| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サダマツ |
| 【英訳名】 | SADAMATSU Company Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県大村市本町458番地９ (上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記において行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略室長 磯野 紘一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,145,804 | 6,707,396 | 8,212,474 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 109,037 | △152,004 | 149,945 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 36,228 | △133,377 | 30,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,243 | △89,256 | 40,089 |
| 純資産額 | (千円) | 1,451,233 | 1,340,038 | 1,447,026 |
| 総資産額 | (千円) | 6,125,083 | 7,284,442 | 6,093,271 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 3.22 | △11.85 | 2.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.16 | ─ | 2.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.4 | 18.1 | 23.5 |
| 回次 | 第51期第３四半期連結会計期間 | 第52期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.45 | △1.48 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年９月1日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、アベノミクス以降、円安・株高が進行し、国内景気の回復に伴う企業収益や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や同国株式市場の低迷、原油価格下落による資源国経済への影響、ギリシャを巡る欧州債務問題など海外経済の下振れ懸念は依然根強く、先行きは不透明な状況となりました。
流通業界におきましては、高額品消費やインバウンド需要の拡大が全体を下支えし、上昇基調で推移したものの、都市部に比べ地方の景気回復が鈍いことに加え、急激な円安に伴う生活必需品の物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、地域や業種によって格差が広がる事業環境となりました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、「ブランド価値の確立」に向けて、基幹ブランドへの継続投資に加え、主力商品である“Wish upon a star”の販促施策を通じた認知度の向上に取り組んでまいりました。さらに、台湾事業を中核とする現在の海外戦略・アジア戦略の一角として、インバウンド需要への対応についても進めております。
店舗展開におきましては、３月に伊勢丹新宿店において新ブランド「フェスタリア サンクチュアリ」の立ち上げによる売場面積の大幅拡大を皮切りに、４月にはルクアイーレ店（大阪府）、岩田屋本店（福岡県）の２店舗を同ブランドで新規出店しました。加えて、アミュプラザおおいた店（大分県）、なんばパークス店（大阪府）、イオンモール沖縄ライカム店（沖縄県）の３店舗をそれぞれ新規出店し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は海外７店舗を含め94店舗となりました。これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比109.1％となりました。特に“Wish upon a star”の売上が前年同期比186.4％と好調に推移し、厳しい消費環境の中でも、増収に寄与しました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同期比108.0％と増加したものの、円安に伴う原材料価格の高騰に加え、苦戦の続く地方店舗を中心としたセール施策の拡大が全体の粗利率を押し下げたため、売上高の伸び率を下回る結果となりました。さらに、新規出店や店舗改装に伴う設備投資の拡大に加え、首都圏を中心に昨年放映したTVCMや世界的ファッションディレクター「ニコラ・フォルミケッティ氏」とのコラボレーション企画をはじめとしたプロモーション費用の投下が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比115.7％と大きく増加したため、営業損益はマイナスとなりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）におきましては、昨年の消費税増税に伴う駆け込み特需のような例外を除くと当第２四半期までの継続的なプロモーション施策等の効果により認知度の向上や有力百貨店の増床が実現し、約10年ぶりに営業損益がプラスに転じるなど収益が大きく改善しました。
海外事業につきましては、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、前期に黒字化を達成した実績を基に引き続きグループマネジメント体制の強化を進めた結果、収益性が大きく向上し、連結業績に寄与しました。また、生産部門である在ベトナム子会社のD&Q JEWELLERY Co., Ltd.（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、設備の増設・刷新を実施し、製造機能の向上を進めた結果、同社製品による親会社サダマツでの売上構成比が前期36.4％から41.9％まで上昇するなどグループ全体での合理化と商品原価の抑制に寄与しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,707百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失149百万円（前年同期営業利益132百万円）、経常損失152百万円（前年同期経常利益109百万円）、四半期純損失133百万円（前年同四半期純利益36百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。その要因は主に、現金及び預金が134百万円、受取手形及び売掛金が84百万円、商品及び製品が517百万円、有形固定資産が208百万円、繰延税金資産の総額が56百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が148百万円、借入金の総額が1,200百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。その要因は主に、四半期純損失133百万円の計上、配当金の支払22百万円及び為替換算調整勘定44百万円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.1％となり、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,120,000 |
| 計 | 30,120,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,387,000 | 11,387,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 11,387,000 | 11,387,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 11,387,000 | ― | 743,392 | ― | 550,701 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 135,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,243,000 | 11,243 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,387,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,243 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サダマツ | 長崎県大村市本町458番地９ | 135,000 | ― | 135,000 | 1.19 |
| 計 | ― | 135,000 | ― | 135,000 | 1.19 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は135,000株、その発行済株式総数に対する所有割合は1.19％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 654,209 | 788,802 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 698,588 | 783,124 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,850,881 | 3,368,468 | |||||||||
| 原材料 | 507,636 | 503,243 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,027 | 52,111 | |||||||||
| その他 | 155,776 | 291,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,292 | △1,443 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,908,826 | 5,785,443 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 445,004 | 599,807 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △232,963 | △282,046 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △4,036 | △4,036 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 208,004 | 313,724 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 54,120 | 89,661 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,324 | △56,255 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,795 | 33,405 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 197,078 | 260,859 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △135,137 | △168,959 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △904 | △904 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,036 | 90,995 | |||||||||
| 土地 | 90,478 | 90,478 | |||||||||
| リース資産 | 156,990 | 234,778 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △75,588 | △102,795 | |||||||||
| リース資産（純額） | 81,401 | 131,982 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 451,717 | 660,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,066 | 14,189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,945 | 98,567 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,237 | 102,617 | |||||||||
| 差入保証金 | 457,450 | 507,568 | |||||||||
| その他 | 108,166 | 119,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,408 | △7,461 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 712,391 | 820,647 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,179,175 | 1,495,424 | |||||||||
| 繰延資産 | 5,268 | 3,575 | |||||||||
| 資産合計 | 6,093,271 | 7,284,442 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 564,012 | 712,964 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,046,488 | 2,460,035 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 538,554 | 581,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,509 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,123 | 13,757 | |||||||||
| その他 | 302,670 | 259,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,693,358 | 4,127,927 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 481,415 | 1,268,704 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 156,126 | 170,419 | |||||||||
| その他 | 165,344 | 277,353 | |||||||||
| 固定負債合計 | 952,886 | 1,816,476 | |||||||||
| 負債合計 | 4,646,244 | 5,944,404 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,392 | 743,392 | |||||||||
| 資本剰余金 | 550,701 | 550,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,961 | 8,081 | |||||||||
| 自己株式 | △12,746 | △12,746 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,445,307 | 1,289,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 409 | 666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,963 | 28,610 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 946 | 236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,608 | 29,512 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,326 | 21,096 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,447,026 | 1,340,038 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,093,271 | 7,284,442 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,145,804 | 6,707,396 | |||||||||
| 売上原価 | 2,245,041 | 2,495,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,900,763 | 4,211,489 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,768,692 | 4,361,113 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 132,071 | △149,624 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 983 | 715 | |||||||||
| 受取家賃 | 857 | 833 | |||||||||
| 協賛金収入 | 3,607 | 1,981 | |||||||||
| 為替差益 | 6,235 | 34,827 | |||||||||
| その他 | 1,458 | 1,580 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,143 | 39,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,552 | 30,496 | |||||||||
| 社債利息 | 1,485 | 1,024 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,703 | 1,693 | |||||||||
| 社債保証料 | 1,815 | 1,242 | |||||||||
| その他 | 4,619 | 7,862 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,177 | 42,318 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 109,037 | △152,004 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 109,037 | △152,004 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,665 | 37,812 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,856 | △56,439 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,808 | △18,627 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 36,228 | △133,377 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 36,228 | △133,377 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 36,228 | △133,377 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | 257 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,869 | 44,573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △709 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,014 | 44,121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,243 | △89,256 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,243 | △89,256 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しています。
なお、当該変更による損益等への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,450,000 | 千円 | 2,650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,750,000 | 1,850,000 | ||
| 差引額 | 700,000 | 800,000 | ||
.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 94,131 | 千円 | 119,066 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,503 | 2.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,502 | 2.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 3円22銭 | △11円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 36,228 | △133,377 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 36,228 | △133,377 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,251,406 | 11,251,181 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円16銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 225,046.84 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日
株式会社サダマツ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 谷 田 修 一
指定社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 嘉 徳
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サダマツの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サダマツ及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。