| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 岡谷鋼機株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岡 谷 篤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | (052)204-8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 河 村 元 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階 |
| 【電話番号】 | (03)3215-7792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店経理部長 白 鳥 堅 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岡谷鋼機株式会社東京本店 (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)岡谷鋼機株式会社大阪店 (大阪市西区新町一丁目27番５号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 200,098 | 209,919 | 816,828 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,370 | 5,360 | 19,525 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,314 | 3,807 | 12,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,537 | 14,670 | 35,056 |
| 純資産額 | （百万円） | 135,331 | 187,033 | 173,195 |
| 総資産額 | （百万円） | 418,971 | 488,661 | 484,722 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 240.36 | 395.40 | 1,295.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 36.6 | 34.0 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３ 平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（生活産業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました岡谷ビルディング管理株式会社は、岡谷サービス株式会社（連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（現地法人等）
当第１四半期連結会計期間より、新規設立によりマレーシア岡谷鋼機会社（連結子会社）を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調であるものの一部の新興国で足踏みが見られました。
日本経済は、円安による輸出の押し上げ効果と企業の設備投資の拡大により底堅く推移しました。
このような状況下にあって、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,099億19百万円で前年同期比4.9％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が140億71百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益が48億25百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益が53億60百万円（前年同期比22.6％増）となりました。また、当四半期純利益は38億７百万円（前年同期比64.5％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門では、建材及び薄板関連で在庫調整期となり売上高は微減となりました。特殊鋼部門では、自動車、工作機械関連とも横ばいでした。
また、海外では米国・アジア向けが好調でした。
鉄鋼セグメント全体では、売上高は896億51百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は15億92百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門では、原材料の需要の落ち込みにより微減となりましたが、エレクトロニクス部門では、通信及びＯＡ機器関連をはじめとして全般的に順調でした。
情報・電機セグメント全体では、売上高は423億56百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は９億41百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
(産業資材)
化成品部門では、原油相場に伴う樹脂原料価格の下落により減少しました。
メカトロ部門では、自動車関連を中心に設備機械、部品・工具が順調でした。
産業資材セグメント全体では、売上高は631億５百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は18億53百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
(生活産業)
配管住設部門では、住宅向けが伸び悩み、また建設部門では、分譲マンションの販売不調により、いずれも減少しました。
食品部門では、水産物と加工食品の値上げの浸透により輸入が増加しました。
生活産業セグメント全体では、売上高は148億６百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は２億20百万円（前年同期比49.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,886億61百万円となり、主に株式相場の上昇に伴う投資有価証券評価額の増加により前連結会計年度末に比べて39億39百万円増加しました。
負債は3,016億28百万円となり、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べて98億99百万円減少しました。
純資産は1,870億33百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べて138億38百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,571,200 |
| 計 | 35,571,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,720,000 | 9,720,000 | 名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,720,000 | 9,720,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～ 平成27年５月31日 | ― | 9,720,000 | ― | 9,128 | ― | 7,798 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 85,500 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 17,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,607,300 | 96,073 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,073 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 名古屋市中区栄 | ||||
| 岡谷鋼機株式会社 | 二丁目４番18号 | 85,500 | － | 85,500 | 0.87 |
| （相互保有株式） | 東京都江東区 | ||||
| テツソー物流株式会社 | 塩浜一丁目１番20号 | 17,400 | － | 17,400 | 0.17 |
| 計 | － | 102,900 | － | 102,900 | 1.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,450 | 13,616 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 205,324 | ※３ 198,079 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,726 | 50,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 464 | 1,004 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,803 | 1,627 | |||||||||
| その他 | 10,335 | 10,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △390 | △389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 282,715 | 274,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,845 | 41,194 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,084 | 2,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 136,705 | 147,801 | |||||||||
| その他 | 22,754 | 23,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △382 | △376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 159,077 | 170,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 202,007 | 213,774 | |||||||||
| 資産合計 | 484,722 | 488,661 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 128,117 | ※３ 126,986 | |||||||||
| 短期借入金 | 101,593 | 94,714 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,885 | 1,674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,187 | 2,014 | |||||||||
| その他 | 8,592 | 9,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 242,376 | 234,505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,515 | 21,690 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39,591 | 39,618 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 721 | 681 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,878 | 1,754 | |||||||||
| その他 | 3,444 | 3,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,151 | 67,122 | |||||||||
| 負債合計 | 311,527 | 301,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,128 | 9,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,798 | 7,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,100 | 83,132 | |||||||||
| 自己株式 | △452 | △452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,574 | 99,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,250 | 70,796 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,023 | 3,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,058 | 5,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,348 | 79,041 | |||||||||
| 少数株主持分 | 8,272 | 8,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,195 | 187,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 484,722 | 488,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 200,098 | 209,919 | |||||||||
| 売上原価 | 187,214 | 195,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,883 | 14,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,874 | 9,246 | |||||||||
| 営業利益 | 4,009 | 4,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 346 | 362 | |||||||||
| 受取配当金 | 134 | 103 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 213 | 285 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 270 | |||||||||
| その他 | 280 | 161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 974 | 1,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 418 | 418 | |||||||||
| 手形売却損 | 11 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 108 | 159 | |||||||||
| その他 | 75 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 612 | 648 | |||||||||
| 経常利益 | 4,370 | 5,360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 125 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,376 | 5,487 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,131 | 1,929 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △210 | △389 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,920 | 1,539 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,455 | 3,947 | |||||||||
| 少数株主利益 | 140 | 140 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,314 | 3,807 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,455 | 3,947 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △455 | 10,573 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △351 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 106 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △112 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △917 | 10,722 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,537 | 14,670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,407 | 14,500 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 129 | 170 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、岡谷ビルディング管理株式会社は、岡谷サービス株式会社（連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当第１四半期連結会計期間より、新規設立によりマレーシア岡谷鋼機会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が56百万円増加し、退職給付に係る負債が 131百万円減少し、利益剰余金が４百万円減少するとともに、少数株主持分が125百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||
| 上海三国精密機械有限公司 | 165百万円 | 上海三国精密機械有限公司 | 172百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 400 | 百万円 | 454 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 695 | 百万円 | 748 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4,900百万円 | 4,563百万円 |
| 支払手形 | 7,526百万円 | 6,396百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 887百万円 | 930百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 722 | 15 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
(注）平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合 後の株数を算定の基礎とした場合の１株当たり配当額は75円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 770 | 80 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 86,222 | 40,306 | 58,969 | 14,601 | 200,098 | － | 200,098 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 331 | 465 | 64 | 387 | 1,249 | △1,249 | － |
| 計 | 86,553 | 40,771 | 59,034 | 14,988 | 201,347 | △1,249 | 200,098 |
| セグメント利益 | 1,150 | 904 | 1,512 | 432 | 3,999 | 9 | 4,009 |
(注)１. セグメント利益の調整額９百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,651 | 42,356 | 63,105 | 14,806 | 209,919 | － | 209,919 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 329 | 396 | 91 | 343 | 1,161 | △1,161 | － |
| 計 | 89,980 | 42,753 | 63,196 | 15,150 | 211,080 | △1,161 | 209,919 |
| セグメント利益 | 1,592 | 941 | 1,853 | 220 | 4,608 | 217 | 4,825 |
(注)１. セグメント利益の調整額217百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 240円36銭 | 395円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,314 | 3,807 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,314 | 3,807 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,628,856 | 9,628,414 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月13日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 時 々 輪 彰 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。