2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書－第36期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に株高が進行したほか、円安や原油安による輸出企業を中心とした企業収益の拡大が雇用や所得環境に対する改善の動きに波及するなど、緩やかな回復基調が続いております。また、円安を契機とした訪日外国人観光客の増加によりインバウンド消費の拡大や宿泊業界の活況が続いているほか、消費税増税後の個人消費マインドにも持ち直しの動きが見られており、天候の影響を強く受ける傾向は残るものの、内需においても先行きに対する不透明感は払拭されつつあります。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア業界におきましては、各社の新規出店が依然として高水準を維持しているものの、大手チェーン間や異業種との業務提携により業界再編の動きが顕在化しているため、出店過多による過剰な競合状態は解消するものと見られております。また、淹れたてコーヒーやドーナツなどの販売が好調なカウンター商材を強化し、新たな需要の獲得に努めたことや前年の消費税増税に伴う買い控えの反動などから、全店売上高や来店客数は増加しており、既存店の実績にも持ち直しの動きが見られております。

このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、消費税増税による特需の反動から回復基調にあるほか、淹れたてコーヒーの取扱店舗を増加させ、ほぼ全店でサービスを提供したことや手頃な価格へと見直した効果などにより販売杯数が順調に伸長しております。また、当社で独自に展開しているお弁当類において、新規ベンダーとの取引を開始し新商品を投入することで新たな需要の獲得に努めたほか、「クリーニング」の取次ぎや「宝くじ」の販売などと合わせ、お客様ニーズに合った商品やサービスの提供を通じた、競合店との差別化に取り組んでおり、既存店前年比は101.2％と好調に推移いたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は111店舗であり、収益性を重視した運営体制に移行させる方針に基づき前期までに不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進めたことで全店売上高は減少しておりますが、赤字店舗が減少した効果もありセグメント利益は大幅に改善しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入53億76百万円（対前年同期比3.2％減）、セグメント利益１億３百万円（対前年同期比222.8％増）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンション業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動は薄れてきたものの、建築コストだけでなくマンション用地の値上りの影響から販売坪単価が上昇を続けており、購入可能者層が限定されつつあるほか、工場、倉庫跡地のような好立地の再開発物件が減少していることもあり、首都圏全体では供給戸数は減少しております。一方、高価格帯での販売が見込める都心部においては、富裕層のみならず、外国人や将来の相続対策などを目的とした資産家の購入意欲が強く、新規の高級タワーマンションの販売は好調に推移しており、マンション市場は二極化の様相になっております。

このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、サービス品質の改善強化に努めただけでなく、イベント・カルチャー教室の開催を支援し様々なイベント開催の提案を強化することで顧客満足の向上に取り組んでまいりました。また、人材ニーズの拡大を視野に入れ、人材派遣事業を開始いたしました。長年にわたりマンションフロントサービス事業で培ってきた組織力や人材育成のノウハウを活かした新たなビジネスモデルを創生し、取引先の開拓を進めることで、収益の拡大を図ってまいります。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は14件となる一方、解約物件が11件となったことで総受託物件数は870件となり、人材派遣事業など新たなビジネスモデル構築への取り組みを始めたことから、経費負担が先行して発生しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入14億20百万円（対前年同期比2.2％減）、セグメント利益69百万円（対前年同期比21.3％減）となりました。

③ クリーニング事業の概況

クリーニング事業におきましては、衣料品の機能性向上や低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイアの影響を受け、クリーニング需要は年々減少しております。また、燃料価格の高騰によりコストが増加する一方、消費税増税後はより一層価格設定が難しくなっており、近年のクリーニング業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、タワーマンションや高級マンションのフロントでの便利、かつ、高品質のクリーニング取次ぎサービスを提供するほか、ハウスクリーニングではサービスの提供範囲を関西に拡大したことで新規顧客を獲得しております。一方、ユニフォームの一元管理サービス提供先企業が制服のリニューアルに合わせ、洗濯や管理の方法を変更したことから、売上、収益に影響しております。引き続き自社工場と商品管理センターによる、クリーニング、メンテナンス、在庫管理までをトータルで一元管理するメリットを活かし、各種ユニフォームなどのリネンサービスの顧客開拓に積極的に取り組み、収益向上を実現してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入３億53百万円（対前年同期比3.2％減）、セグメント利益18百万円（対前年同期比19.2％減）となりました。

④ その他事業の概況

その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、当社グループの基盤であるコンビニエンス・ストア事業のみに注力することなく、新たなサービスの開発や提供に努めております。

その他事業として運営しております宿泊サービスは、需要が増加することを鑑み当期より拡大してまいります。平成21年秋に開業し、現在運営しておりますビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」におきましては、ＪＲ京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い立地であることなどをお客様から評価していただき、稼働率は順調に推移しております。なお、宿泊需要が引き続き増加することを見込み隣接地で新館の建設工事に今春より着手しており、年内の開業を目指しております。今後も、宿泊プランやサービス内容を拡充させ新たな需要を獲得し、顧客満足度の向上に一層努め、客室稼働率の上昇・収益拡大の実現を目指してまいります。

また、新たな宿泊サービスといたしまして、ユニット型の宿泊施設「東京銀座ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を東京都中央区で７月下旬の開業に向け準備を進めており、初期経費が先行して発生しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億38百万円（対前年同期比7.8％増）、セグメント利益21百万円（対前年同期比29.6％減）となりました。

以上の施策の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入72億34百万円（対前年同期比2.8％減）、営業利益82百万円（対前年同期比84.7％増）、経常利益83百万円（対前年同期比207.7％増）、四半期純利益52百万円（対前年同期比48.9％増）となりました。

（２） 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円（0.8％）減少し、107億15百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億21百万円減少したことなどから流動資産が92百万円減少し、また、建設仮勘定が１億67百万円増加した一方、不動産の売却により土地が１億６百万円減少したことなどから、有形固定資産が51百万円増加したことであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて88百万円（1.0％）減少し、86億98百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が１億32百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が19億72百万円、未払消費税等が１億49百万円、店舗閉鎖損失引当金が73百万円それぞれ減少したことなどにより流動負債が20億26百万円減少し、また、長期借入金が19億35百万円増加したことなどにより、固定負債が19億38百万円増加したことであります。

なお、１年内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金に借換えを実行しております。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２百万円（0.1％）増加し、20億17百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、四半期純利益を52百万円計上したことであります。

（３）店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況

（注）１　（　）内は内書きで加盟店の店舗数であります。

２　上記店舗数には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式530株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式530株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間から適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しによる変更はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び連結子会社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内にわたり平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業総利益が490千円、営業利益が5,139千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益が5,884千円それぞれ増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△129,081千円には、セグメント間取引消去1,701千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,782千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△130,846千円には、セグメント間取引消去1,523千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,370千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で1,927千円、「マンションフロントサービス事業」で101千円、「クリーニング事業」で605千円、「その他事業」で2,097千円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成27年７月13日

　　 　　優　成　監　査　法　人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上