| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | テクノアルファ株式会社 |
| 【英訳名】 | Techno Alpha Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青島 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03) 3492-7421(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 マネージャー 前田 資之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03) 5745-9722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 マネージャー 前田 資之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,982,531 | 1,301,448 | 3,585,882 |
| 経常利益 | （千円） | 258,472 | 37,366 | 370,823 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 156,893 | 9,340 | 210,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 126,673 | △5,189 | 219,490 |
| 純資産額 | （千円） | 1,692,871 | 1,720,022 | 1,785,689 |
| 総資産額 | （千円） | 2,238,329 | 2,146,197 | 2,425,205 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.82 | 4.63 | 104.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.6 | 80.1 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 45,744 | 254,236 | △42,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △93,560 | 3,697 | △76,357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,233 | △60,895 | △56,242 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 254,569 | 380,577 | 183,365 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 34.52 | 3.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり円安、昨年からの株高基調が継続し、個人消費や企業収益に改善がみられるなど、景気は回復傾向にあります。当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、前年同期のような大型の案件がなかったこと、並びに円安及び主要顧客における当社が納入した設備の稼働率低下の影響により、前年同四半期比で低調に推移致しました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,301,448千円（前年同四半期比34.4％減）、営業利益は806千円（前年同四半期比99.6％減）、経常利益は37,366千円（前年同四半期比85.5％減）、四半期純利益は9,340千円（前年同四半期比94.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①エレクトロニクス事業
当事業においては、当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。さらに、エレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当第２四半期連結累計期間においては、前年同期のような大型の案件がなかったこと、並びに円安及び主要顧客における当社が納入した設備の稼働率低下の影響により、前年同四半期比で低調に推移致しました。この結果、売上高は804,949千円（前年同四半期比35.3％減）、営業利益は36,353千円（前年同四半期比78.5％減）となりました。
②マリン・環境機器事業
当事業においては、マリン事業では、大型船舶向けの救命艇を国内メーカーより仕入れ、造船所に販売、ならびに環境機器事業では、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。マリン事業については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。環境機器事業については、引き合い案件は多くあるものの、装置納入時期のずれもあり、当第２四半期連結累計期間においては低調に推移致しました。この結果、売上高は178,724千円（前年同四半期比32.2％減）、営業利益は44,707千円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
③ＳＩ事業
当事業においては、連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。当第２四半期連結累計期間においては、のれん償却により営業損失となりました。この結果、売上高は256,122千円（前年同四半期比15.9％増）、営業損失は2,621千円（前年同四半期は、営業利益50,998千円）となりました。
④サイエンス事業
当事業においては、連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行っており、日本国内の大学・研究所等の幅広い顧客と取引しております。当第２四半期連結累計期間においては、のれん償却により営業損失となりました。この結果、売上高は61,652千円（前年同四半期比75.7％減）、営業損失は11,035千円（前年同四半期は、営業利益17,343千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,146,197千円（前連結会計年度末比279,008千円の減少）となりました。これは主に、流動資産においては、現金及び預金の増加190,857千円の一方、受取手形の減少38,798千円、電子記録債権の減少78,595千円、売掛金の減少269,166千円および仕掛品の減少27,876千円、固定資産では、のれんの減少19,190千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,720,022千円（前連結会計年度末比65,666千円の減少）となりました。これは主に、四半期純利益9,340千円の計上及び配当金の支払60,476千円が行われた一方で、その他有価証券評価差額金の増加3,261千円及び繰延ヘッジ損益の減少17,790千円によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末比6.5ポイント増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、380,577千円（前年同四半期末比126,007千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは254,236千円の収入（前年同四半期比208,492千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37,452千円、売上債権の減少379,658千円、たな卸資産の減少33,429千円、仕入債務の減少94,693千円、未払金の減少33,573千円、未払消費税等の増加8,253千円及び法人税等の支払額125,456千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3,697千円の収入（前年同四半期比97,257千円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,596千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円、投資有価証券の売却及び償還による収入15,070千円、貸付金の回収による収入2,311千円及び保険積立金の積立による支出1,071千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは60,895千円の支出（前年同四半期比5,662千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額60,271千円及びリース債務の返済による支出624千円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,316,000 | 2,316,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注）１、２ |
| 計 | 2,316,000 | 2,316,000 | － | － |
（注）１ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | － | 2,316,000 | － | 100,210 | － | 75,210 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| テクノアルファ株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル | 300,110 | 12.95 |
| 松村 勝正 | 横浜市戸塚区 | 250,000 | 10.79 |
| 青島 勉 | 横浜市神奈川区 | 201,900 | 8.71 |
| 楠目 常男 | 神奈川県鎌倉市 | 171,200 | 7.39 |
| 金田 晶 | 東京都国分寺市 | 70,600 | 3.04 |
| 塩崎 五月 | 東京都目黒区 | 44,800 | 1.93 |
| 中村 泰三 | 横浜市鶴見区 | 44,500 | 1.92 |
| 平 豊 | 群馬県高崎市 | 41,000 | 1.77 |
| 楠目 加代子 | 神奈川県鎌倉市 | 40,000 | 1.72 |
| 松村 陽介 | 東京都目黒区 | 33,700 | 1.45 |
| 計 | ― | 1,197,810 | 51.71 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300,110 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,014,900 | 20,149 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 990 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,316,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,149 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| テクノアルファ株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 明治安田生命五反田ビル | 300,110 | － | 300,110 | 12.95 |
| 計 | － | 300,110 | － | 300,110 | 12.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 192,266 | 383,123 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 97,168 | ※１ 58,370 | |||||||||
| 電子記録債権 | 82,143 | 3,547 | |||||||||
| 売掛金 | 731,640 | 462,474 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,414 | |||||||||
| 商品 | 348,324 | 342,588 | |||||||||
| 仕掛品 | 64,326 | 36,450 | |||||||||
| その他 | 108,168 | 80,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △901 | △325 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,623,137 | 1,367,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 213,788 | 207,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 200,401 | 181,210 | |||||||||
| その他 | 6,291 | 5,165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 206,692 | 186,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 276,283 | 276,122 | |||||||||
| その他 | 105,303 | 108,117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 381,587 | 384,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 802,068 | 778,310 | |||||||||
| 資産合計 | 2,425,205 | 2,146,197 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 201,458 | 123,744 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,528 | 21,604 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 11,715 | |||||||||
| 前受金 | 11,946 | 5,044 | |||||||||
| その他 | 159,239 | 110,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 492,173 | 273,077 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 79,727 | 84,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52,064 | 57,896 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,903 | 2,906 | |||||||||
| その他 | 12,648 | 7,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 147,343 | 153,096 | |||||||||
| 負債合計 | 639,516 | 426,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,210 | 100,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,646 | 121,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,789,205 | 1,738,068 | |||||||||
| 自己株式 | △265,826 | △265,826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,745,235 | 1,694,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,208 | 14,469 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 29,245 | 11,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,453 | 25,924 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,785,689 | 1,720,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,425,205 | 2,146,197 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,982,531 | 1,301,448 | |||||||||
| 売上原価 | 1,361,604 | 905,097 | |||||||||
| 売上総利益 | 620,926 | 396,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 397,582 | ※ 395,544 | |||||||||
| 営業利益 | 223,344 | 806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,448 | 3,397 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,578 | 3,883 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,880 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | 13,467 | 3,133 | |||||||||
| 為替差益 | 5,570 | 22,696 | |||||||||
| その他 | 3,720 | 3,595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,664 | 36,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 282 | 49 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,042 | 95 | |||||||||
| その他 | 210 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,535 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 258,472 | 37,366 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 53 | 86 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 86 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 258,510 | 37,452 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,764 | 22,027 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,146 | 6,084 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,617 | 28,112 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 156,893 | 9,340 | |||||||||
| 四半期純利益 | 156,893 | 9,340 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 156,893 | 9,340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,591 | 3,261 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25,628 | △17,790 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30,219 | △14,529 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 126,673 | △5,189 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,673 | △5,189 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 258,510 | 37,452 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,795 | 10,951 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,616 | 19,190 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △575 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,026 | △7,280 | |||||||||
| 支払利息 | 282 | 49 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,661 | △6,144 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,972 | 379,658 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △85,476 | 33,429 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,925 | △94,693 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,489 | 11,715 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,302 | 4,803 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 724 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 5,832 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,880 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △53 | △86 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | △13,467 | △3,133 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,984 | △33,573 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,695 | 8,253 | |||||||||
| その他 | △58,919 | 3,479 | |||||||||
| 小計 | 88,619 | 369,328 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,045 | 7,280 | |||||||||
| 利息の支払額 | △282 | △49 | |||||||||
| 保険返戻金の受取額 | 13,467 | 3,133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,105 | △125,456 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,744 | 254,236 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金等の預入による支出 | △3,100 | △102 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,250 | △7,596 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 226 | 86 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △900 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | △5,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 26,856 | 15,070 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △112,761 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △500 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 770 | 2,311 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 170 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,071 | △1,071 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △93,560 | 3,697 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △54,176 | △60,271 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,056 | △624 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,233 | △60,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,505 | 173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △99,543 | 197,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 354,112 | 183,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 254,569 | ※１ 380,577 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.85%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当第２四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 受取手形 | 13,280 | 千円 | 2,566 | 千円 |
２ 当座貸越契約
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |||
| 役員報酬 | 22,942 | 千円 | 27,988 | 千円 |
| 給与手当 | 105,685 | 千円 | 112,022 | 千円 |
| 賞与 | 14,628 | 千円 | 16,910 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,749 | 千円 | 5,415 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,663 | 千円 | 8,467 | 千円 |
| 法定福利費 | 20,711 | 千円 | 23,012 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,302 | 千円 | 4,803 | 千円 |
| 家賃 | 14,358 | 千円 | 20,799 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 13,747 | 千円 | 10,992 | 千円 |
| 旅費交通費 | 23,798 | 千円 | 22,485 | 千円 |
| 保険料 | 16,833 | 千円 | 16,859 | 千円 |
| 減価償却費 | 5,909 | 千円 | 8,176 | 千円 |
| 発送運賃 | 15,740 | 千円 | 13,479 | 千円 |
| 業務委託費 | 7,909 | 千円 | 10,281 | 千円 |
| 報酬等 | 16,117 | 千円 | 12,595 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 261,420 | 千円 | 383,123 | 千円 |
| 有価証券 | 1,549 | 千円 | 1,414 | 千円 |
| 流動資産のその他に含まれる現金同等物 | － | 千円 | 5,042 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △8,400 | 千円 | △9,003 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 254,569 | 千円 | 380,577 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 205,264千円
固定資産 506千円
流動負債 △156,944千円
固定負債 △12,428千円
のれん 177,444千円
株式の取得価額 213,842千円
現金及び現金同等物 △101,081千円
差引：株式取得による支出 △112,761千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月27日開催定時株主総会 | 普通株式 | 54,429 | 27 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日開催定時株主総会 | 普通株式 | 60,476 | 30 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,244,614 | 263,675 | 221,012 | 253,229 | 1,982,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 126,639 | 122 | 126,761 |
| 計 | 1,244,614 | 263,675 | 347,651 | 253,351 | 2,109,293 |
| セグメント利益 | 169,104 | 48,052 | 50,998 | 17,343 | 285,498 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 285,498 |
| 全社費用（注） | △62,153 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 223,344 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ケーワイエーテクノロジーズの全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、サイエンス事業において、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、177,444千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 804,949 | 178,724 | 256,122 | 61,652 | 1,301,448 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 9,022 | － | 9,022 |
| 計 | 804,949 | 178,724 | 265,144 | 61,652 | 1,310,470 |
| セグメント利益又は損失（△） | 36,353 | 44,707 | △2,621 | △11,035 | 67,403 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 67,403 |
| 全社費用（注） | △66,596 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 806 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 77円82銭 | 4円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 156,893 | 9,340 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 156,893 | 9,340 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,015,890 | 2,015,890 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月９日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。