| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社井筒屋 |
| 【英訳名】 | IZUTSUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務グループ長 白 石 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務グループ長 白 石 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第121期第１四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,510 | 20,418 | 85,259 |
| 経常利益 | (百万円) | 432 | 325 | 1,384 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △3,987 | 237 | △4,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,989 | 549 | △4,772 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,161 | 7,906 | 7,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,144 | 61,649 | 62,386 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △34.80 | 2.07 | △41.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.9 | 12.8 | 11.8 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税による消費マインドの低迷や円安による物価上昇の影響もあり、個人消費につきましては、弱含みに推移するなど、先行き不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、昨年の消費税増税前の駆込み需要による売上高の伸長とその後の反動減の影響により、３月度は売上高前年比が大幅なマイナスとなりましたが、４月度・５月度は前年実績を超える状況で推移いたしました。
４月以降は、引続き訪日外国人売上高が伸長しております一部の大都市を中心に高い伸びを示しましたが、全体といたしましては、３ヵ月間の累計売上高が、前年実績を下回る結果となりました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、安定的に利益を計上できる収益構造を維持・推進するとともに、効率的な百貨店経営を目指して「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（平成25年度～平成27年度）」を推進いたしております。
創業80周年を迎えました本年は、３月に各店のお得意様をお招きし、「井筒屋創業80周年 春の逸品会」を開催いたしました。日頃取扱いのないインポートブランドの商品をご提供するなど、例年にない品揃えと規模で開催し、ご好評をいただきました。
また、井筒屋創業80周年記念として、北九州産の酒米「夢一献」を使用し、地元の酒蔵で醸造した純米吟醸酒「縁紫（えにし）」を発売し、お客様にご好評をいただくとともに、地元メディアに取り上げられるなど話題となりました。
こうした施策を講じてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は20,418百万円(前年同期比94.9％)、営業利益は482百万円(前年同期比96.7％)、経常利益は325百万円(前年同期比75.3％)、四半期純利益は固定資産除却損等を特別損失に計上したことにより237百万円(前期は3,987百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
当社グループの主要な事業であります百貨店業におきましては、「お客様第一主義」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上をはかるとともに、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取組んでおります。
本年３月より組織の改正をおこない、商品力強化を目指し、営業政策室ＭＤグループを拡充する一方、より高品質な販売サービスを提供するため、本店および黒崎店の販売部門の業務を再構築して、接客サービスの向上と新規顧客の獲得に努めてまいりました。さらに、子会社である株式会社井筒屋外商サービスが業務をおこなっておりました外商部門を本社の組織に編入いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,418百万円(前年同期比94.9％)、営業利益は530百万円(前年同期比96.7％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、２百万円の営業損失（前期は４百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ736百万円減少し、61,649百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が464百万円増加したものの、現金及び預金が1,266百万円減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は12,257百万円、固定資産は49,392百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産42,505百万円、無形固定資産224百万円、投資その他の資産6,662百万円であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,286百万円減少し、53,743百万円となりました。うち、流動負債は31,080百万円、固定負債は22,662百万円であります。負債の主な内容は、借入金27,783百万円、支払手形及び買掛金7,217百万円、前受金7,173百万円、再評価に係る繰延税金負債3,235百万円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、7,906百万円であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 114,804,953 | 114,804,953 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 114,804,953 | 114,804,953 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 114,804 | ― | 10,532 | ― | 11,904 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
分割ポイント
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 217,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 114,256,000 | 114,256 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 331,953 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 114,804,953 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,256 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式100株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社井筒屋 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 | 217,000 | ― | 217,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 217,000 | ― | 217,000 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,653 | 5,386 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,874 | 2,339 | |||||||||
| 商品 | 3,412 | 3,536 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 753 | 975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,713 | 12,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,427 | 16,110 | |||||||||
| 土地 | 25,907 | 25,907 | |||||||||
| その他（純額） | 525 | 488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,859 | 42,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | 240 | 224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,917 | 3,914 | |||||||||
| その他 | 2,816 | 2,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160 | △161 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,573 | 6,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,673 | 49,392 | |||||||||
| 資産合計 | 62,386 | 61,649 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,119 | 7,217 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,559 | 11,559 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94 | 53 | |||||||||
| 前受金 | 7,358 | 7,173 | |||||||||
| その他の引当金 | 342 | 442 | |||||||||
| その他 | 5,083 | 4,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,557 | 31,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,670 | 16,224 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,539 | 3,235 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 712 | 714 | |||||||||
| その他の引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,276 | 1,269 | |||||||||
| 資産除去債務 | 474 | 475 | |||||||||
| その他 | 798 | 742 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,472 | 22,662 | |||||||||
| 負債合計 | 55,029 | 53,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,532 | 10,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,904 | 11,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | △20,690 | △20,453 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △26 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,719 | 1,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 29 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,632 | 5,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,637 | 5,949 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,356 | 7,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,386 | 61,649 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,510 | 20,418 | |||||||||
| 売上原価 | 16,216 | 15,390 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,293 | 5,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,794 | 4,545 | |||||||||
| 営業利益 | 499 | 482 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 39 | 30 | |||||||||
| 協賛金収入 | 26 | 20 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 56 | 68 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 75 | 16 | |||||||||
| その他 | 50 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 307 | 175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 151 | 141 | |||||||||
| 売上割引 | 111 | 103 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金繰入額 | 32 | 41 | |||||||||
| 地代家賃 | 45 | 1 | |||||||||
| その他 | 34 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 374 | 333 | |||||||||
| 経常利益 | 432 | 325 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 86 | 81 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 162 | － | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 4 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 4,120 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,370 | 86 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,936 | 239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51 | 32 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51 | 1 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △3,987 | 237 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,987 | 237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △3,987 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,989 | 549 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,989 | 549 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は11年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 388百万円 | 417 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 21,510 | ― | ― | 21,510 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 170 | ― | 170 |
| 計 | 21,510 | 170 | ― | 21,680 |
| セグメント利益又は損失(△) | 548 | △4 | ― | 544 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 544 |
| セグメント間取引消去 | △44 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 499 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,418 | ― | ― | 20,418 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 166 | ― | 166 |
| 計 | 20,418 | 166 | ― | 20,585 |
| セグメント利益又は損失(△) | 530 | △2 | ― | 527 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 527 |
| セグメント間取引消去 | △44 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 482 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △34円80銭 | 2円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） (百万円) | △3,987 | 237 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額 （△）（百万円） | △3,987 | 237 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 114,591 | 114,587 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日
株式会社 井筒屋
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 能 利 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。