4992 北興化学工業 四半期報告書－第66期第2四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益と雇用の改善が進んだこと、設備投資が堅調なことから、総じて緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、個人消費の回復遅れや円安の定着に伴う輸入原材料価格上昇の影響が懸念されるほか、海外では新興国経済の減速、アメリカの金融緩和政策の転換による世界経済への影響などが懸念材料となっています。

　国内農業につきましては、農業従事者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増加など構造的課題を抱えており、国は農政の中長期ビジョンとして新たな「食料・農業・農村基本計画」を本年３月に策定し、諸施策の取組みに着手しているところです。

このような状況のもと、当社グループは、新製品の普及や国内外における新規受注の獲得に注力するなど、販売活動を強化してまいりました。

当第２四半期の業績は、売上高が251億３千８百万円（前年同期比10億２千５百万円の増加、同4.3％増）となりました。利益面では売上高の増加や生産性の向上などにより、営業利益は22億２千９百万円（前年同期比７億８百万円の増加、同46.6％増）、経常利益は23億７千万円（前年同期比９億７千３百万円の増加、同69.7％増）となりました。なお、四半期純利益は日本橋室町の再開発事業による本社移転補償金の受け入れがあったことから15億１千７百万円（前年同期比６億９千１百万円の増加、同83.6％増）となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品は国内販売において、新規水稲用除草剤の売上が伸長したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は182億１千５百万円（前年同期比３億６千１百万円の増加、同2.0％増）、営業利益は13億２千４百万円（前年同期比３億１千２百万円の増加、同30.8％増）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の販売は、主要分野の樹脂添加剤やその他の受託品などの受注が好調に推移したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は69億４百万円（前年同期比６億８千５百万円の増加、同11.0％増）、営業利益は８億９千８百万円（前年同期比３億９千４百万円の増加、同78.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は502億３千６百万円となり、前連結会計年度末比79億５千２百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。

負債の残高は319億９千万円となり、前連結会計年度末比49億９千５百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。

純資産の残高は182億４千６百万円となり、前連結会計年度末比29億５千６百万円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上が主な要因です。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、58億７千４百万円の支出超過（前年同期は24億８千３百万円の支出超過）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５千５百万円の支出超過（前年同期は５億６千６百万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、58億７千３百万円の収入超過（前年同期は33億９千９百万円の収入超過）となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。

（現金及び現金同等物の四半期末残高）

現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より１億８千８百万円減少し、13億９千万円となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、６億５千４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）自己株式2,421千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：8.07％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,443百万円減少し、利益剰余金が933百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.33％になります。

この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18百万円減少し、法人税等調整額が84百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成27年７月10日開催の取締役会において、第66期の中間配当を平成27年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　110百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　４円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　 平成27年８月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上