3815 メディア工房 四半期報告書－第18期第3四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について

　　は、平成27年４月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、前連結

　　会計年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

２【事業の内容】

　第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった株式会社ギフトカムジャパンのＯ２Ｏビジネスの本格展開、並びに、当社の非連結子会社であった株式会社ＭＫＢコリアの韓国国内での業容拡大とその本格展開を予定していることから、上記２社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、スマートフォンゲーム等のパブリッシング事業を主力とする株式会社ブルークエストを子会社化しており、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等により、引き続き、円安・株高基調、企業収益の向上、雇用・所得環境の改善傾向など、デフレ脱却に向けた明るい兆しも見られましたが、消費税増税後以降の個人消費の長期的な低迷や、円安による輸入原材料価格の上昇など先行きは不透明な状態であります。また、海外景気につきましても、新興国経済の成長率の鈍化や欧州債務問題の再燃など、依然として不確実性は高く、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

　当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、2014年度（2014年４月～2015年３月）国内携帯電話端末の出荷台数は3,788万台（前年比3.9％減）であり、うちスマートフォンの出荷台数は2,748万台（出荷台数比率72.5％、前年度比7.2％減）と、スマートフォンの普及に伴い出荷台数自体は減少したものの、スマートフォンの出荷台数比率は依然として高く（注１）、今後、中国・インド・インドネシア・中東などの新興国が市場の牽引役になることが予想されております（注２）。一方で、フィーチャーフォンの出荷台数は1,040万台（前年比6.0％増）と根強い支持を集めていることから、フィーチャーフォンサービスの維持に努めつつも、配信網やコンテンツジャンルの拡大などスマートフォン対応を強化していくことが重要な経営課題となっております。

　このような経済状況の中、当社グループでは、世界配信を見据えた総合デジタルコンテンツ企業に成長するための第二の創業期として、新規事業への先行投資を積極的に行って参りました。主力事業である占い事業は、名実ともにNo.1企業を目指し、今後、世界規模で市場の拡大が見込まれるゲーム事業やソリューション事業、Ｏ２Ｏ事業など、第二、第三の収益の柱となる新規事業の育成を行うことで業容の更なる拡大を図り、また、既存事業の再編を推し進めることで、来期以降の収益拡大に向け、様々な施策を講じて参りました。

　主力事業である占い事業においては、「占いロジック」「配信数」「配信地域」「提携プラットフォーム」「収益率」「知名度」の６つの項目を重視し、人気監修者の獲得とそれに伴う独自性溢れるコンテンツを制作するため、スマートフォン/フィーチャーフォン/ＰＣ向け占いコンテンツの営業力・企画力の強化を行って参りました。また、昨今、サービスが拡大している「電話占いサービス」におきましても、競合サイトを事業譲渡により取得するなど、集客力の強化・会員数の増加に注力しております。ゲーム事業におきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくために、多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、平成27年１月には自社ゲームブランド「OBOKAIDEM」の立ち上げ、同年４月には第１弾パートナーゲーム「BOOST BEAST（開発元：株式会社アーゼスト）」の多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界約140カ国以上への同時配信に成功致しました。また、業務提携により配信元を移管したAppStore/GooglePlayStore向け第２弾ゲーム「みどりのほし（共同開発元：株式会社PUMO）」では、国内外で100万ダウンロード以上を達成し、アプリ内課金・広告収益モデルの収益基盤を整えました。また、上記２タイトルに加え、内製・パートナーゲームなどを「ワールドワイド」のコンセプトのもと、平成27年内に３本以上リリースすることを目指し邁進しております。「OBOKAIDEM」では、国内最後発のゲームブランドだからこそ、既存成功モデルに追従することは敢えてせずに、「グローバル」「アプリ内課金・広告におけるハイブリッド収益モデル」のタイトルを数多く配信していくことを軸に、各国における最適なマーケティングを行い、収益の積上げを図って参ります。ソリューション事業におきましては、従来より上記「電話占いサービス」のシステム受託等を行っておりましたが、AR技術を用いた受託販売ビジネスを新規にスタートさせており、提携企業との交渉結果は良好に推移しております。Ｏ２Ｏ事業では、顧客ニーズの把握・自社集客メディアの育成の一環として、平成27年６月の女性向け情報サイト「omotano（オモタノ）」の立ち上げや、同年６月のファッションレンタルサービス「Licie（サービス提携元：株式会社ガールズスタイリング）との業務提携」など、昨今の情報化社会の中で、多様化する嗜好に柔軟に対応した商品・サービスの提供を行って参りました。

　以上の結果、戦略的な新規事業の取り組みとその本格展開に伴う先行コストが増加したことに伴い、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,827百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益241百万円（前年同期比50.9％減）、経常利益199百万円（前年同期比58.5％減）、四半期純利益147百万円（前年同期比44.6％減）となりました。

 （注１）MM総研の調査によっております。

 （注２）Business Insiderの市場予測によっております。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「O2O事業」の２区分に変更しております。これは、従来のブランド事業とO2Oビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速させていく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。

① コンテンツ事業

　コンテンツ事業につきましては、モバイル/ＰＣ向け占いコンテンツ等の企画・制作・配信等を行う占いコンテンツ事業、自社ゲームブランド「OBOKAIDEM」の企画・制作・配信等を行うゲーム事業、AR技術等を用いたコンテンツ・サービスの受託販売ビジネス等を行うソリューション事業を中心に展開しております。

　占いコンテンツ事業においては、人気監修者獲得に向け営業力を強化し、コアコンピタンスを存分に発揮した独自性溢れるコンテンツの企画に注力しており、名実ともに占いNo.1企業を目指しています。

　フィーチャーフォン向けコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ継続的に投入して参りました。フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気があり、引き続き、良質なコンテンツの企画・制作を行って参ります。

　スマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に提供するとともに、AppStore/GooglePlayStoreへのフリーミアムモデルのネイティブアプリを継続的に投入し、ＬＩＮＥ株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年10月時点で世界５億６千万人を誇るコミュニケーションプラットフォーム）」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、グリー株式会社の運営する「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供、世界で１億人以上が利用するニュースキュレーションアプリ「Flipboard」や国内人気ニュースキュレーションアプリ「Gunosy」への占いロジック及びデータの提供等を行うなど、配信プラットフォームの拡大を図って参りました。また、スマートフォン保有率の高い若年層ユーザー向けにAppStore・GooglePlayへ占いロジックを用いたエンターテインメント系コンテンツの配信を行うなど、コンテンツジャンルの拡充に注力して参りました。

　ＰＣ向け占いコンテンツにつきましては、市場が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで底堅く推移しました。

　ゲーム事業につきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくために、多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、平成27年１月に自社独自ゲームブランド「OBOKAIDEM」を立ち上げ、同年４月に第１弾タイトル「BOOST BEAST（開発元：株式会社アーゼスト）」の多言語対応・マルチプラットフォーム展開・世界約140カ国への同時配信に成功しました。「BOOST BEAST」は、AppStore/GooglePlayStoreにおいて全世界でおすすめゲームとして取上げられ、ノンプロモーション下でも40万ダウンロードを達成し、各国ユーザーのゲームアプリに対しての嗜好を調査しております。更に、同月に業務提携により配信元を移管した第２弾タイトル「みどりのほし」では、同年６月からGooglePlayStoreへの提供をスタートさせており、そのダウンロード数は100万ダウンロードを突破しました。世界配信体制の基盤構築のため先行投資が大きくなったものの、アプリ内課金・広告におけるハイブリッド収益モデルによるゲームコンテンツを、上記２タイトルに加え、平成27年内に追加で３本以上リリースすることを目指しながら、今期のブランディングフェーズから来期のマネタイズフェーズへの移行準備を行っております。

　ソリューション事業におきましては、当社のコンテンツ制作ノウハウを活かし、様々なイベントで用いられるAR技術を導入したコンテンツ・サービスの受託制作、並びに電話占いシステムの受託構築等を行っております。関連技術を保有する提携先企業との連携を深め、拡販体制が整ったことにより、ビジネスを加速させ、収益化を図って参ります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は1,786百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は596百万円（前年同期比26.6％減）となりました。

② O2O事業

　O2O事業につきましては、市場の更なる拡大が見込まれる分野において、自社サービスのシナジー効果を見極め、様々な事業を展開していく予定であります。既存事業で培ったノウハウを活かした事業再編と新規事業の展開を見据えた体制を整えたことにより、平成27年６月には自社サービスへの送客を目的とした20代、30代向け情報サイト「omotano（オモタノ）」をリリースしました。「omotano」は国内人気ニュースキュレーションアプリ「スマートニュース」に記事内容が取り上げられるなど、順調な滑り出しとなっております。また、株式会社ガールズスタイリングとの業務提携のもと、現代の女性の趣味・嗜好の多様化に対応した新しいアパレルの形であるファッションレンタルサービスに参入致しました。当事業においては、引き続き、立ち上げコストを抑えた新規サービスを企画・立案し、様々なジャンルへの挑戦と再編を繰り返していくことで、新しいビジネスの形を模索して参ります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるO2O事業の売上高は５百万円（前年同期は９百万円）となり、営業損失は75百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。

③ その他

　当社の主力事業である占いコンテンツとの相乗効果を見込み電話占いサービスを展開しております。昨今においては、国内の競争環境が激化しておりますが、当社におきましても、総会員数とアナログ対応からのシステム化等親和性が図れることから自社サービス「Lierre～リエル～」に、「ラフィネ」「マドンナ」を事業譲渡により取得し、電話占いサイトの集客力の強化・会員数の増加施策を積極的に講じており、収益化に向け邁進しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は34百万円（前年同期は15百万円）となり、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成27年４月１日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株

　　　　式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は5,650,000株増加し、11,300,000株となっておりま

　　　　す。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）当社は、平成27年２月18日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で当社普通株式１株につき２株

　　　　　の株式分割を行いましたが、上記の株式数及び議決権の数は、株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載し

　　　　　ております。

②【自己株式等】

　（注）１．当社は、平成27年２月18日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付けで当社普通株式１株につき

　　　　　　２株の株式分割を行いましたが、上記の株式数及び議決権の数は、株式分割前の株式数及び議決権の数

　　　　　　にて記載しております。

　　　　２．当第３四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使が行われたことにより自己株式が減少しており

　　　　　　ます。当社が把握している株式分割後の自己名義所有株式数は617,800株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ギフトカムジャパンは重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ブルークエストを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ギフトカム、株式会社ＭＫＢコリアは重要性が増したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

　（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

　（注）平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△239,197千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,439千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△254,073千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,447千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、主にブランド事業とＯ２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「コンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社ブルークエストを株式取得により連結子会社化しております。このことにより、当第３四半期連結累計期間におけるのれん増加額は、71,300千円であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社２社の吸収合併

１．取引の概要

（１）対象となった企業の名称及びその事業内容

株式会社ＭＫコミュニケーションズ　　電話占い事業

株式会社ＭＫアソシエイツ　　　　　　アパレル・風水グッズ等の物販、ゲームアプリの企画・制作・配信

（２）企業結合日

平成27年３月１日

（３）企業結合の法的形式

　株式会社メディア工房を吸収合併存続会社とし、株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社メディア工房

（５）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ＭＫコミュニケーションズは、当社グループの主力事業である占いコンテンツの監修者等による電話占いサービスを展開しており、電話占いサービスを開始して１年以上が経過しました。今後、更なるサービスの拡充を目指しております。

　また、株式会社ＭＫアソシエイツでは、アパレル・風水グッズ等の実店舗・ＥＣサイトでの物販、並びにスマートフォン向けゲームアプリの企画・制作・配信等、複数の販売チャネルをシームレスに結びつけたオムニチャネル展開をしておりますが、複数ジャンルのビジネスに幅広く関わることとなることから、経営・財務面の強化が必要不可欠な要素となっております。

　このような環境の中、当社の持つ占いコンテンツの監修者とのネットワークを存分に活かした電話占い事業、並びに独自開発システムを用いた女性向けサービスのリアル展開を図り、また、コンテンツの制作ノウハウ、及び安定した財務基盤を十分に活用した複数チャネルを有機的に結びつけたブランド事業を展開し、グループ各社との緊密な協力体制を築きあげ、業績向上を図る目的で吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上