| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期累計期間 | 第18期第２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,093,399 | 8,937,476 | 19,287,186 |
| 経常利益 | (千円) | 239,781 | 211,808 | 307,469 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 129,044 | 121,659 | 143,127 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △7,277 | 4,582 | △6,104 |
| 資本金 | (千円) | 586,417 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,290,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産額 | (千円) | 4,194,810 | 4,191,411 | 4,138,830 |
| 総資産額 | (千円) | 5,888,339 | 5,690,605 | 5,661,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.36 | 8.81 | 10.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.35 | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5 | 5 | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 73.7 | 73.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 380,138 | △85,782 | 638,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,620 | 8,799 | △215,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,225 | △97,932 | △233,504 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,372,953 | 2,134,909 | 2,309,825 |
| 回次 | 第17期第２四半期会計期間 | 第18期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.73 | 25.53 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期第２四半期累計期間および第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、原油価格下落の影響、政府の経済政策の効果や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約42万台（平成25年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となっており、前年よりも４％増加しておりますが、バイク保有台数は1,182万台（平成25年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となっており全体として微減傾向にあります。
このような市場環境のもとで、当社はお客様へのサービスにおいて面と時間軸の広がりを意識した行動を取ることによってお客様の満足度の充実を図るべく、新たなビジョンとして「バイクライフの生涯パートナー」を掲げました。具体的には、お客様であるライダーの皆様に長期に渡って当社を利用していただける体制を構築することで、従来の顧客層へのサービス向上とともに、当社にとって新たな顧客である乗り換え層を開拓することを目指しております。
上記に掲げたビジョンのもと、バイク買取事業とバイク小売事業を融合し、効率的且つ最適な事業運営を推進するとともに、利益に直結する業務管理体制の整備・強化を進めた結果、バイク買取事業においては販売台数が前年同期を下回りましたが、バイク小売事業において販売台数は前年同期を上回りました。
また、全社において販売費及び一般管理費の抑制に取り組むことで、利益の確保に努めました。
以上の結果、売上高8,937,476千円（前年同期比11.5％減）、営業利益164,124千円（前年同期比4.6％増)、経常利益211,808千円（前年同期比11.7％減）、四半期純利益121,659千円（前年同期比5.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜バイク買取事業＞
バイク買取事業に関しては、効率的な事業運営体制の構築に努めたこと等から、販売台数は前年同期を下回りました。また、当社の主な顧客層における保有車輌の品質に変化がみられること等から、一台当たりの粗利率の改善は図りましたが、平均売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期を下回り、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期をやや下回る結果となりました。
以上の結果、直営店舗数は52店舗、セグメント間取引消去前の売上高は7,442,698千円（前年同期比13.7％減）、経常利益は110,254千円（前年同期比53.0％減）となりました。
＜バイク小売事業＞
バイク小売事業に関しては、平成26年９月に行った小売販売店１店舗の出店により販売台数は前年同期を上回りました。また、平均売上単価は前年同期並みとなり、平均粗利額は前年同期を上回りました。
以上の結果、直営店舗数は12店舗、セグメント間取引消去前の売上高は2,520,610千円（前年同期比7.4％増）、経常利益は110,946千円（前年同期は3,368千円の経常利益）となりました。
＜駐車場事業＞
駐車場事業に関しては、引き続き既存事業地の収益力向上と採算性を重視した事業地開発を推進するとともに、不採算事業地を閉鎖いたしました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は391,142千円（前年同期比2.0％減）、経常損失は9,392千円（前年同期は1,792千円の経常利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、174,915千円減少し、2,134,909千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は85,782千円（前年同期は380,138千円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加389,527千円、未払金の減少46,469千円、法人税等の支払27,527千円により資金が減少し、税引前四半期純利益207,279千円、減価償却費103,482千円、仕入債務の増加67,576千円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は8,799千円（前年同期は27,620千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入91,936千円により資金が増加し、有形固定資産の取得による支出48,695千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は97,932千円（前年同期は100,225千円の使用）となりました。これは、配当金の支払68,962千円、リース債務の返済による支出28,969千円があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石川 秋彦 | 東京都渋谷区 | 3,922,900 | 25.61 |
| 加藤 義博 | 東京都港区 | 3,059,000 | 19.97 |
| 有限会社ケイ | 東京都港区赤坂９－７－７ | 900,000 | 5.88 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507－20 | 773,300 | 5.05 |
| 株式会社ジャスティス | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－463 | 524,000 | 3.42 |
| 本多 均 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 450,000 | 2.94 |
| 石川 ゆかり | 東京都渋谷区 | 428,900 | 2.80 |
| バイク王＆カンパニー従業員持株会 | 東京都港区海岸３－９－15 | 316,900 | 2.07 |
| 株式会社ジャスト | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－463 | 300,000 | 1.96 |
| 加藤 信子 | 東京都渋谷区 | 294,000 | 1.92 |
| 計 | ― | 10,969,000 | 71.62 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,500,000株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,500,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,814,100 | 138,141 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,141 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都港区海岸３－９－15 | 1,500,000 | ― | 1,500,000 | 9.79 |
| 計 | ― | 1,500,000 | ― | 1,500,000 | 9.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年12月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年11月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,309,825 | 2,134,909 | |||||||||
| 売掛金 | 241,354 | 262,272 | |||||||||
| 商品 | 919,324 | 1,322,047 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23,531 | 8,753 | |||||||||
| その他 | 528,276 | 408,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △463 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,021,849 | 4,136,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 858,818 | 817,747 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65,314 | 54,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 715,546 | ※1 681,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,639,679 | 1,554,423 | |||||||||
| 資産合計 | 5,661,529 | 5,690,605 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 162,736 | 230,313 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 425,726 | 373,613 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,700 | 29,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 43,256 | |||||||||
| その他の引当金 | 12,145 | 2,124 | |||||||||
| その他 | 496,699 | 439,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,225,007 | 1,218,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 215,917 | 212,702 | |||||||||
| その他 | 81,773 | 68,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 297,690 | 280,738 | |||||||||
| 負債合計 | 1,522,698 | 1,499,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,334,508 | 3,387,090 | |||||||||
| 自己株式 | △395,810 | △395,810 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,138,830 | 4,191,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,138,830 | 4,191,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,661,529 | 5,690,605 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,093,399 | 8,937,476 | |||||||||
| 売上原価 | 5,435,694 | 4,564,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,657,704 | 4,372,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,500,735 | ※1 4,208,378 | |||||||||
| 営業利益 | 156,968 | 164,124 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 756 | 846 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 25,224 | 27,845 | |||||||||
| その他 | 59,810 | 21,603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,790 | 50,294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,629 | 1,822 | |||||||||
| その他 | 347 | 787 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,977 | 2,610 | |||||||||
| 経常利益 | 239,781 | 211,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 17 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 119 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 122 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 91 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,594 | 3,469 | |||||||||
| 減損損失 | 5,442 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 987 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,037 | 4,547 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 232,867 | 207,279 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,260 | 17,858 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 80,562 | 67,761 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,822 | 85,619 | |||||||||
| 四半期純利益 | 129,044 | 121,659 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 232,867 | 207,279 | |||||||||
| 減価償却費 | 121,644 | 103,482 | |||||||||
| 減損損失 | 5,442 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △779 | △433 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43,076 | 43,256 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △756 | △846 | |||||||||
| 支払利息 | 2,629 | 1,822 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,594 | 3,469 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | 73 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 987 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43,682 | △26,333 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16,764 | △389,527 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,765 | 67,576 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,815 | △46,469 | |||||||||
| その他 | 48,761 | △21,646 | |||||||||
| 小計 | 427,610 | △57,308 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 783 | 876 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,595 | △1,822 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,660 | △27,527 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,138 | △85,782 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,262 | △48,695 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,028 | △3,641 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,669 | △10,026 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 83,920 | 91,936 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| その他 | △31,580 | △20,773 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,620 | 8,799 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32,213 | △28,969 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 741 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68,752 | △68,962 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,225 | △97,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 252,292 | △174,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,120,660 | 2,309,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,372,953 | ※1 2,134,909 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
車輌配送費、物流センターの家賃および減価償却費、整備スタッフの人件費について、従来、「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりましたが、第１四半期累計期間より「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。
これは、新車販売台数の鈍化やバイクユーザーの車輌保有期間の長期化傾向が顕著となること等にともない経年劣化により買取車輌の品質が低下するという当社を取り巻く外部環境の変化を受け、当期からバイク買取事業と小売事業を統合しバイクライフプランニング事業部とする組織変更を行ったこと、また、商品流通事業部の機能を強化し、車輌の整備および物流費用を一元的に管理する方針としたことから、当該費用を主たる営業活動による収益獲得のために直接に要した原価として明確に表示することで経営成績をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた521,474千円は、「売上原価」として組み替えております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(平成26年11月30日） | 当第２四半期会計期間(平成27年５月31日） | |||
| 投資その他の資産 | 8 | 千円 | 11 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、追加情報に記載のとおり、表
示方法の変更を行っておりこの表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の
組替を行っております。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,479,486 | 千円 | 1,358,523 | 千円 |
| 給与手当 | 1,291,632 | 1,245,223 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 37,368 | 37,340 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,372,953千円 | 2,134,909千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,372,953 | 2,134,909 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 68,938 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月27日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月４日取締役会 | 普通株式 | 68,953 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日 |
当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月６日取締役会 | 普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月４日 |
(持分法損益等)
| 前事業年度（平成26年11月30日） | 当第２四半期会計期間（平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 268,800 | 268,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 226,641 | 231,679 |
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額(千円) | △7,277 | 4,582 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| バイク買取事業 | バイク小売事業 | 駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,360,905 | 2,333,720 | 398,773 | 10,093,399 | ― | 10,093,399 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,261,676 | 13,239 | 360 | 1,275,275 | △1,275,275 | ― |
| 計 | 8,622,581 | 2,346,959 | 399,133 | 11,368,674 | △1,275,275 | 10,093,399 |
| セグメント利益 | 234,621 | 3,368 | 1,792 | 239,781 | ― | 239,781 |
（注）報告セグメントのセグメント利益の合計金額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「バイク買取事業」セグメントおよび「駐車場事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等における事業用固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては、「バイク買取事業」セグメントで2,164千円、「駐車場事業」セグメントで3,278千円であります。
当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| バイク買取事業 | バイク小売事業 | 駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,028,069 | 2,518,624 | 390,782 | 8,937,476 | ― | 8,937,476 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,414,629 | 1,985 | 360 | 1,416,975 | △1,416,975 | ― |
| 計 | 7,442,698 | 2,520,610 | 391,142 | 10,354,451 | △1,416,975 | 8,937,476 |
| セグメント利益又は損失（△） | 110,254 | 110,946 | △9,392 | 211,808 | ― | 211,808 |
（注）報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計金額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 9円36銭 | 8円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 129,044 | 121,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 129,044 | 121,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,790,089 | 13,815,600 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円35銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 9,765 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 69,078千円
②１株当たりの金額 5円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 平成27年８月４日
（注）平成27年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年７月８日
株式会社 バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 大 髙 俊 幸 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 陸 田 雅 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの平成２６年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの第１８期事業年度の第２四半期会計期間(平成２７年３月１日から平成２７年５月３１日まで)及び第２四半期累計期間(平成２６年１２月１日から平成２７年５月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの平成２７年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。