E00170 ヤマダ・エスバイエルホーム 四半期報告書－第65期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策を背景に、企業業績の緩やかな回復基調とともに株式市場も好調に推移した結果、雇用・所得に改善の動きが表れ、消費マインドの回復が見込まれる状況でありました。

住宅市場におきましては、景気の回復に加えて、省エネ住宅ポイントの施行や住宅取得資金贈与の非課税枠拡充等、政府による住宅取得支援策の効果が表れ、戸建住宅市場は回復傾向にありました。賃貸住宅市場におきましても、相続税改正に対応する資産活用としての需要の高まりとともに堅調に推移致しました。

このような事業環境のもと、当社は平成27年１月に発表した、経営構造改革「Reborn SXL Plan」を基軸に各種業務の改善に取り組んでまいりました。営業施策面におきましては、マルチブランド戦略（「kobori」「SXL」「ヤマダ・ウッドハウス」の３ブランドでの展開）を推進し、「ゼロエネルギー住宅＜ZEH＞応援キャンペーン」、「工場見学会」等の販売促進イベントを開催するなど、受注拡大に向けた取り組みを行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高（単体）は、前年同期と比較し、全体で約27％の増加となり順調に推移致しました。しかしながら、期初受注残が前年度より減少していたことから、売上高は97億７千万円となり、消費増税による駆け込みの売上が集中した前年同期に比べると23.4％減となりました。販管費については、人件費の減少や各種経費削減の効果が表れましたが、営業損失は３億２千６百万円（前年同期　営業損失２億９千万円)、経常損失は３億３千８百万円(同　経常損失３億８百万円)、四半期純損失は３億２千８百万円(同　四半期純損失３億９千９百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[住宅事業]

当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、創業者小堀林衛氏の“住まいの哲学”による思いを全社員が共有し、設計力・デザイン力・提案力を活かした商品戦略により拡販を図りました。新商品としては、規制の多い都市部や街なかにおいても、光や風、緑を感じながら、ゆとりある上質な暮らしを楽しめる、高耐震、高耐久のSXL構法を採用した、３階建て住宅「yutoRino(ユトリノ)」を４月より販売開始致しました。以上の結果、住宅事業の受注は前年同期と比較し順調に推移致しました。しかしながら、期初受注残の不足等の影響により、売上高は73億８千４百万円（前年同期比23.5％減）となり、営業損失は２億３千８百万円(前年同期　営業損失２億３千４百万円)となりました。

[リフォーム事業]

リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の３基軸での事業展開を行いました。以上の結果、受注は前年同期に比べ堅調に推移致しましたが、売上高は21億８千万円となり、消費増税の駆け込みによって売上が集中した前年同期に比べると25.5％減、営業利益は２千４百万円（前年同期比76.5%減）となりました。

[不動産賃貸事業・その他]

不動産賃貸事業につきましては、賃貸物件のサブリース案件の増加により、売上高は１億３千３百万円(前年同期比17.3％増)となり、営業利益は６千７百万円（前年同期比9.3％増)となりました。

その他につきましては、つくば、山口工場の太陽光パネルに加え、一部の拠点に太陽光パネルを設置したこと等により、売電部門の売上高は４千７百万円(前年同期比21.0％増)、営業利益は２千９百万円(前年同期比41.3％増)となりました。また、保険部門において、火災保険加入数の増加等により売上高は２千３百万円（前年同期比39.9％増）となり、営業利益は２千万円(前年同期比81.4％増)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べて10億３千４百万円減少し、297億８千３百万円となりました。その主な要因は、分譲物件の販売の進捗等により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて５億５千６百万円減少したこと、賃貸用不動産の売却等により、建物及び構築物が帳簿価額で７千４百万円、土地が１億７千５百万円減少したこと等によります。

負債総額は、前連結会計年度末に比べて７億１千７百万円減少し、260億１千３百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が13億２千万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が19億７千３百万円減少したこと等によります。

純資産合計は四半期純損失３億２千８百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べて３億１千６百万円減少し、37億７千万円となりました。自己資本比率は12.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３千５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

なお、これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険部門及び売電部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△253百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、帳簿価額に対して時価が著しく下落している一部の賃貸用資産に対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては36百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険部門及び売電部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△230百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、使用目的の変更により回収可能性が低下した一部の賃貸用資産に対して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上