| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 静夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 高橋 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 高橋 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,030,994 | 8,017,979 | 30,789,599 |
| 経常利益 | (千円) | 249,014 | 257,347 | 672,469 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 167,841 | 175,155 | 324,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,999 | 232,726 | 423,283 |
| 純資産額 | (千円) | 5,352,133 | 5,801,119 | 5,557,454 |
| 総資産額 | (千円) | 27,423,519 | 27,584,690 | 25,723,743 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.34 | 11.83 | 21.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.52 | 21.03 | 21.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日）におけるわが国経済は、円安による輸出関連企業が好調に推移する一方で、輸入コスト上昇による原材料の高騰が、輸入企業や内需関連企業へ悪影響を及ぼしました。同様に、個人消費面では、物価上昇による家計コスト増、消費税増税の影響、実質所得低下等により、消費意欲が低下し、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社グループは、営業面において、昨年３月の増税による駆け込み需要などを考慮し事業計画を策定しましたが、春先の季節商品の出足が遅れるとともに、増税後の消費者の節約意識が顕著になり苦戦を強いられました。経費面では、円安による仕入コスト上昇など、経費増加要因が生じましたが、前期から電気料金の見直しを実施するなど、引き続き経費削減に向けた様々な取り組みを実施したことにより、増益となりました。
これらの結果、売上高は80億17百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は３億30百万円（前年同四半期比0.5％増）、経常利益は２億57百万円（前年同四半期比3.3％増）、四半期純利益は１億75百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業につきましては、前年同期と比較して、増税前の３月にみられた日用雑貨品、ペット用品、物置などのエクステリア関連商品の駆け込み需要分が減少し、苦戦を強いられました。春先の天候不順により、主力季節商品である植物、園芸商品の動きが４月中旬まで出遅れましたが、５月は天候に恵まれたこともあり、植物、園芸商品やレジャー関連商品、ペット、インテリア用品等の販売が好調に推移いたしました。３月に烏山店（栃木県烏山市）の全面改装を実施し、ＤＩＹ商品や園芸商品の品揃えを強化いたしました。昨年３月の特需要因は無いものの、ほぼ計画通りに推移いたしました。
これらの結果、営業収益は48億28百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は２億31百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業につきましては、３月は、例年好調なキャンプ用品や衣料品類が活発に動きましたが、昨年は増税前の駆け込み需要で好調であった、登山関連商品や釣り用品の売上が減少しました。４月以降は天候にも恵まれ、特にゴールデン・ウィーク後半は、初夏のアウトドアを楽しむお客様を中心に来店客数も増加し、安定的に売上を伸ばしました。前年同期と比べ、月別の極端な変動が抑えられ、計画通り順調に推移いたしました。
これらの結果、営業収益は18億16百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は１億61百万円（前年同四半期比16.7％増）となり増収、増益となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業につきましては、オフハウス店舗において、前年同期は消費税増税が近づくとともにブランドバッグ、腕時計及び宝飾品などの高単価商品の動きが活発でありましたが、当期は、期初より出張買取、接客対応による買取を中心とした販促を実施し、付加価値の高い商品仕入れを実施いたしました。売上高は昨年に及ばないものの利益率を重視した結果、利益高は前年同期と比較して向上いたしました。業務スーパー店舗においては、円安による仕入商品の値上げや物流コスト上昇などの経費増加要因がある中、業務スーパーが情報番組などにより年齢層が広がり、新規のお客様が増加いたしました。更に、４月以降は天候にも恵まれ、各地のイベント、お祭り、花見等の需要が好調に推移し、売上、利益ともに安定して推移いたしました。
これらの結果、営業収益は14億67百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は96百万円（前年同四半期比35.4％増）となり増収、増益となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業につきましては、前期と比較して賃貸物件が減少しておりますが、計画どおりに進捗しております。
店舗開発事業における営業収益は１億67百万円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比1.7％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、275億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億60百万円の増加となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の返還による減少47百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加５億22百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加１億96百万円、夏物商材の仕入による商品の増加６億55百万円及び土地等の取得等に伴う有形固定資産の増加４億94百万円の増加要因によるものであります。
負債は、217億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少１億22百万円、退職給付に係る負債の減少81百万円及びその他流動負債の減少１億70百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加10億98百万円、電子記録債務の増加１億72百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加５億４百万円並びに長期借入金の増加２億９百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、58億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払44百万円の減少要因に対し、株式の市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加58百万円、退職給付に関する会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加55百万円及び当第１四半期連結累計期間において四半期純利益１億75百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,100,000 | 16,100,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,100,000 | 16,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 16,100,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,297,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,798,000 | 14,798 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,798 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式263株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カンセキ | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 | 1,297,000 | ― | 1,297,000 | 8.06 |
| 計 | ― | 1,297,000 | ― | 1,297,000 | 8.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,143,566 | 1,665,674 | |||||||||
| 売掛金 | 208,770 | 405,380 | |||||||||
| 商品 | 4,766,311 | 5,421,992 | |||||||||
| その他 | 574,424 | 581,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △643 | △562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,692,427 | 8,073,529 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,610,498 | 3,579,584 | |||||||||
| 土地 | 11,757,785 | 12,250,659 | |||||||||
| その他（純額） | 194,553 | 226,687 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,562,837 | 16,056,932 | |||||||||
| 無形固定資産 | 674,413 | 702,968 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,025,498 | 1,977,597 | |||||||||
| その他 | 768,567 | 773,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,794,065 | 2,751,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,031,315 | 19,511,161 | |||||||||
| 資産合計 | 25,723,743 | 27,584,690 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,583,099 | ※ 3,681,545 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 689,820 | ※ 862,743 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,766,100 | 4,071,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,925,183 | 3,124,119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,365 | 66,702 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 79,305 | |||||||||
| ポイント引当金 | 210,145 | 203,211 | |||||||||
| その他 | ※ 961,522 | 791,093 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,325,235 | 12,880,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,212,954 | 7,422,626 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 630,082 | 548,653 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,008 | 120,434 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 451,305 | 427,892 | |||||||||
| その他 | 398,362 | 355,604 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,841,053 | 8,903,551 | |||||||||
| 負債合計 | 20,166,289 | 21,783,571 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,864,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,803,005 | 1,989,099 | |||||||||
| 自己株式 | △232,567 | △232,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,360,438 | 5,546,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204,370 | 262,932 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 405 | 141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,758 | △8,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 197,016 | 254,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,557,454 | 5,801,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,723,743 | 27,584,690 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,030,994 | 8,017,979 | |||||||||
| 売上原価 | 5,743,997 | 5,730,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,286,996 | 2,287,077 | |||||||||
| 営業収入 | 286,949 | 270,753 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,573,946 | 2,557,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,244,776 | 2,227,064 | |||||||||
| 営業利益 | 329,169 | 330,765 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 240 | |||||||||
| 受取配当金 | 830 | 1,018 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,933 | 1,487 | |||||||||
| その他 | 599 | 2,343 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,427 | 5,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83,431 | 77,589 | |||||||||
| その他 | 151 | 919 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,582 | 78,508 | |||||||||
| 経常利益 | 249,014 | 257,347 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 11,536 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,536 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,068 | 5,296 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,068 | 5,296 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 257,482 | 252,050 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,484 | 57,720 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,844 | 19,174 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,640 | 76,895 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 167,841 | 175,155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 167,841 | 175,155 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 167,841 | 175,155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,083 | 58,562 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 73 | △263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △728 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,157 | 57,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 187,999 | 232,726 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 187,999 | 232,726 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が85,648千円減少し、利益剰余金が55,346千円増加しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 94,886千円 | 61,581千円 |
| 電子記録債務 | 69,951 〃 | 125,840 〃 |
| 流動負債「その他」（設備関係支払手形） | 2,295 〃 | ― 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 99,236千円 | 86,268千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 29,605 | 2.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 44,408 | 3.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,967,671 | 1,792,520 | 1,365,264 | 185,416 | 8,310,873 | 7,070 | 8,317,944 | ― | 8,317,944 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | ― | 3,267 | 3,267 | 16,054 | 19,321 | △19,321 | ― |
| 計 | 4,967,671 | 1,792,520 | 1,365,264 | 188,683 | 8,314,140 | 23,124 | 8,337,265 | △19,321 | 8,317,944 |
| セグメント利益 | 272,189 | 138,292 | 71,128 | 34,753 | 516,362 | 4,155 | 520,518 | △191,348 | 329,169 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△191,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,828,493 | 1,816,594 | 1,467,842 | 167,877 | 8,280,808 | 7,924 | 8,288,733 | ― | 8,288,733 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | ― | 3,267 | 3,267 | 14,700 | 17,967 | △17,967 | ― |
| 計 | 4,828,493 | 1,816,594 | 1,467,842 | 171,144 | 8,284,075 | 22,624 | 8,306,700 | △17,967 | 8,288,733 |
| セグメント利益 | 231,594 | 161,341 | 96,318 | 35,354 | 524,609 | 6,119 | 530,728 | △199,963 | 330,765 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△199,963千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、これによる各事業セグメント利益への影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円34銭 | 11円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 167,841 | 175,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 167,841 | 175,155 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,802,737 | 14,802,737 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年７月１４日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の平成２７年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。