3093 トレジャー・ファクトリー 四半期報告書－第21期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第21期第１四半期累計期間より表示方法の変更を行い、第20期第１四半期累計期間及び第20期の関連する主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

５　平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような経営環境の中、当社のリユース事業は、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」の２つの業態を中心に、買取、販売ともに好調に推移しました。

　当第１四半期累計期間の売上高は、全社では前年同期比16.6％増、既存店（平成26年2月期末までに出店した店舗、以下同じ）では前年同期比7.2％増と高い伸びとなりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前年同期比14.7％増、服飾雑貨が同16.7％増、電化製品が同20.1％増となりました。当期商品仕入高は全社で前年同期比23.4％増となりました。一般顧客からの仕入である一般買取は全社で前年同期比27.1％増、既存店では前年同期比15.8％増となり、店頭買取を中心に買取も好調に推移しました。

　出店政策においては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」（直営店）を千葉県千葉市に１店出店しました。平成27年５月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」51店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」24店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」１店、古着アウトレット業態「ユーズレット」１店の計79店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計店舗数83店体制となりました。

　利益面では、全社の売上総利益率が65.9％と前年同期に比べ0.9％低下し、既存店の売上総利益率は66.0％と前年同期に比べ0.8％低下しました。これは、出張買取時の配送費用の増加や販売促進のための値引きが増加したことが主な要因であります。全社の差引売上総利益率は前年同期比0.8％低下し、65.9％となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、販売費及び一般管理費比率が前年同期比0.4％低下し、52.7％となりました。営業利益率は前年同期に比べ0.6％低下し、13.1％となり、経常利益率は前年同期に比べ0.5％低下し、13.3％となりました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高3,011,522千円（前年同期比16.6％増）、営業利益395,310千円（前年同期比12.1％増）、経常利益401,463千円（前年同期比12.4％増）、四半期純利益232,931千円（前年同期比14.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、現金及び預金が170,562千円減少した一方で、商品が95,620千円増加したこと等により、前事業年度末と比較して21,412千円減少し、5,018,587千円となりました。
　当第１四半期会計期間末における負債合計は、短期借入金が125,000千円増加した一方で、未払法人税等が148,761千円減少したこと等により、前事業年度末と比較して153,611千円減少し、1,930,785千円となりました。
　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、四半期純利益を232,931千円計上したこと等により、前事業年度末と比較して132,198千円増加し、3,087,802千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成27年４月10日開催の取締役会決議により、平成27年６月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は14,080,000株増加し、28,160,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１　提出日現在の発行数に平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式数は5,596,400株増加し、11,192,800株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式数は5,596,400株増加し、11,192,800株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

　前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めておりました、引越事業の仲介手数料による収入につきましては、事業として本格化し金額的な重要性が高まったため、当第１四半期累計期間より「売上高」に含めて表示しております。

　この結果、前第１四半期累計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた844千円は、「売上高」として組替えております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成26年９月１日付で１株につき２株の株式分割及び平成27年６月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年４月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年６月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資
しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成27年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合で分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数  　　　　5,596,400株

株式分割により増加する株式数  　　5,596,400株

株式分割後の発行済株式数 　　　　11,192,800株

株式分割後の発行可能株式総数 　　28,160,000株

（３）分割の日程

基準日公告日 　　平成27年５月14日

基準日 　　　　　平成27年５月31日

効力発生日 　　　平成27年６月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの平成27年3月1日から平成28年2月29日までの第21期事業年度の第1四半期会計期間（平成27年3月1日から平成27年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（平成27年3月1日から平成27年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリーの平成27年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上