| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エストラスト |
| 【英訳名】 | STrust Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笹原 友也 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 083-229-1456（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 尚久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 083-229-3280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 尚久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 360 | 1,701 | 11,941 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △288 | 189 | 953 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △177 | 113 | 586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △177 | 113 | 586 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,900 | 3,475 | 3,398 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,705 | 14,985 | 11,929 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △35.41 | 18.44 | 103.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.2 | 23.2 | 28.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第17期第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第17期及び第18期第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日本銀行による金融政策の効果等を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費が底堅く推移する中、緩やかな回復を続けております。しかしながら、米国の金融政策の影響、欧州及び新興国経済の先行き、原油価格の動向等、今後の需要動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇策等もあり、住宅需要が底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建築費が上昇傾向にあり、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、山口県及び九州の主要都市において、不動産市況に適切に対応しながら、それぞれの地域の需要に見合った分譲マンションの用地仕入・企画・販売を行ってまいりました。高品質で環境に配慮した住まいの提供により他社との差別化を図り、早期完売に注力した結果、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数370戸に対して、既に306戸の契約を締結しており、契約進捗率は82.7％と高水準となっております。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、山口県において、これまでのマンション供給実績とブランド力を活かした分譲戸建の販売にも引き続き注力してまいりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、総引渡戸数は９戸（前年同期比２戸減）となりました。また、分譲マンションの開発目的で取得した不動産を売却いたしました。
以上の結果、売上高は1,701百万円（前年同期比371.9％増）、営業利益は232百万円（前年同期は営業損失212百万円）、経常利益は189百万円（前年同期は経常損失288百万円）、四半期純利益は113百万円（前年同期は四半期純損失177百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における分譲マンションの引渡が無く（前年同期比１戸減）、分譲戸建９戸(前年同期比１戸減）の引渡を行いました。また、当社が分譲マンションの開発目的で取得した不動産を売却いたしました。
以上の結果、売上高は1,606百万円(前年同期比470.2％増）、セグメント利益は351百万円（前年同期はセグメント損失89百万円）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加して、マンション管理戸数は2,139戸(前年同期比429戸増）となりました。
以上の結果、売上高は44百万円(前年同期比36.0％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保した一方で、新規取得に係る一時的な費用は発生しませんでした。
以上の結果、売上高は48百万円(前年同期比16.6％増）、セグメント利益は26百万円(前年同期比285.7％増）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の仲介等を行っており、売上高は２百万円(前年同期比49.4％減）、セグメント利益は１百万円(前年同期比11.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,056百万円増加し、14,985百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,047百万円増加し、12,872百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、2,112百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加1,321百万円及び仕掛販売用不動産の増加1,589百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産の増加12百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,978百万円増加し、11,510百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,054百万円増加し、6,977百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて924百万円増加し、4,532百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加1,920百万円及び前受金の増加260百万円であり、主な減少の要因は、未払法人税等の減少55百万円及びその他の減少101百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加945百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、3,475百万円となりました。増加の要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が77百万円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は12名増加し、65名となりました。その主な理由は、今後の不動産分譲事業における業容の拡大に伴うものであります。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における不動産分譲事業の販売実績は、前第１四半期連結累計期間に比べ著しく増加しております。その内容については、「(1) 業績の状況（不動産分譲事業）」をご覧ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,400,000 |
| 計 | 11,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,167,000 | 6,167,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,167,000 | 6,167,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | － | 6,167,000 | － | 736 | － | 606 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,166,000 | 普通株式 | 6,166,000 | 61,660 | － |
| 普通株式 | 6,166,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,167,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 61,660 | － |
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,967 | 4,288 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21 | 1 | |||||||||
| 販売用不動産 | 169 | 259 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,533 | 8,123 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 9 | 4 | |||||||||
| その他 | 124 | 196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,824 | 12,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 998 | 1,002 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △83 | △91 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 915 | 910 | |||||||||
| 土地 | 989 | 989 | |||||||||
| その他 | 35 | 37 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27 | △28 | |||||||||
| その他（純額） | 8 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,913 | 1,908 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 191 | 204 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,104 | 2,112 | |||||||||
| 資産合計 | 11,929 | 14,985 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58 | 77 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40 | 40 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,801 | 5,721 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182 | 127 | |||||||||
| 前受金 | 647 | 908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6 | 16 | |||||||||
| その他 | 186 | 85 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,922 | 6,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 80 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,311 | 4,257 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12 | 11 | |||||||||
| その他 | 183 | 183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,608 | 4,532 | |||||||||
| 負債合計 | 8,531 | 11,510 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 736 | 736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 606 | 606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,056 | 2,133 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,398 | 3,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,398 | 3,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,929 | 14,985 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 360 | 1,701 | |||||||||
| 売上原価 | 277 | 1,162 | |||||||||
| 売上総利益 | 83 | 539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 296 | 307 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △212 | 232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 業務受託料 | 1 | 1 | |||||||||
| 違約金収入 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 45 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 29 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82 | 46 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △288 | 189 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △288 | 189 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 124 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △113 | △48 | |||||||||
| 法人税等合計 | △111 | 75 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △177 | 113 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △177 | 113 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △177 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △177 | 113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △177 | 113 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10百万円 | ９百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 30 | 6.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 6.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 281 | 32 | 42 | 356 | 4 | 360 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1 | 0 | 1 | － | 1 |
| 計 | 281 | 34 | 42 | 358 | 4 | 362 |
| セグメント利益又は損失（△） | △89 | 2 | 6 | △79 | 1 | △77 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２ 不動産賃貸事業セグメントにおいて、平成26年３月28日付で固定資産を取得したこと等から、不動産賃貸事業セグメントの資産が前連結会計年度の末日に比べ当第１四半期連結会計期間において584百万円増加しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △79 |
| 「その他」の区分の利益 | 1 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用（注） | △134 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △212 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 不動産分譲事業 | 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,606 | 44 | 48 | 1,699 | 2 | 1,701 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1 | 0 | 2 | － | 2 |
| 計 | 1,606 | 46 | 49 | 1,701 | 2 | 1,704 |
| セグメント利益 | 351 | 4 | 26 | 382 | 1 | 384 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 382 |
| 「その他」の区分の利益 | 1 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用（注） | △152 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 232 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △35.41円 | 18.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円） | △177 | 113 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円) | △177 | 113 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,016,927 | 6,166,927 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第17期第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月９日
株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト 取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 内 藤 真 一 印 | |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 中 原 晃 生 印 | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラストの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。