4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第59期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ここにきて回復ペースはやや鈍化しているものの、引き続き個人消費や設備投資は、緩やかな回復基調を維持しております。

海外の経済情勢は、米国においては、ドル高と原油安の影響により、景気が一時停滞していたものの、足下は持ち直しており、欧州においても、ギリシャデフォルト懸念等、政治・金融情勢に不安は残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調が持続しております。一方、アジア・新興国については、中国でデフレ懸念が強まる等、経済成長が一段と鈍化しております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、企画提案型営業を強化すべく、営業および研究の組織体制を見直すとともに、徹底した経費削減にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,841百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益29百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常利益11百万円（前年同期は経常損失40百万円）、四半期純損失は5百万円（前年同期は四半期純損失41百万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参入などを背景に、小幅ながら成長をみております。

このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、主にアイシャドウ・チーク類、口紅類、クリーム類、パック・化粧水類等が、前年同期を上回る受注を獲得し、好調に推移しましたが、消費税増税前の駆け込み需要のあった前年同期と比較すると減収となりました。一方、営業利益については、前年同期と比較して減益となっておりますが、役員報酬の一部カットをはじめとする、全社あげての経費削減への取り組みにより、着実に改善しつつあります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,476百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は30百万円（同8.1％減）となりました。

（仏国）

子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（以下、テプニエ社という）の所在する欧州経済は、ギリシャデフォルト懸念等、政治・金融情勢に不安は残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調が持続しております。

このような事業環境のもと、テプニエ社では、前年同期と比較して、スキンケア製品、メイクアップ製品が順調であったことに加え、医薬製品の増産により、前年同期と比較して大幅な増収となり、営業損失については、損失幅が大幅に縮小いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は389百万円（前年同期比32.3％増）、営業損失は9百万円（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、204百万円減少し、8,713百万円となりました。総資産の減少は、固定資産が204百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な減少要因は、建物及び構築物が137百万円、機械装置及び運搬具が77百万円減少したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、126百万円減少し、7,152百万円となりました。負債合計の減少は、流動負債が58百万円減少し、固定負債が68百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、その他が137百万円減少し、支払手形及び買掛金が93百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が58百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、77百万円減少し、1,560百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が、当第１四半期連結累計期間の四半期純損失5百万円により5百万円減少し、その他の包括利益累計額が71百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）自己保有株式5,000株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成27年５月31日現在の実保有残高は6,000株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び純資産に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,532千円減少し、法人税等調整額が4,509千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　テプニエ社は、平成19年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.（以下、「原告」という）から、平成23年２月４日（現地時間）付けにてパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユーロと訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年９月23日（現地時間）付けにてフランスのパリ商事裁判所より、①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち３分の２に相当する5,013,426ユーロを支払うこと、②原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち３分の１に相当する749,000ユーロを支払うこと、③当該①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判決の言い渡しを受けております。その後、テプニエ社は、当該判決を不服として、平成26年10月31日（現地時間）付けにてフランスのパリ控訴院に控訴を提起し、平成26年11月３日（現地時間）付けにて控訴申請が受理されております。

　なお、当社は、本件訴訟における当事者とはなっておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,502千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,813千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上