| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 弘 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 荻 田 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 荻 田 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年 ９月１日至 平成26年 ５月31日 | 自 平成26年 ９月１日至 平成27年 ５月31日 | 自 平成25年 ９月１日至 平成26年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,009,788 | 13,102,768 | 15,565,848 |
| 経常利益 | (千円) | 2,158,151 | 2,358,734 | 3,537,638 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,371,807 | 1,486,763 | 2,199,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,355,157 | 1,476,268 | 2,206,555 |
| 純資産額 | (千円) | 12,340,077 | 13,756,829 | 13,191,475 |
| 総資産額 | (千円) | 15,068,914 | 17,095,053 | 16,568,782 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.70 | 53.86 | 79.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 80.2 | 79.4 |
| 回次 | 第30期第３四半期連結会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.82 | △0.63 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4. 第31期第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社早稲田ＥＤＵを連結の範囲に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
平成26年９月１日開催の取締役会において、株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（平成26年９月３日付で株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションに社名変更）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成26年９月２日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は平成27年８月期より連結子会社となりました。
（その他）
平成26年10月23日開催の取締役会において、株式会社早稲田ＥＤＵの自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成26年10月24日に株式譲渡契約を締結し、平成26年10月30日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は平成27年８月期より連結子会社となりました。
これらの結果、平成27年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房、株式会社早稲田ＥＤＵ）、関連会社２社（株式会社創企社、NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社２社（COCO-RO PTE LTD、株式会社早稲田International）の計10社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、原油価格の安定や日銀による金融緩和政策及び政府の経済対策により、企業収益や雇用環境を中心に緩やかな改善傾向が続きました。しかしながら、消費税増税後の景気後退等の影響により、全体としては依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する学習塾業界におきましても、学習塾各社は、教育に対する様々なニーズの変化に対応するため、学童保育及び幼児教育事業による低年齢層のニーズ獲得や、語学教育の強化等、新たな市場の開拓にシフトしており、厳しい競争が続いております。また、タブレット端末が普及するなか、異業種による動画教育サービスが人気を集めており、競争は学習塾間だけのものではなくなってきております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成25年10月に「中期経営計画」（平成26年８月期～平成28年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
(i) 生徒・保護者ニーズの正確な把握、提供する教育サービスのクオリティの向上、コミュニケーションの充実等によるお客様満足度の更なる追求
(ⅱ) 大胆な組織再編及び人事異動により、部門間のコミュニケーションと連携を推進し、スピードと責任をもって行動する組織への更なる変革
(ⅲ) 明光義塾直営事業部と明光義塾フランチャイズ事業部の統合によるマネジメント力、地域戦略、本部指導体制の強化及び業務の効率化
(ⅳ) 学校や家庭との学習連携を強化し、生徒が自ら学習に取り組む力を育む新生明光義塾の開発
(ⅴ) 新規事業の事業基盤の確立
等に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としながら、お客様満足度をより向上させるための生徒・保護者カウンセリングの充実や、2016年度中学校教科書改訂に対応するための「クオリティ向上」「生徒を自立学習に導き成績を上げる」を基本コンセプトとした指導体系及びオリジナル教材の再構築に取り組んでまいりました。
プロモーション活動につきましては、人気ＹｏｕＴｕｂｅｒとコラボしての「ＹＤＫダンス」の動画配信や、スマートフォンアプリ「ＬＩＮＥ」への「ＹＤＫ応援！アニメーションスタンプ」のリリースを通して、ブランド認知度向上に努めました。
また、平成26年９月１日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（平成26年９月３日付で株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションに社名変更）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成26年９月２日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。これにより、当社直営教室とフランチャイズ教室間での連携強化とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力を向上させることで、明光義塾事業等の更なる成長及びグループ競争力の強化を図ってまいります。更に、事業領域の拡大を図るため、平成26年10月23日開催の取締役会において、株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成26年10月24日に株式譲渡契約を締結し、平成26年10月30日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結したこと等により、売上高は13,102百万円（前年同期比19.0％増）、利益面におきましては、営業利益2,135百万円（同2.1％増）、経常利益2,358百万円（同9.3％増）、四半期純利益1,486百万円（同8.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、フランチャイズ教室と一体となっての研修の実施や生徒・保護者の要望把握とそれに基づいたサービスの更なる向上に努めるとともに、より生徒に寄り添った指導、教室長による生徒・保護者とのコミュニケーションの質と量の充実を図ってまいりました。この結果、在籍生徒数は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの売上高を連結したこと等により、7,125百万円（当社売上高4,981百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高2,144百万円）（前年同期比45.8％増）、セグメント利益（営業利益）は986百万円（当社営業利益875百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益218百万円、のれん償却額107百万円）(同27.8％増)となりました。教室数は311教室（当社直営221教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営90教室）、在籍生徒数は22,010名（当社直営15,660名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営6,350名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、直営教室・ＦＣ教室による統一キャンペーンの実施や、成功事例・好事例の共有による組織的なお客様満足度の向上、タイムリーな情報発信を推進してまいりました。
教室開設面につきましては、教室展開エリアにおいてサテライト教室の開設を推進し、生徒数占有率向上を目指しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結子会社とした影響等により4,329百万円（前年同期比8.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は2,054百万円（同2.9％減）、教室数は1,811教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は96,503名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、私立医系大学による協力のもと開催した受験生・保護者対象の医系大学入試相談会や、医療従事者向けポータルサイト及び専門雑誌での広告宣伝活動に注力してまいりました。また、新課程対応教材の編集や教材のデジタル化・データベース化の検討・準備を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は424百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同期比3.3％減）、校舎数は４校、在籍生徒数は151名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、各スクールの現場力と指導力の向上を図るため、コーチ・スタッフの研修の強化と運営体制の見直しを行いました。また、スクール生一人ひとりの成長に向けての合同合宿やプライベートレッスンを強化しました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は102百万円、営業損失は11百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ２スクール）、在籍スクール生は1,003名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、良質の授業とクオリティの高い講師を全面に出したプロモーションの実施等により、春の入会生徒数は堅調に推移いたしました。
合格実績といたしましては、中学受験については、灘中学校、開成中学校、麻布中学校、桜蔭中学校等、高校受験では、慶応義塾高等学校、早稲田大学高等学院、慶応義塾志木高等学校、早稲田実業学校高等部等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
校舎展開といたしましては、25校（当社直営４校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営２校、株式会社早稲田アカデミーの直営９校及びフランチャイズ10校）の体制で展開いたしました。
当第３四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、1,525名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は256百万円、営業損失は29百万円となりました。
キッズ事業につきましては、今春新たに開校した教室を早期に軌道に乗せるため、スタッフ育成の強化及び運営オペレーションの整備を推進いたしました。
また、生徒募集活動につきましては、習い事体験会の実施やサマーキャンプの企画等を実施いたしました。
明光キッズにおける当第３四半期連結累計期間のスクール数は６スクール、在籍スクール生は466名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、第２四半期連結会計期間から連結業績に含めております。中国やベトナム、ネパール等からの留学生を対象とした「早稲田ＥＤＵ日本語学校」を東京都新宿区にて１校舎運営しております。グローバル化の進展に伴い本校の生徒も順調に増加し、当第３四半期連結累計期間の在籍生徒数は393名（定員420名、７月から定員520名）となりました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、兵庫進学模試公開テストを年３回から４回に増やし、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努めたことで受験者数が順調に増加した結果、売上高は好調に推移いたしました。学習塾採択教材売上は、営業部人員増による体制強化により堅調に推移し、書籍売上は関東版公立高校入試過去問題集が好評で売上高は増加しました。また、学内予備校売上は新規獲得校が寄与し始めた結果、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は468百万円、営業利益は８百万円となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、新刊受注に向けて各大学の著者にアプローチする一方で、２月～４月に納品時期が集中する大学前期テキストの継続採用に向けて営業活動に注力しました結果、新刊受注及び大学テキストの採用は堅調に推移しました。また、営業部のマネジメント体制強化による成果として新たな販売ルートが加わるとともに、大学廻り、企画本の発行にも積極的に取組みました。
なお、キッズ事業等の損益面につきましては、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 平成26年８月期第３四半期 | 平成27年８月期第３四半期 | |||
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | |||
| 経営成績他 | 前年同期比較 | 経営成績他 | 前年同期比較 | ||
| 明光義塾直営教室数 | 218 | ＋７ | 221 | ＋３ | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | － | － | 90 | ＋90 | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | ※１ | 1,909 | ＋23 | 1,811 | △98 |
| 明光義塾教室数合計 | 2,127 | ＋30 | 2,122 | △５ | |
| 明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 15,116 | ＋600 | 15,660 | ＋544 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | － | － | 6,350 | ＋6,350 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名)※１ | 102,909 | △621 | 96,503 | △6,406 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 118,025 | △21 | 118,513 | ＋488 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 4,887 | ＋181 | 7,125 | ＋2,238 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※２ | 4,753 | △58 | 4,329 | △424 |
| 予備校事業売上高 | (百万円) | 419 | ＋９ | 424 | ＋５ |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 948 | ＋204 | 1,222 | ＋273 |
| 売上高合計 | (百万円) | 11,009 | ＋337 | 13,102 | ＋2,092 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 4,887 | ＋181 | 7,125 | ＋2,238 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 29,101 | △589 | 26,619 | △2,481 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※３ | 33,989 | △407 | 33,745 | △243 |
※１ 平成26年８月期第３四半期における明光義塾フランチャイズ教室数及び明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数には、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの教室数及び生徒数が含まれております。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,373百万円減少（14.1％減）し8,334百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,266百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,899百万円増加（27.7％増）し8,760百万円となりました。これは主に、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社早稲田ＥＤＵを連結子会社化したこと等により、のれんが1,889百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して131百万円減少（4.8％減）し2,643百万円となりました。これは主に、前受金が484百万円増加した一方、未払法人税等が626百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して92百万円増加（15.4％増）し695百万円となりました。これは主に、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結子会社化したこと等により、退職給付に係る負債及び資産除去債務がそれぞれ22百万円及び35百万円増加したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して565百万円増加（4.3％増）し13,756百万円となりました。これは主に、利益剰余金が575百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、主として明光義塾事業を営む株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得し、連結子会社としたことにより、「明光義塾直営事業」セグメントの従業員数が133名及び「その他」の従業員数が６名増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営を行う株式会社早稲田ＥＤＵのの自己株式を除く発行済株式の全部を取得し、連結子会社としたことにより、「その他」の従業員数が13名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | － | 27,803,600 | － | 972,512 | － | 915,503 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 200,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,599,600 | 275,996 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 275,996 | － |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社明光ネットワークジャパン | 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 200,100 | － | 200,100 | 0.72 |
| 計 | － | 200,100 | － | 200,100 | 0.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,363,158 | 6,096,399 | |||||||||
| 売掛金 | 1,217,188 | 976,036 | |||||||||
| 有価証券 | 301,523 | 399,929 | |||||||||
| 商品 | 312,693 | 321,697 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,545 | 18,421 | |||||||||
| 前渡金 | 87,549 | 36,221 | |||||||||
| 前払費用 | 128,107 | 190,710 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 266,316 | 270,324 | |||||||||
| その他 | 88,992 | 110,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,252 | △85,739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,707,823 | 8,334,219 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 803,855 | 1,169,518 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △409,704 | △565,610 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 394,151 | 603,907 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 179,965 | 303,994 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134,967 | △230,372 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,998 | 73,622 | |||||||||
| 土地 | 283,540 | 446,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 722,689 | 1,123,588 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 60,485 | 1,949,786 | |||||||||
| ソフトウエア | 289,397 | 291,809 | |||||||||
| 電話加入権 | 19,915 | 20,480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 369,799 | 2,262,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,615,500 | 3,089,776 | |||||||||
| 長期貸付金 | 62,840 | 47,200 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,770 | 23,863 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 182,134 | 197,726 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 522,338 | 703,515 | |||||||||
| 投資不動産 | 968,462 | 968,462 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △205,577 | △221,914 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 762,884 | 746,548 | |||||||||
| 長期預金 | 532,000 | 500,000 | |||||||||
| その他 | 81,000 | 66,539 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,768,470 | 5,375,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,860,959 | 8,760,833 | |||||||||
| 資産合計 | 16,568,782 | 17,095,053 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,079 | 161,320 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 15,440 | |||||||||
| 未払金 | 78,934 | 72,266 | |||||||||
| 未払費用 | 674,966 | 585,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 765,565 | 138,566 | |||||||||
| 未払消費税等 | 198,425 | 192,069 | |||||||||
| 前受金 | 273,888 | 758,782 | |||||||||
| 預り金 | 197,318 | 132,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 341,029 | 477,482 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 18,180 | 18,180 | |||||||||
| その他 | 18,537 | 20,840 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,774,924 | 2,643,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 14,548 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,016 | 38,179 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 168,768 | 165,107 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 161,650 | 179,380 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,433 | 24,475 | |||||||||
| 資産除去債務 | 156,576 | 192,435 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 62,822 | 67,422 | |||||||||
| その他 | 5,115 | 13,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 602,382 | 695,114 | |||||||||
| 負債合計 | 3,377,306 | 3,338,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,512 | 972,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | 915,503 | 915,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,311,303 | 11,887,151 | |||||||||
| 自己株式 | △143,612 | △143,612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,055,706 | 13,631,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,200 | 61,116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,835 | 16,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94,035 | 77,359 | |||||||||
| 少数株主持分 | 41,733 | 47,914 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,191,475 | 13,756,829 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,568,782 | 17,095,053 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,009,788 | 13,102,768 | |||||||||
| 売上原価 | 6,916,064 | 8,516,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,093,723 | 4,586,529 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,002,878 | 2,451,514 | |||||||||
| 営業利益 | 2,090,845 | 2,135,015 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34,751 | 41,668 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,735 | 20,763 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 21,479 | |||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 35,940 | 67,680 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 4,262 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 44,819 | 59,900 | |||||||||
| その他 | 27,691 | 39,283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164,938 | 255,037 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,654 | 775 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 64,682 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 27,891 | 25,594 | |||||||||
| その他 | 1,404 | 4,948 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,632 | 31,318 | |||||||||
| 経常利益 | 2,158,151 | 2,358,734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 111,110 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 106,048 | |||||||||
| 資産除去債務消滅益 | － | 8,976 | |||||||||
| 特別利益合計 | 111,110 | 115,024 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 17,636 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 15,513 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,636 | 15,513 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,251,624 | 2,458,246 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 851,209 | 798,461 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,102 | 166,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | 874,312 | 965,419 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,377,312 | 1,492,826 | |||||||||
| 少数株主利益 | 5,505 | 6,063 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,371,807 | 1,486,763 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,377,312 | 1,492,826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,252 | △18,966 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,097 | 2,408 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,155 | △16,557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,355,157 | 1,476,268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,349,603 | 1,470,086 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 5,553 | 6,181 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、株式会社早稲田ＥＤＵの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成26年11月30日にしているため、第２四半期連結会計期間より四半期損益計算書、四半期包括利益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を連結しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 126,377千円 | 143,299千円 |
| のれんの償却額 | 15,121千円 | 145,955千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年10月22日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 386,448 | 14 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月25日 |
| 平成26年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 441,655 | 16 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 441,655 | 16 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 |
| 平成27年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,259 | 17 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,887,714 | 4,753,877 | 419,667 | 10,061,259 | 948,528 | 11,009,788 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | 62,894 | 62,894 |
| 計 | 4,887,714 | 4,753,877 | 419,667 | 10,061,259 | 1,011,423 | 11,072,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | 772,174 | 2,116,523 | 35,666 | 2,924,365 | △54,918 | 2,869,446 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,924,365 |
| 「その他」の区分の利益 | △54,918 |
| のれんの償却額 | △15,121 |
| 固定資産の調整額 | 2,588 |
| 全社費用(注) | △766,067 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,090,845 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業（注）２ | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,125,868 | 4,329,701 | 424,740 | 11,880,310 | 1,222,458 | 13,102,768 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 268,518 | － | 268,518 | 81,415 | 349,933 |
| 計 | 7,125,868 | 4,598,219 | 424,740 | 12,148,828 | 1,303,873 | 13,452,702 |
| セグメント利益又は損失(△) | 986,784 | 2,054,206 | 34,486 | 3,075,478 | △123,756 | 2,951,721 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
２．第１四半期連結会計期間より、主として「明光義塾直営事業」を営む株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得し、連結の範囲に含めております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,075,478 |
| 「その他」の区分の利益 | △123,756 |
| のれんの償却額 | △15,121 |
| 固定資産の調整額 | 2,575 |
| 全社費用(注) | △809,777 |
| その他の調整額 | 5,618 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,135,015 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は1,438,350千円となりました。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社早稲田ＥＤＵの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は596,905千円となりました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 49.70 | 53.86 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,371,807 | 1,486,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,371,807 | 1,486,763 |
| 期中平均株式数(株) | 27,603,473 | 27,603,473 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年６月８日開催の取締役会において、台湾における教育事業会社「翰林出版事業股份有限公司」（以下、翰林といいます。）、「百大文教事業有限公司」（以下、百大といいます。）及び当社の３社にて、台湾における個別指導塾事業の展開を目的とした合弁会社の設立を協議し、当社、翰林、百大、百大の代表者である楊佳叡(YANG-CHIA-JUI)との間で当該合弁会社の設立に向けて「基本合意書」を締結することを決議いたしました。
基本合意の概要は以下のとおりです。
１．形態： ３社による合弁会社を設立し、合弁会社と当社でマスターフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズ権料を受領します(合弁契約書及びマスターフランチャイズ契約の条件等については今後協議をします。)。
２．拠出資本の合計(予定)：１億台湾ドル（約４億円、１台湾ドル4.04円）（平成27年６月８日現在）
３．出資比率(予定)：当社 25％、翰林55％、百大20％
４．合弁会社の名称：未定
５．役員構成：未定
２【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第31期(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)中間配当について、平成27年４月10日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 469,259千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 西 恭 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。