8194 ライフコーポレーション 四半期報告書－第61期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は、平成27年３月１日付で連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第61期第１四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第60期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第61期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第60期は財務諸表について記載しております。

        ２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）を含めておりません。

  ３. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。

  ４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成27年３月１日付にて、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併いたしました。

また、平成27年４月16日に、クレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービス（非連結子会社）を設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は平成27年３月１日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併いたしました。

これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間は単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安と株高により、輸出企業を中心に企業経営環境は改善の兆しが見られ、また、完全失業率の低下による雇用環境の改善や賃上げ、一時金の増加により、個人消費は持ち直しつつあります。加えて、訪日外国人による、いわゆる「インバウンド消費」に伴う国内消費への押上げ等の経済波及効果も見られるなど、景気は回復基調で推移しております。

流通業界におきましては、個人消費の持直しは見られる一方、円安を背景とした食料品、生活必需品、電気料金の相次ぐ値上げや社会保障費用の負担増加による生活防衛意識の高まりから個人消費の下押しも懸念されます。また、競合各社のみならず、コンビニエンスストアやドラッグストア、通販など業種の垣根を越えた顧客獲得競争は激化の一途を辿っており、競争力の差による企業間の優勝劣敗はますます明確となり、生き残りをかけたし烈な競争は従来以上に激しさを増していくものと考えられます。

こうした厳しい経営環境下、当社は、当事業年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、このし烈な競争を勝ち抜くための改革の柱として、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の３つの風土改革と、これに連携する「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」の12の戦略を合わせた『新15の改革』を新たに定め、各種施策を遂行しております。

また、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大と決済コストの抑制を目的に、４月16日にクレジットカード事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立し、翌事業年度からの事業開始に向け準備を進めております。

当第１四半期累計期間に新規店舗として、３月に清水谷店（大阪府）、４月にセントラルスクエア西大路花屋町店（京都府）、セントラルスクエア森ノ宮店（大阪府）の３店舗を出店するとともに、既存店舗につきましても船堀店、中野駅前店、川崎桜本店、高槻城西店、寝屋川店、志紀店、北赤羽店、希望が丘店の８店舗を改装いたしました。

業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は1,539億82百万円となりました。利益面につきましては、採用強化に伴う人件費増、新規・改装店舗の償却・一時経費増、電気料金値上げ等、販管費の増加もありましたが、新店・既存店舗の収益増加に加え、売場照明のＬＥＤ化などの経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は34億41百万円、経常利益は34億78百万円、四半期純利益は23億33百万円となりました。

部門別売上高は、生鮮食品部門が618億51百万円、一般食品部門640億35百万円、生活関連用品部門137億10百万円、衣料品部門73億94百万円、テナント部門26億77百万円となりました。

なお、当社は、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

     当第１四半期累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

  (3)研究開発活動

     当社は店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,631,638株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

  なお、当社は前第１四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は、平成27年３月１日付で、連結子会社であった日本フード株式会社を吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなり連結財務諸表非作成会社となったことから、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が314百万円、再評価に係る繰延税金負債が136百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が136百万円、法人税等調整額が339百万円それぞれ増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　当社は、食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の販売を主体としたスーパーマーケットを経営する小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成26年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月１日付で、当社の連結子会社である日本フード株式会社（以下「日本フード」という。）を吸収合併いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

ア 名称　　　　　日本フード株式会社

イ 事業の内容　　食料品の製造・販売

② 企業結合日

平成27年３月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式であり、日本フードは解散いたしました。

本合併は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続により、日本フードについては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、それぞれ株主総会の決議による承認を受けずに行っております。

なお、日本フードは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。

④ 引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日における日本フードの一切の資産及び負債を承継しました。

なお、日本フードの直前事業年度(平成27年２月期)の財政状態は次のとおりです。

資産合計　　　3,902百万円

負債合計　　　1,681百万円

純資産合計　　2,221百万円

⑤ 結合後企業の名称、資本金、事業の内容

ア 名称　　　　　株式会社ライフコーポレーション

イ 資本金　　　　10,004百万円

ウ 事業の内容　　生鮮食品、一般食品、生活関連用品及び衣料品の販売

⑥ 取引の目的を含むその他取引の概要

当社は、平成24年５月15日に日本フードを100％子会社化し、惣菜部門の強化に取り組んできましたが、今後も少子高齢化の進行等を背景とした、いわゆる中食マーケットの伸張に対応するため、意思決定の一体化と迅速化を図ることにより、一層のスピードと連携及び効率化を図ることを目的として、本合併を行いました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーションの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上