6734 ニューテック 四半期報告書－第34期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第33期第１四半期累計期間及び第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、国内大手企業の業績は更なる円安の進行により輸出企業を中心に好調を持続しておりますが、中小企業や原材料等を海外からの輸入に頼っている業種においては、調達コストの上昇により苦戦しております。こうした状況の中、当第１四半期累計期間における国内ＩＴ関連投資に関しても、設備投資需要は順調に回復しておりますが、公共機関や学校関連の入札案件は前事業年度末の、集中特需が一段落してやや低調であり、価格面でも厳しい状況が続いております。
　このような環境の下、当社ではＯＥＭ製品について、更なる組織強化を行い、開発から受注獲得による生産まで一貫した組織による事業拡大と新規のＯＥＭ先の開拓に努めております。一方、主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売（サーバー、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態）の販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。

　また、主力製品のSupremacyシリーズの後継機種やＯＥＭ製品のニュー・ミラーカードについては、前事業年度までに開発を完了し、迅速な製品化に取り組んでおります。この様な状況の中、当第１四半期累計期間の売上高は410百万円（前年同期比11.8％増）となりました。製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラーカード、小型ＮＡＳ）の出荷は104百万円（前年同期比29.8％減）と原材料の入荷遅延もあり低調でありましたが、主力製品のＲＡＩＤ及びＮＡＳの一般営業（公共機関、学校、商社）の販売は、プロミス・テクノロジー製の製品群が好調で161百万円（前年同期比97.3％増）と２倍の伸張でありました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は281百万円（前年同期比11.4％増）と増加しました。また、商品売上は、他社商品の付随的な売上が多く、61百万円（前年同期比21.8％増）と良好であり、サービス売上は、製品売上の順調な伸びにより67百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　一方、損益面につきましては、売上高が前年を上回ったことにより、売上総利益は98百万円（前年同期比6.5％増）となりましたが、円安による海外調達コストの上昇により粗利率で1.2ポイント低下したため、６百万円の増加に留まりました。また、販売管理費は開発を集中投入した前年に比べ開発費で21百万円減少したため、全体でも23百万円減少したことから、損益面では前年同期より改善し、営業損失18百万円（前年同期は営業損失47百万円）、経常損失23百万円（前年同期は経常損失52百万円）、四半期純損失23百万円（前年同期は四半期純損失52百万円）となりました。

品目別の売上高は、次のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して142百万円増加し2,876百万円となりました。変動の主なものは、現預金の416百万円の増加、たな卸資産の88百万円の増加等に対し、売上債権の減少366百万円等があったことによるものであります。

　負債は、前事業年度末と比較して185百万円増加し1,892百万円となりました。変動の主なものは、１年内返済予定の長期借入金の79百万円の増加、長期借入金の212百万円等の増加に対し、仕入債務の81百万円の減少、未払費用の16百万円の減少等があったことによるものであります。

　純資産は、前事業年度末と比較して43百万円減少し984百万円となりました。変動の主なものは、配当金の支払19百万円、四半期純損失23百万円の計上によるものであります。自己資本比率は34.2％となりました。

(3）対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　        該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている日之出監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ひので監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　　配当金支払額

（持分法損益等）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

　　利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　　利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

　　当社は、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一

　セグメントであるため、記載を省略しております。

　Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　　当社は、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一

　セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  平成27年４月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・19,168千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年５月12日

　（注）　平成27年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテックの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上