8185 チヨダ 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社３社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。

当社グループが属する靴・衣料品小売業界におきましては、インバウンド需要の増加などにより一部地域では好調に推移したものの、消費者の不要不急の支出を抑えるという節約ムードは変わらず、依然として厳しい環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、ライフスタイルの変化に合わせた新たな提案や素材・機能といった付加価値の訴求に注力してまいりました。まずはカジュアルやビジネスカジュアルの売場を拡大し、プライベートブランド商品の開発では、新素材を採用するなどし、履き心地や機能性の向上を図ってまいりました。また、マーケット環境やお客様のニーズの変化に合った改装や業態変更も積極的に実施いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高39,441百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益3,909百万円（同1.0％増）、経常利益4,024百万円（同0.6％増）、四半期純利益2,034百万円（同11.7％減）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜靴事業＞

靴事業におきましては、ナショナルブランドとプライベートブランドを最適なバランスで共存させる「ハイブリッド政策」を推進いたしました。グローバルブランド統括グループを設置し、グローバルブランド各社との関係強化を図り、スニーカーの品揃え拡大、サイズ欠品の削減に取り組みました。

プライベートブランドでは、「セダークレスト」と「ウルトラマン」のコラボレーション商品やオーガニックコットン「オーガビッツ」を使用した商品を発売するなど、新たな企画や素材の提案を積極的に実施いたしました。また、デッキシューズやスリッポンを集約した「アメリカンクラシックスタイル」コーナーを全店で展開し、カジュアルシューズの販売を強化いたしました。これらにより、スニーカーを中心にカジュアルシューズの販売が好調に推移し、それに加えて、４月と５月に気温が高い日が続いたことから、サンダルの販売も前年同期と比較して増加いたしました。

店舗施策につきましては、新たな店舗フォーマットとして2014年秋に誕生した「シューズ・パレッタ」を、既存の「チヨダ靴店」からの業態変更を中心に、10店舗オープンするなど、「立地対応型の店舗業態政策」を推進いたしました。

出退店につきましては、当社では、23店舗を出店し、12店舗を閉店いたしました。㈱アイウォークは１店舗を出店いたしました。これらにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は1,146店舗（前連結会計年度末比12店舗増）となりました。

以上の結果、靴事業の売上高は30,326百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は3,609百万円（同2.9％減）となりました。

＜衣料品事業＞

衣料品事業におきましては、「マックハウスのビジカジスタイル」というテーマを掲げ、マックハウス全店でテーラードジャケットの取り扱いを開始いたしました。また、価値ある低価格品の販売によって客数増加を図る「低価格プロジェクト」を推進いたしました。

店舗業態戦略では、低価格のファストファッション商品から、有名ブランドのボトムスやトップス、ビジカジ、スーツまで、あらゆるお洒落服を取り揃えた新コンセプトカジュアルショップ「マックハウス スーパーストア」を立ち上げ、３月に１号店「ビバモール大井店」（埼玉県）、４月に２号店「ラグーナテンボス蒲郡店」（愛知県）をオープンいたしました。

出退店につきましては、５店舗を新規出店し、一方で不採算店舗を中心に15店舗を閉店したことで、当第１四半期連結会計期間末店舗数は470店舗（前連結会計年度末比10店舗減）となりました。

以上の結果、衣料品事業の売上高は9,114百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は252百万円（同143.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、138,259百万円（前連結会計年度末比4,336百万円増）となりました。

　流動資産は、91,498百万円（前連結会計年度末比3,772百万円増）となっております。これは、主として現金及び預金が44,373百万円（前連結会計年度末比5,084百万円減）、受取手形及び売掛金が4,468百万円（同2,097百万円増）、商品が38,971百万円（同5,556百万円増）となったことによるものであります。

　固定資産は、46,760百万円（前連結会計年度末比564百万円増）となっております。これは、主として投資有価証券が9,376百万円（前連結会計年度末比817百万円増）、繰延税金資産が2,406百万円（同461百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、55,472百万円（前連結会計年度末比3,823百万円増）となりました。

　流動負債は、43,790百万円（前連結会計年度末比3,412百万円増）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が19,087百万円（前連結会計年度末比2,030百万円増）、電子記録債務が14,344百万円（同1,210百万円増）となったことによるものであります。

　固定負債は、11,681百万円（前連結会計年度末比411百万円増）となっております。これは、主として長期借入金が1,650百万円（前連結会計年度末比274百万円増）、退職給付に係る負債が5,762百万円（同173百万円増）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、82,786百万円（前連結会計年度末比513百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が65,204百万円（前連結会計年度末比580百万円増）、自己株式が6,248百万円（同727百万円増）、その他有価証券評価差額金が3,847百万円（同723百万円増）となったことによるものであります。自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末比1.3ポイント減）となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が108百万円増加し、利益剰余金が84百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２．ファクタリング債務

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

当第１四半期連結会計期間（平成27年５月31日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日  至 平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日  至 平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」42百万円、「衣料品事業」３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」40百万円、「衣料品事業」40百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　平成27年７月３日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役６名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社取締役６名

２．割り当てる新株予約権の数

190個

３．新株予約権の内容

(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数

　新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。

(2)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)を１円とし、これに新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

(3)新株予約権を行使することができる期間

　平成27年８月１日から平成57年７月31日まで

(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5)新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

(6)端数の取扱い

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(7)新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．その他の募集事項等

(1)募集する新株予約権の総数

190個

(2)新株予約権１個と引換えに払い込む金額及びその払込みの方法

　新株予約権１個と引換えに払い込む金額(以下「払込金額」という。)は、１株当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより割当日の東京証券取引所の終値をもとに算出）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　なお、払込金額の払込みの方法は、当社が、当該払込金額に付与される新株予約権の個数を乗じた額に相当する額の金銭報酬を新株予約権者となる当社の取締役に対して支払う債務を負担した上で、新株予約権を付与される当該取締役が払込金額の払込みに代えて、当社に対する上記金銭報酬債権をもって相殺する方法とする。

(3)新株予約権の割当日

　平成27年７月31日

(4)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　平成27年７月31日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成27年７月３日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上