| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社地域新聞社 |
| 【英訳名】 | CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近間 之文 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県八千代市高津678番地２（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市湊町１丁目１－１ |
| 【電話番号】 | 047-420-0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長兼経営管理部部長 宮本 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,216,190 | 2,566,978 | 2,935,577 |
| 経常利益 | (千円) | 142,232 | 99,028 | 167,447 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 84,472 | 55,140 | 94,387 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 55,140 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 887,302 | 924,702 | 897,217 |
| 総資産額 | (千円) | 1,495,007 | 1,751,363 | 1,540,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.81 | 29.90 | 51.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 52.8 | 58.3 |
| 回次 | 第30期第３四半期会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△) | (円) | 15.31 | △1.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第30期第３四半期連結累計期間、第30期第３四半期連結会計期間及び第30期連結会計年度に代えて、第30期第３四半期累計期間、第30期第３四半期会計期間及び第30期事業年度について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社東京新聞ショッパー社（平成26年12月25日付で株式会社ショッパー社に社名変更）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、業績の状況及び財政状態の前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、円安の進行や株高傾向が継続し、また、原油価格の下落の影響もあって、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しております。個人消費についても、持ち直しの兆しがみられるものの、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあり、今後については不透明な状況か続いております。
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、平成26年12月25日に株式会社東京新聞ショッパー社(同日付で株式会社ショッパー社に社名変更)の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループが提供するサービスを一層充実させてまいります。この子会社化により、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は２県55エリアで55版の発行から１都３県61エリアで61版を発行と増加し、週間の発行部数はおよそ204万部から290万部(平成27年５月末現在)と増加することとなりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策といたしましては、編集スタッフの増強、各営業拠点それぞれに編集スタッフを配置することにより、地域に密着した情報収集をさらに強化し、読者に毎週楽しみにしていただける紙面内容にさらに進化発展させてまいりました。
また、「ちいき新聞」(フリーペーパー紙面)と「チイコミ」(地域情報コミュニティーサイト、Web事業が運営) との連携をさらに強化させ、より付加価値の高い広告提供を実現し、顧客満足度を高めてまいりました。
ショッパー社の施策としましては、「ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくため、「さいたま大宮・上尾版」（14万9,000部発行）のエリア細分化の準備を進め、平成27年７月より４エリアに分割することを決定いたしました。
上記のような施策を行っておりますが、フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増しております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現し、既存の広告主への継続的な販売が増加、さらに新規取引顧客が拡大しております。
その他事業については、千葉県柏市において「ランチパスポート柏版」を創刊し、新たに出版事業に進出をいたしました。また、フリーペーパー紙面を活用した講演チケット取扱事業を強化し、今後、事業の柱の一つとして育成してまいります。
また、今後の事業拡大に備え、人事戦略として優秀な人材を前倒しで確保、エリア戦略としては地域新聞社で新たに津田沼支社及び市川支社を前倒し開設、ナショナルクライアントを新規開拓するためショッパー社で東京支社を前倒しで開設しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,566,978千円、経常利益は99,028千円、四半期純利益は55,140千円となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,751,363千円となりました。この内訳は流動資産合計1,384,893千円、固定資産合計366,469千円となっております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は826,660千円となりました。この内訳は流動負債合計581,234千円、固定負債合計245,426千円となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、924,702千円となりました。この主な内訳は資本金203,112千円、資本剰余金133,112千円、利益剰余金588,507千円となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、株式会社ショッパー社の連結子会社化に伴い74名増加し229名となりました。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数が19名増加しております。主な理由は、今後の事業拡大に備え期中採用が増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,843,800 | 1,843,800 | 東京証券取引所JASDAQ（グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,843,800 | 1,843,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | － | 1,843,800 | － | 203,112 | － | 133,112 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,843,100 | 18,431 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,843,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,431 | ― |
（注）単元未満株式欄の普通株式は、自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社地域新聞社 | 千葉県八千代市高津６７８番地２ | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役（株式会社ショッパー社管掌） | 常務取締役 | 山田 旬 | 平成26年12月26日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 893,085 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 439,854 | |||||||||
| 商品及び製品 | 128 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,016 | |||||||||
| 配布品 | 4,016 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,190 | |||||||||
| その他 | 49,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,384,893 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 54,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 45,174 | |||||||||
| その他 | 104,267 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,442 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 168,169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,251 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 162,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 366,469 | |||||||||
| 資産合計 | 1,751,363 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 158,897 | |||||||||
| 未払金 | 273,490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,443 | |||||||||
| ポイント引当金 | 800 | |||||||||
| その他 | 115,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 581,234 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184,155 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,201 | |||||||||
| その他 | 51,069 | |||||||||
| 固定負債合計 | 245,426 | |||||||||
| 負債合計 | 826,660 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 203,112 | |||||||||
| 資本剰余金 | 133,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 588,507 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 924,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 924,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,751,363 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,566,978 | |||||||||
| 売上原価 | 716,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,850,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,755,438 | |||||||||
| 営業利益 | 95,225 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 568 | |||||||||
| 受取手数料 | 650 | |||||||||
| 保険解約益 | 1,135 | |||||||||
| 業務受託料 | 3,300 | |||||||||
| その他 | 365 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,020 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 424 | |||||||||
| 業務受託費用 | 1,770 | |||||||||
| その他 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,216 | |||||||||
| 経常利益 | 99,028 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| リース解約損 | 711 | |||||||||
| 本社移転損失 | 1,412 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,124 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,904 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,834 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,929 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,764 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 55,140 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55,140 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 55,140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,140 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,140 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
平成26年12月25日付で株式会社東京新聞ショッパー社（同日付で株式会社ショッパー社に社名変更）の全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
・株式会社ショッパー社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ショッパー社の決算日は12月31日であります。当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
①配布品、製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
②商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３～26年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当四半期連結会計期間末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） | ||
| 減価償却費 | 40,157 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,377 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月10日取締役会 | 普通株式 | 27,655 | 15.0 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
【セグメント情報】
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円90銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 55,140 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 55,140 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,843,685 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員 公認会計士 井 上 道 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。