2734 サーラコーポレーション 四半期報告書－第14期第2四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、個人消費に回復の兆しがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では原油価格の大幅な下落に伴いＬＰガス、石油製品の仕入価格が大幅に低下し、これに対応した価格改定により販売価格は大きく低下しました。建設土木事業では労務費や原材料価格の上昇により、工事原価の増加が懸念される状況が続きました。輸入車販売事業では、国産車を含む自動車販売市場全体に低迷が続いたことから、国内における輸入車の新規登録台数が減少しました。

　このような状況のなか、当社グループは「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げた第５次中期経営計画（平成26年11月期～平成28年11月期）に基づき、これまで培ってきた事業基盤を活用し、既存の事業を発展させるとともに、これからの暮らしを創造する新たなサービスや事業の創出、育成に積極的に取り組んでいます。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、仕入価格の下落を受けてＬＰガス、石油製品の販売価格が低下したことや、公共施設等の設備工事の減少並びに輸入車販売台数が減少したことなどにより、売上高は前年同期比10.2％減の69,779百万円となりました。なお、注力事業の一つとして位置付けている宅配水事業は、販促活動を強化したことにより、お客さま件数は前期末比6.9％増加しました。一方、売上原価はＬＰガス、石油製品の仕入価格が低下したことなどにより、前年同期比13.9％減の52,615百万円となり、販売費及び一般管理費は効率化に努めたことから、前年同期比1.8％減の13,490百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比26.4％増の3,673百万円、経常利益は前年同期比19.2％増の3,779百万円となりました。また、法人税等の合計額は前年同期比31.6％増の1,567百万円となり、四半期純利益は前年同期比7.4％増の2,041百万円となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギーサプライ＆ソリューション事業

売上高31,634百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益2,752百万円（前年同期比42.8％増）

　ＬＰガスは工業用の販売量は伸びましたが、平均気温が高めに推移したことなどから、家庭用などの販売量が減少しました。また、販売量の減少に加え、仕入価格の下落を受けて販売価格が低下したことにより、売上高は減少しました。利益面ではＬＰガスの収益力の向上に加え、経費削減に努めたことにより、営業利益は大幅に増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高16,722百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益742百万円（前年同期比3.8％減）

　土木部門は大型の港湾工事の完成や、天然ガスパイプラインの敷設工事の進捗により堅調に推移しましたが、設備部門の完成工事が減少したことから売上高は減少しました。利益面では採算性を重視した受注の選別や、工程管理の徹底など利益率の改善に取り組んだ結果、営業利益は前年同期を下回りましたものの、２期連続で７億円を超える高い水準を維持しました。

カーライフサポート事業

売上高6,996百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益312百万円（前年同期比31.9％減）

　新規顧客の獲得など積極的な販売活動に努めましたが、輸入車販売市場の低迷が続きフォルクスワーゲン、アウディともに販売台数が減少しました。整備部門は既存オーナーへの営業活動を強化することにより、車検・点検の取扱車両の増加などに努めました。また、中古車部門は、下取り車の減少などから販売台数が減少しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高11,227百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益215百万円（前年同期比32.9％増）

　ペット関連分野における動物用医薬品の販売は前年同期並みとなりましたが、畜産分野において消毒剤などの商材を中心に養鶏、養豚関連の販売が順調に伸びたことにより、売上高は増加しました。利益面では売上高の増加に加え、経費削減に努めたことにより、営業利益は増加しました。

ホスピタリティ事業

売上高1,198百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失108百万円（前年同期は営業損失101百万円）

　ブライダル部門は各種イベントの開催など営業活動を強化したことから、挙式組数が増加しました。宿泊部門は法人利用のほか、利用スタイルに合わせた宿泊プランの販売を強化したことにより、客室稼働率が上昇しました。以上により、売上高は増加しましたが、経費の増加により営業損益は前年同期比微減となりました。

（2）資産、負債、純資産の状況

（資産）

　資産は97,172百万円と、前連結会計年度末と比較して92百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が2,524百万円増加したことに対し、「仕掛品」が1,010百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が572百万円減少したこと、「有形固定資産」が減価償却などにより523百万円減少したこと、「商品及び製品」が352百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は65,931百万円と、前連結会計年度末と比較して1,023百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が3,102百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が856百万円減少したこと、「賞与引当金」が734百万円減少したことに対し、「電子記録債務」が2,393百万円増加したこと、「退職給付に係る負債」が1,274百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は31,240百万円と、前連結会計年度末と比較して1,116百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が、四半期純利益の計上により2,041百万円増加し、退職給付に関する会計基準を適用したことにより942百万円減少し、配当の実施により231百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加4,660百万円、投資活動による資金の減少780百万円、財務活動による資金の減少1,354百万円となり、あわせて2,524百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は12,126百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、4,660百万円（前年同四半期は4,615百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」3,785百万円、「減価償却費」1,502百万円、「売上債権の減少額」1,026百万円、「たな卸資産の減少額」1,393百万円などの増加要因と、「賞与引当金の減少額」734百万円、「仕入債務の減少額」631百万円、「法人税等の支払額」854百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、780百万円（前年同四半期は1,685百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」885百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,354百万円（前年同四半期は973百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」1,400百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」2,256百万円、「配当金の支払額」231百万円などの減少要因によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、次の自己株式等が含まれております。

㈱サーラコーポレーション70株　サーラ住宅㈱94株

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,410百万円増加し、利益剰余金が942百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は156百万円減少し、法人税等調整額は200百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△328百万円には、セグメント間取引消去98百万円、全社費用△427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△335百万円には、セグメント間取引消去48百万円、全社費用△383百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」の区分の自動車部品製造事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額はゼロとして評価しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成27年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　192百万円

　③　１株当たり配当額　　　5円

　④　基準日　　　　　　　　平成27年５月31日

　⑤　効力発生日　　　　　　平成27年７月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上