8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第54期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和策等を背景に企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となっております。また、個人消費においても底堅い動きを見せているほか、雇用情勢にも改善の兆しがみられる一方、少子高齢化や人口減少の進行による消費の先細りとともに、円安の長期化による輸入価格の上昇などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、消費の二極化・多様化の動きが現れているものの、生活必需品に対する家計の節約・低価格志向が依然として続いていることに加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなどとの業種・業態を越えた競争も拡大の一途を辿っており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような中、当社グループは、当連結会計年度のスローガンに、「地域密着経営の実践　お客さまのために　自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、商圏内の全てのお客さまニーズにお応えする「地域になくてはならない」店舗を実現するため、地域環境の変化やお客さまのライフスタイル変化への対応を基軸とし、徹底した生活応援（価格訴求）と新しい価値提案（価格を超える価値の訴求）に努めてまいりました。

　　（国内事業）

　店舗展開におきましては、お客さまニーズの変化や競争環境の変化等に対応するべく、活性化改装及び業態転換を計14店舗において実施いたしました。活性化改装は、最新の売場レイアウトの導入、じもの（地域商品）の導入や商品の改廃、老朽化した設備の交換など、売場のリフレッシュとともに従業員の意識改革（心装）を行うものであり、今後も積極的に取り組んでまいります。また業態転換におきましては、３月にマックスバリュ相模原東橋本店をザ・ビッグ業態（ディスカウント業態）に転換したほか、山梨県、神奈川県及び静岡県において各１店舗をマックスバリュ業態からザ・ビッグ業態に転換いたしました。これらにより国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ25店舗を含め138店舗となりました。

　販売面におきましては、より地域に密着した店舗づくりの推進と多様なお客さまニーズへの対応を図るため、地域の特性を活かした商品開発とその導入を進め、定例企画として定着した「じものの日」において拡販に努めるなど、地域商品の発掘と販売強化に取り組んでまいりました。また、お客さまのライフスタイルの変化に即した商品・食材への要望の高まりに対応すべく、小容量パックの品揃えの拡大や惣菜を始めとして、フローズン（冷凍食品）・レディミール（調理済食品）の品揃えの拡充にも取り組んでまいりました。

　　（中国事業）

　中国事業におきましては、売上拡大策として曜日市や、新ポイントカードの販促企画による客数増加への取り組みを継続的に強化しつつ、地域密着経営を一層推進するとともに、荒利率の改善や広告宣伝費の見直し、パート比率向上による経費構造の見直しなどを進め、早期軌道化に向けた取り組みを強化しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益534億43百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益７億90百万円（同41.6％増）、経常利益８億４百万円（同46.7％増）となりました。四半期純利益については翌期以降の税率変更に伴い、税金費用が２億76百万円増加したことなどにより、１億56百万円（同33.4％減）となりました。また、個別業績は、営業収益526億75百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益９億20百万円（同44.4％増）、経常利益９億37百万円（同49.7％増）、四半期純利益２億35百万円（同16.1％減）となりました。

当社グループは報告セグメント（スーパーマーケット事業及びその付随業務）が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、13億85百万円増加し、723億85百万円になりました。これは現金及び預金の増加９億87百万円、関係会社預け金の増加５億円などによるものであります。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、15億76百万円増加し、307億59百万円になりました。これは買掛金の増加17億39百万円、賞与引当金の増加６億11百万円、未払法人税等の減少４億34百万円、退職給付に係る負債の減少４億65百万円などによるものであります。なお、退職給付に係る負債の減少４億65百万円には、会計方針の変更による減少５億11百万円が含まれております。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、１億90百万円減少し、416億25百万円になりました。これは四半期純利益の計上１億56百万円、剰余金の配当による減少６億40百万円、また、退職給付に関する会計方針の変更により、当第１四半期連結会計期間の期首において利益剰余金が３億33百万円増加したことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権９個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が511,291千円減少し、利益剰余金が333,362千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、平成28年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8％から32.3％に変更され、平成29年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8％から31.6％に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産が282,747千円減少し、退職給付に係る調整累計額が△5,860千円、法人税等調整額（借方）が276,887千円、それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

（単位：千円）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項は有りません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日　至 平成26年５月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年５月31日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年４月15日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）平成27年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上