| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栢 森 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,913,891 | 11,595,864 | 54,043,613 |
| 経常利益 | （千円） | 1,536,200 | 662,687 | 1,566,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 957,460 | 344,418 | 874,997 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 974,945 | 352,596 | 862,022 |
| 純資産額 | （千円） | 32,399,274 | 31,604,119 | 32,138,518 |
| 総資産額 | （千円） | 53,376,225 | 51,677,651 | 53,528,020 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 64.77 | 23.30 | 59.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 61.2 | 60.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
| 契約会社 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| ダイコク電機株式会社(当 社) | オムロンアミューズメント株式会社 | パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約 | 平成18年４月１日から平成28年３月31日まで |
| (期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。) |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等により企業収益や雇用情勢に改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外景気の下振れ等、先行きに留意が必要な状況で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、依然として４円パチンコの稼動は微減傾向にあり、顧客であるパチンコホールは今後予定されている自主規制（2015年11月よりパチンコ遊技機、12月よりパチスロ遊技機）のため、設備投資に対して慎重な姿勢となりつつあります。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、全国主要都市において「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ２０１５」展示会＆セミナーを開催し、市場の課題を解決し業界に活力をもたらす提案及び展示を行い、パチンコホール関係者の来場者数は過去最高となりました。セミナーにおいては「パチンコ新内規の分析」や「パチスロ業績向上の秘策」等、パチンコ業界が直面する課題に対する施策について講演を行い、来場されたパチンコホール関係者から高い評価を得ることが出来ました。
制御システム事業におきましては、プロジェクト管理強化のため、企画開発体制及び業務運用方法の見直しを実施いたしました。また、業績の向上を目指し、新製品の開発及び提案に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高115億95百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業利益６億9百万円（同59.2％減）、経常利益６億62百万円（同56.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億44百万円（同64.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の利便性が、引き続き高い評価を得ることができ、多くのパチンコホールに導入されました。また、ファンにわかり易くゲーム性を伝える情報公開機器「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」や呼び出しランプ「ＩＬ－Ｘ２」の販売も堅調に推移いたしましたが、当事業の最高売上高を記録した前年同期には及びませんでした。また、費用面におきましては、次世代製品開発への積極投資による研究開発費が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は78億76百万円（前年同四半期比19.7％減）、セグメント利益は７億89百万円（同55.3％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、表示ユニットの販売台数が前年同期を上回りました。また、モーターやスイッチ等の周辺部品が好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は売上高は37億20百万円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は２億52百万円（同73.3％増）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、当第２四半期以降に販売予定しているたな卸資産の増加がありましたが、未払金の決済や納税及び配当金等の支払による現預金の減少、また売上債権の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ18億50百万円減少の516億77百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、たな卸資産の増加に伴う仕入債務の増加がありましたが、研究開発費及びソフトウエアにおいて、前連結会計年度末に比べ計上額が小さかったことによる未払金の減少及び未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ13億15百万円減少の200億73百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額より配当金の支払が大きかったことにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ５億34百万円減少の316億４百万円となりました。自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末比1.2ポイント上昇）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| 制御システム事業 | 6,169,481 | 175.1 | 3,716,201 | 273.4 |
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,779,900 | 147,799 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,799 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイコク電機株式会社 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 600 | － | 600 | 0.0 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,115,149 | 11,675,332 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,146,855 | 8,942,284 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,342,272 | 8,177,094 | |||||||||
| 仕掛品 | 84,500 | 43,170 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,412,949 | 4,063,915 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,998 | 53,205 | |||||||||
| その他 | 811,194 | 1,253,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,188 | △20,773 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,935,731 | 34,188,058 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,804,376 | 3,745,274 | |||||||||
| 土地 | 4,397,053 | 4,397,053 | |||||||||
| その他（純額） | 1,828,962 | 2,009,659 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,030,392 | 10,151,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,126,917 | 1,990,689 | |||||||||
| その他 | 33,312 | 32,961 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,160,230 | 2,023,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,596,713 | 2,275,408 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 961,691 | 957,373 | |||||||||
| その他 | 2,274,928 | 2,492,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △431,667 | △411,001 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,401,665 | 5,313,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,592,289 | 17,489,593 | |||||||||
| 資産合計 | 53,528,020 | 51,677,651 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,390,364 | 15,282,836 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,266 | 300,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 549,263 | 44,798 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 114,693 | 21,020 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 223,860 | 150,655 | |||||||||
| その他 | 4,795,353 | 3,357,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,473,801 | 19,157,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 400,103 | 407,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 405,109 | 397,899 | |||||||||
| その他 | 110,487 | 111,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 915,700 | 916,073 | |||||||||
| 負債合計 | 21,389,501 | 20,073,532 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,918,892 | 30,376,314 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,271,663 | 31,729,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,719 | 33,715 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △160,863 | △158,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △133,144 | △124,965 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,138,518 | 31,604,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,528,020 | 51,677,651 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,913,891 | 11,595,864 | |||||||||
| 売上原価 | 8,894,299 | 7,501,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,019,591 | 4,093,998 | |||||||||
| 延払販売未実現利益戻入 | 5,845 | 5,845 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,025,437 | 4,099,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,531,454 | 3,490,522 | |||||||||
| 営業利益 | 1,493,983 | 609,322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,183 | 618 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,079 | 8,588 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 17,584 | 18,990 | |||||||||
| その他 | 35,151 | 38,226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,999 | 66,423 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,901 | 942 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 15,629 | 11,454 | |||||||||
| その他 | 1,250 | 662 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,781 | 13,058 | |||||||||
| 経常利益 | 1,536,200 | 662,687 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,210 | 59 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,107 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,210 | 1,166 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,534,990 | 661,520 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 635,861 | 25,659 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △58,331 | 291,443 | |||||||||
| 法人税等合計 | 577,530 | 317,102 | |||||||||
| 四半期純利益 | 957,460 | 344,418 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 957,460 | 344,418 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 957,460 | 344,418 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △664 | 5,996 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △142 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,291 | 2,181 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,484 | 8,178 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 974,945 | 352,596 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 974,945 | 352,596 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 374,067千円 | 334,385千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 886,999 | 60 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 886,996 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,813,560 | 3,100,331 | 12,913,891 | － | 12,913,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,813,560 | 3,100,331 | 12,913,891 | － | 12,913,891 |
| セグメント利益 | 1,764,857 | 145,677 | 1,910,535 | △416,551 | 1,493,983 |
(注) １ セグメント利益の調整額△416,551千円には、セグメント間取引消去103千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△416,655千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,876,066 | 3,719,798 | 11,595,864 | － | 11,595,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 495 | 495 | △495 | － |
| 計 | 7,876,066 | 3,720,293 | 11,596,359 | △495 | 11,595,864 |
| セグメント利益 | 789,277 | 252,424 | 1,041,702 | △432,380 | 609,322 |
(注) １ セグメント利益の調整額△432,380千円には、セグメント間取引消去134千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△432,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64.77円 | 23.30円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 957,460 | 344,418 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 957,460 | 344,418 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 886百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。