7453 良品計画 四半期報告書－第37期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

３. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容にについて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産関連が回復基調となっている一方、個人消費は消費増税後の落ち込みから持ち直しているものの、依然力強さに欠ける傾向が続いております。しかし、政府の金融政策・経済対策を背景とした企業収益の改善及び雇用・所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調を維持しております。

一方、世界経済は、一部に弱さが見られるものの、アメリカ、アジア地域、そしてユーロ圏の景気は持ち直しており、ＧＤＰ成長率も緩やかに増加基調となっております。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす』『天然資源の保全』『安心・安全』『絆を大切にする』『温暖化への配慮』をテーマに、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　 774億71百万円（前年同期比 16.1％増）

売上高　　　　 773億62百万円（前年同期比 16.2％増）

営業利益　　　  95億47百万円（前年同期比 44.1％増）

経常利益　　　  97億99百万円（前年同期比 47.5％増）

四半期純利益　  60億32百万円（前年同期比 65.0％増）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 国内事業

国内事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は528億72百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は

　　57億67百万円（同8.1％増）と増収増益になりました。

衣服・雑貨では「ずっと、ずっと。麻と。」の訴求効果により「麻」シリーズの各商品や、「オーガニックコットン」シリーズの商品が好調で、売上高の伸長に大きく貢献しました。生活雑貨では「体にフィットするソファ」や「超音波うるおいアロマディフューザー」などを中心に売上高が好調であったこと、また、食品では前期に引き続き「カレー」シリーズ商品を含めた調味加工関連商品の売上高が堅実に伸長したことなどが営業収益を押し上げる要因となりました。

直営店では、13店舗を新規出店し、売上高は前年同期比107.7％と順調に推移いたしました。2015年３月には、衣服を中心に生活を提案することをコンセプトに「無印良品天神大名」を開店し、既存の「ＭＵＪＩキャナルシティ博多」の改装とともに、感じよい暮らしを提案しております。また、外国人旅行客の方々に対するさらなるサービス向上を目的として、2015年４月より全国の39店舗で免税販売サービスを開始し、売上高に大きく貢献いたしました。

加えて、ネットストアでは売上高が前年同期比6.8％増、カフェ＆ミールでは同12.6％増と引き続き好調に推移しております。

② 東アジア地域事業

東アジア地域事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は193億３百万円（同68.7％増）、セグメント利益は38億70百万円（同173.2％増）となりました。

東アジア地域は、中国、台湾、香港が大幅な増収増益となりました。特に中国は出店を加速させた結果、店舗数は前年同期と比べ27店舗増加し、売上高が前年同四半期比193.9％と大幅に伸長いたしました。また、台湾は１店舗を新規出店し好調に推移しております。さらに各国・地域においても、在庫の適正化を図ったことにより利益の増加に奏功いたしました。

③ 欧米地域事業

欧米地域事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は34億92百万円（同17.4％増）、セグメント損失は１億88百万円（前年同期は１億25百万円の損失）となりました。

欧州は、フランスでの既存店売上高が厳しい結果となったことに加え、高賃料の負担等による販管費率が上昇しております。これに対応するため、販管費に対する削減対策を継続的に実施しております。また、米国は、今後に向けた体質強化に要したコスト負担が増加しましたが、宣伝強化施策等により売上高が伸長いたしました。

④ 西南アジア・オセアニア地域事業

西南アジア・オセアニア地域事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は18億１百万円（同60.5％増）、セグメント損失は82百万円（前年同期は82百万円の損失）になりました。

タイでは、衣服・雑貨の季節商品在庫を大幅に増やすことにより、売上高の伸長に大きく貢献いたしました。その他の国では店頭売上高が好調であった一方、販売費及び一般管理費のコントロールに苦戦して増収減益となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億71百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は1,953億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億79百万円増加いたしました。これは現金及び現金同等物の増加12億98百万円、売掛金の増加24億13百万円、商品の増加９億31百万円、未収入金の増加16億55百万円及び投資有価証券の増加８億54百万円によるものです。

負債は626億55百万円と43億78百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加28億85百万円によるものです。

純資産は1,326億71百万円と40億１百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上60億32百万円、配当の支払27億90百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の67.0％から66.2％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する63,800株（議決権数638個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （たな卸資産の評価方法の変更）

　当社は、従来、商品の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、近年グローバル化のスピードが増している状況を勘案し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、適正な商品の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する商品の評価の算定に必要な商品等の受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約3年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

　E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度717百万円、63,800株、当第１四半期連結会計期間676百万円、60,100株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度692百万円、当第１四半期連結会計期間692百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

（注）平成26年５月21日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（注）平成27年５月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日 至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△59百万円にはセグメント間取引消去△43百万円、棚卸資産の未実現利益消去△16百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額25百万円にはセグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の未実現利益消去25百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内直営事業」「国内供給事業」「欧州地域事業」「アジア地域事業」「その他地域事業」の５区分から、「国内事業」「東アジア地域事業」「欧米地域事業」「西南アジア・オセアニア地域事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において96千株、当第１四半期連結累計期間において62千株であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上