4572 カルナバイオサイエンス 四半期報告書－第13期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第12期及び同第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

当社グループは、当社創薬事業におけるライセンス契約の締結に伴う導出一時金の収益計上並びに当社創薬支援事業における安定的な収益の計上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、「１．事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項　（５）経営成績　①当期純損失の継続的な計上について」及び「２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）」は消滅しております。

(2) 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

②創薬事業

ｄ．導出した創薬パイプラインの開発に関するリスク

当社が大手製薬企業等に導出した創薬パイプラインは、主に導出先企業において導出後の医薬品開発を実施し、その開発の進捗に応じて、導出先企業よりマイルストーンを受領することで売上を計上するとともに、上市後は当該医薬品の売上高に応じたロイヤリティ収入を計上します。しかしながら、導出先企業における開発スケジュールが変更になった場合、また、当該医薬品開発が中断された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間においては、米国経済は緩やかな景気回復を続け、欧州でも緩やかな回復傾向を示し、わが国経済も雇用情勢の改善等から回復傾向にあるものの、ギリシャの債務不履行問題や中国における株式市場の大幅下落等により先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する製薬業界におきましては、引き続き大手製薬企業における大型医薬品の特許切れに伴う収益力の低下から、新たな大型医薬品の開発が急がれており、新薬を生み出す研究開発競争は激しい様相を呈しております。このような環境の中で、大手製薬企業は自社研究に積極的に取り組むだけでなく、当社をはじめとするバイオベンチャーが研究開発した新薬候補化合物の導入等創薬パイプラインの強化を加速させており、当社が研究開発を行っている創薬テーマについても、継続して高い注目を集めてまいりました。

  このような外部環境の中、当社グループは、キナーゼ創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業並びに創薬事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。

  セグメント別には、当社における最重要経営課題であった創薬事業における当社創薬パイプラインの導出が実現し、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門であるヤンセン・バイオテック社とライセンス契約を締結いたしました。さらに、これら導出活動と平行して、重点疾患領域であるガン領域を中心としたキナーゼ阻害薬の研究開発を積極的に行ってまいりました。また、創薬支援事業におきましては、小野薬品工業株式会社との大規模委受託契約に基づく受託試験の確実な遂行を図るとともに、新たな大規模キナーゼプロファイリング・スクリーニングサービスの委受託契約の獲得に向けた活動を国内及び北米市場で積極的に展開してまいりました。

  以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,134,889千円（前年同四半期比270.7％増）、営業利益は679,744千円（前年同四半期は277,404千円の損失）、経常利益は704,323千円（前年同四半期は257,120千円の損失）、四半期純利益は666,364千円（前年同四半期は257,811千円の損失）となりました。

  セグメント別の業績は次の通りです。

①創薬支援事業

  キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベース・アッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は520,039千円（前年同四半期比69.9％増）、営業利益は278,660千円（前年同四半期比630.9％増）となりました。売上高の内訳は、国内売上は335,720千円（前年同四半期比98.6％増）、北米地域は144,528千円（前年同四半期比62.4％増）、欧州地域は33,568千円（前年同四半期比17.2％減）、その他地域は6,222千円（前年同四半期比18.3％減）であります。営業利益は278,660千円（前年同四半期比630.9％増）となりました。

②創薬事業

  ジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門であるヤンセン・バイオテック社とライセンス契約を締結し、当社のキナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る全世界における独占的な権利を供与し、その対価として、当第２四半期において契約一時金を売上高に計上いたしました。さらに、画期的なキナーゼ阻害薬の創製を目指し積極的に研究開発を推進してまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の創薬事業の売上高は、614,850千円（前年同四半期は売上高の計上なし）、営業利益は401,084千円（前年同四半期は315,531千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,495,657千円となり、前連結会計年度末と比べて1,274,211千円増加しました。その内訳は、現金及び預金の増加519,880千円、売掛金の増加613,183千円、投資有価証券の増加170,419千円等であります。
  負債は362,567千円となり、前連結会計年度末と比べて28,651千円減少しました。その内訳は、未払金の減少85,429千円、繰延税金負債の増加50,335千円等であります。
  純資産は2,133,089千円となり、前連結会計年度末と比べて1,302,862千円増加しました。その内訳は、四半期純利益666,364千円の計上、資本金の増加251,591千円、資本剰余金の増加251,580千円、その他有価証券評価差額金の増加119,521千円等によるものであります。
  また、自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により22,680千円増加し、投資活動により365千円減少し、財務活動により495,697千円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末においては1,146,623千円（前連結会計年度末比519,880千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動により増加した資金は22,680千円（前年同四半期は177,676千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益706,606千円の計上、売上債権の増加612,367千円及び未払金の減少85,232千円等の差し引きによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により減少した資金は365千円（前年同四半期は40,771千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出133千円及び無形固定資産の取得による支出232千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により増加した資金は495,697千円（前年同四半期は14,614千円の減少)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入494,228千円によるものであります。

(4) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156,803千円であります。

また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

２．提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

  (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

  (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

  (1) 新株予約権者は、平成27年12月期または平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、連結営業利益（連結財務諸表を作成していない場合は営業利益）を計上した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(3) 本新株予約権は、当該新株予約権者の死亡によって行使条件を欠くものとし、相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(5) 本新株予約権の行使は、１個未満について分割して行うことはできない。

　(6) その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者で締結した「新株予約権割当契約書」によるものとする。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画（以下、「組織再編契約等」という）において定めた場合に限るものとする。

　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注)２．及び３．に準じて決定する。

　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注)４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注)５．に準じて決定する。

　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　(8) その他新株予約権の行使の条件

上記（注)６．に準じて決定する。

　(9) 新株予約権の取得事由及び条件

下記（注)８．に準じて決定する。

　(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて組織再編契約等において決定する。

８．新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。

  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

  (2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注)６．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は取締役会の決議により本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

(注）吉野公一郎氏の所有株式数には、役員持株会における持分を含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（退任役員）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

株主資本の著しい変動

新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において、資本金が251,591千円、資本剰余金が251,580千円増加し、この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,878,662千円、資本剰余金が1,696,811千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月７日

カルナバイオサイエンス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 博 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルナバイオサイエンス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルナバイオサイエンス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。