| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロッコリー |
| 【英訳名】 | BROCCOLI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 知 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5946-2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6892-2077 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期累計期間 | 第22期第１四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日至 平成26年 ５月31日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 ５月31日 | 自 平成26年 ３月１日至 平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,531,466 | 1,611,599 | 6,256,593 |
| 経常利益 | (千円) | 459,577 | 268,905 | 1,484,628 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 283,465 | 174,862 | 904,774 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 331,775 | 331,775 | 331,775 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,738,211 | 32,738,211 | 32,738,211 |
| 純資産額 | (千円) | 3,367,258 | 3,950,660 | 3,988,664 |
| 総資産額 | (千円) | 4,484,174 | 5,008,406 | 5,236,390 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.66 | 5.34 | 27.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 78.9 | 76.2 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・株価の上昇や、一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行による物価の上昇や消費税増税後の個人消費の低迷など、先行きが不透明な状況が続いております。また世界経済では、個人消費が回復基調にある米国経済の一方で、中国を始めとする新興国経済の減速感・停滞する欧州経済等もあり、世界経済の見通しにも不透明感が増す状況が続いております。
当社が属するエンターテイメント業界におきましては、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスにおいて、世界的な利用者増加と、端末自体の性能進化・通信インフラの発達に伴って、コンテンツの多様化が進んでおります。また、ゲーム専用機やブラウザゲームも、依然として底堅い人気に支えられおり、業界自体の多様化・拡大が続いております。
当社は、かかる経営環境下において、更なる事業及び収益の拡大を図るために、コンテンツ部門では、①『うたの☆プリンスさまっ♪』の売上拡大、５周年を梃に“ムーブメント化”に全力を上げる ②『うたの☆プリンスさまっ♪』に並ぶ自社コンテンツの創出に向けた体制の整備 ③トレーディングカードゲーム『Z/X（ゼクス）』の更なる挑戦と、新シリーズ制作に向けた人員育成、の３点、リアルグッズ部門の自社ライセンス製品では、①『うたの☆プリンスさまっ♪』５周年とTVアニメ３期の最大活用 ②メジャータイアップの実現 ③高価格帯ラインナップの展開と品質管理の確立、の３点、他社ラインセンス製品では、①ライセンス獲得強化 ②新定番ラインナップの創出とブランドアイテム化の２点、管理部門では、①福利厚生の高度化 ②自社ビルの収益化 ③BCP準備資金の内部留保推進と、災害演習のレベルアップ ④法務部門の機能強化、の４点をそれぞれ今期の課題として推進しております。
次に、当第１四半期累計期間における部門毎の状況は以下のとおりであります。
（コンテンツ部門）
当社女性向けコンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』では、プレイステーションポータブル専用ソフト『うたの☆プリンスさまっ♪All Star After Secret』を３月12日に発売いたしました。『うたの☆プリンスさまっ♪』関連では、４月からTVアニメ第３期『うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレボリューションズ』の放映が開始されましたことと連動いたしまして、『うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレボリューションズ アイドルソング』CDシリーズ７枚の発売を決定し、当第１四半期累計期間では、４月22日の『クロスユニットアイドルソング 一十木音也・四ノ宮那月』から、５月27日の『クロスユニットアイドルソング 聖川真斗・一ノ瀬トキヤ』まで計６枚を発売いたしました。このCDシリーズは、オリコン週間シングルランキングにて全てTOP10入りするなど、順調に推移しました。
その他の女性向けコンテンツでは、株式会社MAGES.原作の『明治東亰恋伽』シリーズ第２弾、プレイステーションポータブル専用ソフト『明治東亰恋伽 トワヰライト・キス』を４月23日に発売しております。また、当社初の男性専属アーティスト蒼井翔太も、４月22日に１stフルアルバム『UNLIMITED』を発売し、オリコン週間ランキング７位にランクインしており、５月には、２nd LIVE 『UNLIMITED』をTOKYO DOME CITY HALLで開催し、約4,000名を動員しております。
一方、スマートフォン向けゲームアプリ『うた☆プリアイランド』は、アプリ内のイベントやキャンペーンの実施・コンテンツの拡充等も行いましたが、上昇トレンドにならず、初期費用・ランニングコストを吸収するに至りませんでした。
また、当社男性向けコンテンツでは、トレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）』シリーズのブースター第12弾『魔蠱の人形姫』を４月23日に計画どおり発売いたしました。昨年以来の競合他社による多数の新規タイトル発売の中、前年をやや下回りながらも奮闘しており、今夏には様々な施策や新機軸の対戦形式を全国主要店舗に導入することを決定し、「日本を代表するTCG」の理想に近づくべく反攻をスタートいたします。
（リアルグッズ部門）
他社ライセンス製品は、男性向けコンテンツ市場がヒット作品に恵まれ活性化している事に伴い、新規アイテムの発案・発売により、大変好調に推移いたしました。
また、自社ライセンス製品では、『うたの☆プリンスさまっ♪』関連グッズが上記TVアニメ放映に伴い、店頭や通販での販売を強化したことで、好調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,611百万円（前年同期比105.2％）、売上総利益率は39.1％（前年同期比9.7ポイントダウン）、売上総利益は629百万円（前年同期比84.3％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新作の発売に係る販売業務に関する費用の増加等により、358百万円（前年同期比125.1％）となりました。
上記要因によりまして、営業利益は270百万円（前年同期比58.8％）、経常利益は268百万円（前年同期比58.5％）、四半期純利益は174百万円（前年同期比61.7％）と前年同期比では前第１四半期累計期間を下回って推移いたしました。
当第１四半期累計期間の利益面では、主力商品の発売を下半期に比重を置いて予定していること及び、上記のアイテム別要因により、前年同期比では大きく下回っておりますものの、期初計画に対しましては、やや下回る程度で推移しております。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,755百万円で、前事業年度末に比べ375百万円減少しております。現金及び預金の減少245百万円、売掛金の減少116百万円、商品及び製品の減少６百万円、仕掛品の減少８百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は2,252百万円で、前事業年度末に比べ147百万円増加しております。有形固定資産の増加153百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,005百万円で、前事業年度末に比べ203百万円減少しております。買掛金の増加25百万円、未払法人税等の減少368百万円、その他流動負債の増加168百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は52百万円で、前事業年度末に比べ13百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は3,950百万円で、前事業年度末に比べ38百万円減少しております。これは、四半期純利益174百万円が計上された一方で、剰余金の配当212百万円が行われたことが主な要因であります。
③事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
④研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は５百万円で全て一般管理費に含まれております。
⑤主要な設備
前事業年度末において計画中であった本社の建物付帯工事の新設は、平成27年５月に完了いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,738,211 | 32,738,211 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 32,738,211 | 32,738,211 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 32,738,211 | ― | 331,775 | ― | 1,775 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式32,693,000 | 32,693 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式44,211 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,738,211 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,693 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式323株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ブロッコリー | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,852,997 | 1,607,803 | |||||||||
| 売掛金 | 877,470 | 761,128 | |||||||||
| 商品及び製品 | 126,762 | 120,479 | |||||||||
| 仕掛品 | 100,105 | 91,923 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,414 | 1,720 | |||||||||
| その他 | 170,472 | 172,752 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,131,222 | 2,755,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 960,714 | 1,119,514 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,038 | △37,075 | |||||||||
| 建物（純額） | 934,676 | 1,082,439 | |||||||||
| 土地 | 907,414 | 907,414 | |||||||||
| その他 | 79,020 | 88,372 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,557 | △52,791 | |||||||||
| その他（純額） | 29,462 | 35,581 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,871,553 | 2,025,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | 157,886 | 141,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 77,727 | 87,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,727 | 85,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,105,168 | 2,252,598 | |||||||||
| 資産合計 | 5,236,390 | 5,008,406 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 315,905 | 341,361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 473,258 | 105,186 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 34,978 | 45,756 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,000 | 20,457 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 318,971 | 487,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,209,113 | 1,005,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 38,612 | 52,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,612 | 52,381 | |||||||||
| 負債合計 | 1,247,726 | 1,057,746 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 331,775 | 331,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,127 | 37,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,619,618 | 3,581,691 | |||||||||
| 自己株式 | △478 | △478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,988,043 | 3,950,116 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 621 | 544 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 621 | 544 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,988,664 | 3,950,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,236,390 | 5,008,406 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,531,466 | 1,611,599 | |||||||||
| 売上原価 | 784,523 | 982,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 746,943 | 629,513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 286,931 | 358,867 | |||||||||
| 営業利益 | 460,011 | 270,646 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | - | 44 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | - | 964 | |||||||||
| その他 | 56 | 247 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56 | 1,256 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 490 | 435 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | - | 2,543 | |||||||||
| その他 | - | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 490 | 2,997 | |||||||||
| 経常利益 | 459,577 | 268,905 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 459,577 | 268,905 | |||||||||
| 法人税等 | 176,111 | 94,042 | |||||||||
| 四半期純利益 | 283,465 | 174,862 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,296千円 | 53,778千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 425,579 | 13.0 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 212,789 | 6.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテイメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円66銭 | 5円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 283,465 | 174,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 283,465 | 174,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,736,888 | 32,736,888 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月13日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。