの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ファーマシー | 総合金融 | ディベロッパー | サービス・専門店 | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 664,608 | 594,277 | 71,383 | 40,038 | 66,002 | 43,959 | 140,645 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 15,217 | 2,731 | 1,373 | 107 | 8,280 | 14,998 | 42,343 |
| 計 | 679,825 | 597,009 | 72,757 | 40,146 | 74,283 | 58,958 | 182,989 |
| セグメント利益又は損失(△) | △822 | △4,272 | △738 | 551 | 9,730 | 9,747 | 7,533 |
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２、３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | ||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 92,353 | 1,713,269 | 1,835 | 1,715,105 | △2,072 | 1,713,032 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 163 | 85,216 | 1,388 | 86,605 | △86,605 | ― |
| 計 | 92,516 | 1,798,486 | 3,224 | 1,801,710 | △88,678 | 1,713,032 |
| セグメント利益又は損失(△) | 251 | 21,981 | △516 | 21,465 | 1,006 | 22,471 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△2,072百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△18,178百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益16,064百万円であります。
３ セグメント利益の調整額1,006百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益850百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益43百万円、セグメント間取引消去△87百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ファーマシー | 総合金融 | ディベロッパー | サービス・専門店 | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 647,176 | 764,639 | 82,946 | 143,600 | 75,389 | 49,427 | 141,715 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 15,635 | 3,052 | 1,385 | 80 | 9,229 | 16,923 | 44,801 |
| 計 | 662,811 | 767,692 | 84,331 | 143,680 | 84,618 | 66,350 | 186,516 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,790 | 2,965 | 221 | 3,384 | 12,455 | 11,340 | 7,776 |
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２、３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | ||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 117,149 | 2,022,042 | 1,532 | 2,023,575 | △4,157 | 2,019,417 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 289 | 91,397 | 1,192 | 92,590 | △92,590 | ― |
| 計 | 117,438 | 2,113,440 | 2,725 | 2,116,165 | △96,747 | 2,019,417 |
| セグメント利益又は損失(△) | 744 | 34,098 | △909 | 33,188 | 1,724 | 34,913 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△4,157百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△18,790百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益14,542百万円であります。
３ セグメント利益の調整額1,724百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,101百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益452百万円、セグメント間取引消去△289百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たな経営課題に対応するため、グループ構造改革を次のステージへと進め、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ(ディスカウントストア)・小型店」事業を「ＳＭ・ＤＳ」及び「小型店」に、「アセアン」及び「中国」を合わせて「国際」事業にそれぞれ変更しております。なお、主な事業会社の変動として、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた㈱ダイエー及びその子会社は、「ＳＭ・ＤＳ」事業に含めることに変更しております。また、従来「その他」に含めていた「ドラッグ・ファーマシー」事業は重要性が増したため、新たに独立した報告セグメントとしております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1 円56銭 | 6円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,310 | 5,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,310 | 5,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 838,036 | 835,551 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円43銭 | 5円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | △109 | △91 |
| 連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額 | △109 | △91 |
| 普通株式増加数(千株) | 414 | 871 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（前第１四半期連結会計期間末7,665千株、当第１四半期連結会計期間末5,765千株）を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において7,943千株、当第１四半期連結累計期間において5,972千株であります。
(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、平成27年６月２日の代表執行役の決定に基づき、以下のとおり社債を発行いたしました。
| (１) | 社債の名称 | イオン株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
|---|---|---|
| (２) | 社債の総額 | 15,000百万円 |
| (３) | 各社債の金額 | 100百万円 |
| (４) | 利率 | 0.472％ |
| (５) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (６) | 発行日 | 平成27年７月２日 |
| (７) | 償還の方法及び償還期限 | 平成32年７月２日に一括償還 |
| (８) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| (９) | 資金の使途 | 有利子負債の返済資金に充当する方針であります。 |
| (１) | 社債の名称 | イオン株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
|---|---|---|
| (２) | 社債の総額 | 10,000百万円 |
| (３) | 各社債の金額 | 100百万円 |
| (４) | 利率 | 0.749％ |
| (５) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (６) | 発行日 | 平成27年７月２日 |
| (７) | 償還の方法及び償還期限 | 平成34年７月１日に一括償還 |
| (８) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| (９) | 資金の使途 | 有利子負債の返済資金に充当する方針であります。 |
| (１) | 社債の名称 | イオン株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
|---|---|---|
| (２) | 社債の総額 | 10,000百万円 |
| (３) | 各社債の金額 | 100百万円 |
| (４) | 利率 | 1.073％ |
| (５) | 発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (６) | 発行日 | 平成27年７月２日 |
| (７) | 償還の方法及び償還期限 | 平成37年７月２日に一括償還 |
| (８) | 担保の内容 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 |
| (９) | 資金の使途 | 有利子負債の返済資金に充当する方針であります。 |
２ 【その他】
(剰余金の配当)
平成27年４月９日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 11,782百万円
(2) １株当たり配当額 14円00銭
(3) 効力発生日 平成27年４月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年７月１４日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 育 義 | ㊞ | |
|---|---|---|---|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 森 茂 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 川 裕 樹 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 山 健 太 郎 | ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。