6724 セイコーエプソン 四半期報告書－第74期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２．当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」につきましては、2014年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」の「（1）報告セグメントの概要」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。地域別に見ますと、米国では個人消費が好調に推移し、雇用者数も堅調に伸びたことから、景気拡大が続きましたが、南米は資源価格と通貨の下落により景気が減速基調で推移しました。欧州においては、景気は持ち直しの動きが続いているものの、ギリシャ債務問題やロシア経済の不振など不透明感が拭えない状況となっています。アジアにおいては、中国の成長率が鈍化し、ASEAN地域の経済成長もやや減速していますが、インドでは景気回復が持続しています。日本は、円安効果による輸出環境の改善、政府による各種政策効果などもあり、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況の中、エプソンの主要市場につきましては、以下のとおりとなりました。

　インクジェットプリンターの需要は、北米・欧州・日本とも前年同期並みに推移しました。大判インクジェットプリンターの需要は、欧州が横ばいとなったほか、北米・日本が堅調に推移しましたが、南米では景気減速の影響により低調でした。シリアルインパクトドットマトリクスプリンター（SIDM）の需要は、米州・欧州での縮小が継続しましたが、徴税市場での買替需要が顕在化した中国は堅調となりました。POSシステム関連製品の需要は、米州・欧州ともに安定的に推移しました。プロジェクターの需要は、北米およびアジアの教育向け、企業向け需要が堅調に推移しましたが、経済状況が不透明な欧州と南米では需要が低迷しました。

　電子デバイス製品の主要なアプリケーションの市場では、携帯電話の需要は従来型の減速が続いた一方、スマートフォンの需要は堅調に推移しましたが、全体では横ばいでした。デジタルカメラ市場の需要は落ち込みが鈍化したものの低調でした。

　精密機器製品に関連する市場では、ウオッチの需要は、日本がインバウンド需要の貢献もあり好調で、米州と欧州も堅調に推移しましたが、中国は高級嗜好品の低迷により低調でした。また、産業用ロボットの需要は、自動化要求の高まりを受けスマートフォンや自動車関連向けを中心に増加しました。

　以上のような状況のもとで、エプソンは、2013年３月に「SE15後期 新中期経営計画」（以下「新中期計画」という。）を策定し、新中期計画の３カ年（2013年度～2015年度）においては、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本方針とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っており、そのために、既存事業領域では商品構成の見直しとビジネスモデルの転換を図り、新規事業領域では積極的な市場開拓に取り組んでまいりました。新中期計画の最終年度となる今期においては、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本方針としつつ、新中期計画の進捗に伴う利益増を原資として中期的な成長のための投資と費用を戦略的に投下するなど、次期中期計画での更なる成長を見据えた経営を進めています。

　なお、当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ121.36円および134.16円と前年同期に比べ、米ドルでは19％の円安、ユーロでは４％の円高で推移しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は2,609億円（前年同期比6.0％増）、事業利益（※）は165億円（同29.8％減）、営業利益は162億円（同70.2％減）、税引前四半期利益は160億円（同70.7％減）、四半期利益は105億円（同77.3％減）となりました。

　なお、前年同期の営業利益には、確定給付企業年金制度改定に伴う過去勤務費用減少の影響300億円の増益要因が含まれており、また前年同期の当期利益には繰越欠損金の活用に伴う税金費用の減少効果が含まれています。

　※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

　報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

　なお、「新中期計画」を総仕上げし2016年度以降を見据えた最適フォーメーションを構築すべく、2015年４月１日付で組織を変更したことにともない、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しました。まず、従来の情報関連機器事業セグメントに含まれていたプリンティングシステム事業、従来の情報関連機器事業セグメントの中のビジュアルコミュニケーション事業に含まれていたラベルプリンター事業、従来のセンサー産業機器事業セグメントに含まれていた産業用インクジェット印刷機事業を統合し、「プリンティングソリューションズ事業セグメント」として開示しております。また、従来の情報関連機器事業セグメントに含まれていたビジュアルコミュニケーション事業からラベルプリンター事業を除き「ビジュアルコミュニケーション事業セグメント」として開示しております。さらに、従来のデバイス精密機器事業セグメントに含まれていた水晶デバイス・半導体・プレシジョンプロダクツの各事業、従来のセンサー産業機器事業セグメントに含まれていたセンシングシステム機器および産業用ロボット・ICハンドラー事業を統合し、「ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント」として開示しております。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

　プリンター事業の売上収益は為替影響もあり増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

　インクジェットプリンターは、インクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルが商品ラインアップ強化によりアジアを中心に引き続き大幅な売上の拡大を果たしました。消耗品は、プリンター本体の市場稼働台数の構成改善効果により売上増となりました。ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより数量減少となった結果、売上は減少しました。SIDMは、米州で数量減少となりましたが、アジアおよび徴税市場で買替需要が顕在化した中国において堅調に推移し、売上は増加しました。

　プロフェショナルプリンティング事業の売上収益は為替影響もあり増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

　大判インクジェットプリンターは、大判写真・色校正（プルーフ）印刷市場向け製品が引き続き好調で、業務フォト市場は小型で高性能な機種の売上が増加しました。インクジェット捺染市場はアパレルから小物グッズ、インテリア系まで応用領域が拡大し、またカスタムやオリジナルのTシャツ作成の需要が高まったため布地に直接印刷できる製品の普及が進みました。POSシステム関連製品は米州・日本を中心とした数量増加により売上増となり、またオンデマンドでインハウス印刷を実現するラベルプリンターはカラーラベル用途のニーズが伸長し売上増となりました。

　プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益につきましては、利益率の低いインクカートリッジモデルプリンターの販売未達による一時的な在庫増にともなう低価法評価減の増加、ドル高による海外生産品の製造コスト増、中期的な成長のための投資と費用の戦略的な投下などにより減益となりました。

　以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,718億円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は192億円（同22.4％減）となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

　ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、為替影響もあり増加となりました。液晶プロジェクターは、高機能製品ラインアップの拡充が進み、教育および企業市場向け販売増が寄与したため、北米・日本・アジアにおいて販売を伸ばし売上増となりました。

　ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益につきましては、中期的な成長のための投資と費用の戦略的な投下などにより若干の減益となりました。

　以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は451億円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は44億円（同3.6％減）となりました。

（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）

　ウエアラブル機器事業の売上収益は、ウオッチの高価格品の販売増加による平均販売単価の上昇効果および日本・米州・欧州での販売が好調に推移したことや為替影響により増加となりました。

　ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、産業用ロボットが前年同期に大型受注があった影響で売上減となりましたが、その影響を除くとアジア・日本・欧州向けの受注増により売上増でした。ICハンドラーはスマートフォン向け半導体業界からの受注は好調でしたが、代理店在庫調整の影響で売上減となりました。

　マイクロデバイス事業の売上収益は、為替影響があったものの減少となりました。水晶デバイスは、産業領域向けの販売が増加したものの携帯電話などのパーソナル機器向けの数量減と価格下落の進行により売上減少となりました。半導体は、顧客の在庫調整の影響で売上減少となりました。また表面処理加工事業は、新顧客開拓の進展により売上増となりました。

　ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益につきましては、表面処理加工事業の売上増およびマイクロデバイス事業の費用削減効果もあり増益となりました。

　以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は440億円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は40億円（同7.4％増）となりました。

（その他）

　その他の売上収益は２億円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失は２億円（前年同期は１億円のセグメント損失）となりました。

（調整額）

　報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△110億円（前年同期の調整額は△95億円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、63億円の収入（前年同期は156億円の収入）となりました。これは四半期利益が105億円であったのに対し、減価償却費及び償却費の計上120億円などによる増加要因があった一方で、棚卸資産の増加129億円などによる減少要因があったことによります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出201億円などにより、202億円の支出（前年同期は112億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の純増37億円があった一方で、配当金の支払143億円などがあったことにより、107億円の支出（前年同期は131億円の支出）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,221億円（前年同期は2,009億円）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。

①基本方針の概要

　当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

　当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。

　しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの概要

1）基本方針の実現に資する特別な取組み

　2013年度を初年度とする「SE15後期 新中期経営計画」では、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っております。

　今後、エプソンは独自の強みを発揮できる領域に経営資源を集中し、事業領域の拡大や次世代を担う新規事業の強化を図ることにより、再び力強く成長する企業への転換を進めてまいります。

2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2008年６月の定時株主総会において導入し、2011年６月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2014年６月24日の定時株主総会において、旧対応策を形式的な文言の修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」という。）。

　本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、当該買付行為を阻止するための対抗措置を発動するプランとなっております。

　一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外者などから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　上記② 1）に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

　また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入（更新）されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入（更新）されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い者のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が導入（更新）から約３年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は124億円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

　また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てして記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.epson.jp）で開示しております。

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

　エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　当連結会計年度より、管理体制の見直しによりセグメントの区分方法を変更し、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間については変更後の区分方法により作成しております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△9,543百万円には、セグメント間取引消去35百万円、全社費用△9,579百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△11,029百万円には、セグメント間取引消去119百万円、全社費用△11,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。

６．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）社債の発行

　　前第１四半期連結累計期間において発行された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　当第１四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

（注２）社債の償還

　　前第１四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　　当第１四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、社債および借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　　社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(1) 親会社の普通株主に帰属する利益

（単位：百万円）

(2) 期中平均普通株式数

（単位：千株）

（注）当社は、2015年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これにともない、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

９．金融商品

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（株式および債券）

　市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価方法により見積っております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

　当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

（リース債務）

　ファイナンス・リースは、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（その他）

　上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(3) 公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　エプソンにおいては、上記レベルを更にクラスに細分化して表示する必要があるような測定の不確実性と主観性の程度が大きい金融商品はありません。

　エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末日に発生したものとして認識しております。

公正価値で測定する金融資産および金融負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度（2015年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

10．偶発事象

重要な訴訟

　訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る判断や財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。なお、エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

　(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑

当社および関係する連結子会社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、米国等の取引先などから民事訴訟を提起されております。

また、欧州委員会そのほかの競争法関係当局による調査を受けております。

　(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟

　当社の連結子会社であるEpson Deutschland GmbHは、ドイツにおける著作権料徴収団体であるVerwertungsgesellschaft Wortよりシングルファンクションプリンターの著作権料の支払を求める民事訴訟を提起されております。原告は、連邦最高裁判所における原告側の請求が棄却された判決を不服として憲法裁判所に上訴しておりましたが、憲法裁判所は、連邦最高裁判所の判決がドイツ連邦憲法第14条に定める権利を侵害していると判断し、連邦最高裁判所の判決を破棄するとともに、審理を連邦最高裁判所に差し戻す、という判断を2010年12月に下しております。その後、2011年７月に連邦最高裁判所は、本件を欧州司法裁判所に付託する手続をとり、2012年10月から審理が開始されましたが、2013年６月に欧州司法裁判所は、EU加盟国がプリンターやPCの製造業者に対して著作権料を課すことを認める旨の判断を示しました。これを受け、2014年７月に連邦最高裁判所においても、プリンターやPCが著作権料の賦課対象であるとの判決があり、具体的な著作権料率に関して、ドイツ高等裁判所にて再審理が開始されております。

　また、当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2015年７月30日に当社代表取締役社長　碓井　稔および専務取締役　経営管理本部長濵　典幸によって承認されております。

２【その他】

重要な訴訟事件等

　エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記10.偶発事象」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソン株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、セイコーエプソン株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上