6492 岡野バルブ製造 四半期報告書－第116期第2四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等の継続に伴い、円安の進行および株価の上昇傾向が続き緩やかな回復基調となりました。その一方で、円安による輸入産業の停滞や海外経済の成長に減速感が見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループは、発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業としておりますが、国内原子力発電所が再稼働されない状況の中、引き続き限られた事業環境での活動が続いております。

　このような状況の下、バルブ事業におきましては、国内では柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機向け震災対策弁の売上が伸長したほか、新大分3号系列4軸、川崎2号系列3軸、新仙台3号系列2軸など新設火力発電所向けの販売が集中するなど、売上高は好調に推移しました。また、海外におきましても、台湾、中国などの新設プラント案件の販売が堅調に推移し、バルブ事業全体で前年同期に比べ増収となりました。

　一方、メンテナンス事業におきましては、売上を予定しておりました柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた大型点検工事が下期に先送りとなるなど、売上高は低調に推移した前年同期を下回る厳しい結果となりました。

　損益面におきましては、メンテナンス事業における売上高不足が継続したもののバルブ事業において利益率の高い取替部品の販売が増加し、売上原価率が改善され、営業利益、経常利益は前年同期を上回りました。一方、四半期純利益は税率変更による繰延税金資産の取り崩しが影響し、前年同期並みにとどまりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,414百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益143百万円（前年同期比289.0％増）、経常利益220百万円（前年同期比10.7％増）、四半期純利益106百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

　このほか、営業外収益には、平成26年度先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金36百万円が含まれております。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ125百万円減少し、10,638百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が205百万円、現金及び預金が259百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が559百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ101百万円減少し、1,767百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が163百万円、未払法人税等が27百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ24百万円減少し、8,871百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が54百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、1,510百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により446百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△128百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出や配当金の支払いにより△58百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式941株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が195百万円増加し、利益剰余金が126百万円減少しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益へ与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△245,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△274,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 　該当事項ありません。

２【その他】

　　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上