2294 柿安本店 四半期報告書－第48期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行による物価の上昇や、消費税増税の影響の長期化から個人消費の回復は遅れており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食関連業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動及び個人消費の低迷の長期化等により厳しい環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、平成27年５月より「ミラノ国際博覧会」日本館レストランに出店するなど柿安ブランドの強化を図るとともに、新たな商品を積極的に開発いたしました。また、人財強化施策として「社長塾」「柿安アカデミー」等の研修に加え、「ミラノ国際博覧会」日本館レストランへ20～30代の若手の料理人を中心に派遣することで次世代リーダー候補の育成に注力いたしました。

　出退店・改装につきましては、和菓子事業「口福堂」７店を含め計８店舗を出店するとともに、７店の改装を行い既存店の活性化を図りました。また、５店舗の閉鎖を行いました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,288百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は466百万円(同14.3％減)、経常利益は482百万円(同11.8％減)、四半期純利益は238百万円(同16.2％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

　牛小間切れやハンバーグなど、日常使い商品のブラッシュアップ継続による上質化の深耕に加え、オリジナルブランド「柿安牛」や銘柄牛の販売強化による活性化を進めました。

　また、主力大型店「小田急新宿精肉店」を含め、２店舗の改装を行いました。

　この結果、当事業の売上高は3,505百万円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益は233百万円(同18.1％減)となりました。

（b）惣菜事業

　年間150万食を売り上げている「黒毛和牛 牛めし」に加え、新たなラインナップとして「黒毛和牛 すき焼重」の販売を開始し弁当カテゴリーの強化を図るとともに、アジア料理を融合させた商品を新たに開発する等、惣菜事業の活性化に注力しました。

　この結果、当事業の売上高は2,993百万円(前年同期比3.8％減)、セグメント利益は260百万円(同3.8％増)となりました。

（c）和菓子事業

　内閣総理大臣賞を受賞したこともある鹿児島県・有村（幸）製茶の茶葉と、石臼で挽いた京都宇治抹茶を使った『抹茶 どら焼』をはじめとする抹茶和菓子シリーズを開発するとともに、大ヒット商品である「いちご大福」に続くフルーツ大福シリーズとして、冷やすことで更においしく召し上がっていただける「完熟！バナナ大福」の販売を開始する等、積極的に新商品を開発・展開いたしました。
　また、『口福堂』店舗を７店出店するとともに「口福堂スマーク伊勢崎店」「口福堂ラゾーナ川崎店」等の基幹店舗を中心に３店の改装を行いました。

　この結果、当事業の売上高は2,012百万円(前年同期比11.8％増)、セグメント利益は256百万円(同14.6％増)となりました。

（d）レストラン事業

　「ミラノ国際博覧会」日本館レストランへの出店を記念したイタリアンフェアのほか、「厚切りネギチャーシュー」や「あまおう」等のちょっと贅沢なオーダービュッフェを三尺三寸箸にて展開するとともに、上海柿安では「ららぽーとTOKYO-BAY店」の改装に合わせて、彩旬野菜に数多くのトッピングやドレッシングを用意した「わたしスタイルサラダ」の導入を開始いたしました。

　この結果、当事業の売上高は1,376百万円(前年同期比10.1％減)、セグメント利益は84百万円(同25.3％減)となりました。

（e）食品事業

　魚介類等を原料に加えた惣菜シリーズによるパーソナルギフト需要への取り組み強化を進めるとともに、非ギフト需要期における販促を実施いたしました。

　この結果、当事業の売上高は401百万円(前年同期比4.5％減)、セグメント損失は3百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、19,274百万円となりました。

　流動資産は336百万円減少し、11,108百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が168百万円、売掛金が110百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が710百万円減少したことによるものであります。固定資産は91百万円増加し、8,165百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が60百万円、工具、器具及び備品が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、5,515百万円となりました。

　流動負債は35百万円増加し、4,612百万円となりました。その主な要因は、未払消費税等が351百万円減少したものの、買掛金が324百万円、賞与引当金が188百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は30百万円減少し、903百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が37百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、13,758百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が258百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更等はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年５月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△315百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△327百万円及びその他調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「精肉事業」及び「惣菜事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ５百万円、20百万円計上しております。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、26百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△364百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△377百万円及びその他調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は平成27年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施致しました。

（1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

　　当社普通株式

②　取得する株式の総数

　　1,000,000株（上限）

③　取得価額の総額

　　1,939百万円（上限）

④　取得の方法

　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

（2）取得日

　平成27年６月26日

（3）その他

上記、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付の結果

当社普通株式850,000株（取得価額1,648百万円）を取得致しました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年６月25日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、平成27年６月26日に自己株式の取得を実施した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上