| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コックス |
| 【英訳名】 | ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 竹 英 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5821－6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 速 水 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5821－6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 速 水 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日至 平成26年 ５月31日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 ５月31日 | 自 平成26年 ３月１日至 平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,714,671 | 5,583,528 | 21,688,901 |
| 経常利益 | (千円) | 149,476 | 181,949 | 211,549 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 76,811 | 126,220 | 36,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 65,319 | 839,457 | △128,835 |
| 純資産額 | (千円) | 13,311,290 | 13,775,335 | 12,987,322 |
| 総資産額 | (千円) | 20,962,376 | 21,670,550 | 21,088,178 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.79 | 4.58 | 1.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.78 | 4.57 | 1.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 63.5 | 61.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業利益は前年比34.6％増の１億35百万円、経常利益は前年比21.7％増の１億81百万円、四半期純利益は前年比64.3％増の１億26百万円と増益を果たしました。
当期は重点施策として「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」に取り組み、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進めております。当第１四半期においてもその成果が表れました。
「業態改革による収益力の向上」については、ブランドごとにターゲットを見直し、新業態開発を進めております。基幹事業である「ikka事業」については、新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大を進めており、３月には大宮ステラタウン店がオープンしました。「ikka LOUNGE」は既存の「ikka」店舗より高効率で推移し、売上高を拡大しています。
「LBC」は顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直し、新業態開発を進めております。新業態「Lbc with Life」は、３月の京王高幡ショッピングセンター店に続き、４月にはビーンズ赤羽店がオープンし、順調に推移しています。
「VENCE EXCHANGE」は、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直し、３月にはイオンレイクタウン店を、新業態「VENCE share style」として改装オープンしました。品揃えの拡充と陳列方法の見直しを行なった雑貨商品が牽引し、売上高前年比は２ケタ超で推移しています。
「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しております。Eコマースでは、雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、新商品の先行予約等に取り組み、いずれもお客さまから高い支持を頂きました。また、４月には楽天株式会社が運営するファッション通販サイト「stylife（スタイライフ）」に「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドを出店しました。これらの施策が奏功し、Eコマース売上高は、前年比198.4％となりました。
昨年スタートした「コックスファッションアプリ」は、アイテム検索機能やスタッフコーディネート検索機能などを強化し、３月にリニューアルしました。また、SNSの当社公式アカウントで多くのフォロワーを持つスタッフによる商品紹介企画をスタートし、お客さまからご支持頂いております。店舗とネット通販共通のポイントサービス「COX MEMBERS CLUB」については、会員さま対象の特別セールや、新規入会キャンペーン等を実施しました。これにより、当第１四半期末時点の会員総数は、前期末時点から２万５千人増加の約13万人となりました。
国内事業における当第１四半期累計期間の既存店売上高前年比は100.0％となりました。３月度は春物商品の販売に苦戦しましたが、春休み前に販売方法の見直しを実施したことや、春物在庫処分を早期に進め、新規商品を投入し在庫内容の改善に努めたことで、売上高は上昇基調に転じました。中でも４月度後半以降、ゴールデンウィーク商戦に合わせて投入した盛夏物商品や、今期も継続して強化している靴、バッグなどの雑貨商品に加え、ハンモックなどの話題商品が好調に推移しました。この結果、５月度は既存店売上高前年比112.7％と大きく伸長しました。
中国事業については、前年上期に事業の見直しと、事業規模に見合う本部のスリム化を進めました。この結果、当第１四半期においても営業赤字を大幅に削減し、連結業績の改善に寄与しました。
第２四半期以降も、引き続き「業態改革による収益力の向上」、「デジタリゼーションの推進」の重点施策を継続して実行してまいります。これにより、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換を進め、通期業績予想数値の達成を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加し、216億70百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が６億３百万円、たな卸資産が２億11百万円、保有株式の時価変動により投資有価証券が７億94百万円増加し、関係会社預け金が12億円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、78億95百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億41百万円、未払法人税等が１億10百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億88百万円増加し、137億75百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が７億５百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,711,028 | 27,711,028 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,711,028 | 27,711,028 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成19年５月17日定時株主総会及び 平成27年４月９日取締役会 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 21 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 21,000 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月１日～平成42年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 259 資本組入額 130（注）2 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。 |
| 代用払込に関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ─ | 27,711,028 | ─ | 4,503,148 | ─ | 2,251,574 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ─ |
| 139,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 275,385 | ─ |
| 27,538,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 33,428 | |||
| 発行済株式総数 | 27,711,028 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 275,385 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 139,100 | ─ | 139,100 | 0.50 |
| 計 | ― | 139,100 | ─ | 139,100 | 0.50 |
(注) 平成27年５月31日現在、当社は132,243株の自己株式を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 636,388 | 683,193 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 63,195 | 106,370 | |||||||||
| 売上預け金 | 862,743 | 1,465,923 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,619,484 | 2,831,395 | |||||||||
| 未収入金 | 202,184 | 265,431 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※ 4,900,000 | ※ 3,700,000 | |||||||||
| その他 | 207,407 | 204,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △419 | △626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,490,984 | 9,255,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,212,058 | 1,233,182 | |||||||||
| その他（純額） | 72,646 | 79,889 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,284,705 | 1,313,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,642 | 13,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,321,762 | 8,116,599 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,876,109 | 2,861,591 | |||||||||
| その他 | 104,938 | 112,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,965 | △2,566 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,297,845 | 11,088,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,597,193 | 12,414,742 | |||||||||
| 資産合計 | 21,088,178 | 21,670,550 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,453,374 | 1,389,585 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,299,410 | 2,222,089 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,885 | 50,938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,222 | 78,820 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 23,834 | 7,432 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 11,506 | 9,505 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15,021 | 16,494 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,351 | 30,638 | |||||||||
| その他 | 1,214,613 | 1,097,953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,259,219 | 4,903,456 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 398,034 | 449,681 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,749,433 | 1,838,977 | |||||||||
| 資産除去債務 | 693,059 | 701,989 | |||||||||
| その他 | 1,110 | 1,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,841,637 | 2,991,758 | |||||||||
| 負債合計 | 8,100,856 | 7,895,214 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,503,148 | 4,503,148 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,605,084 | 5,359,588 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,278,634 | 36,136 | |||||||||
| 自己株式 | △59,615 | △56,640 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,769,983 | 9,842,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,280,143 | 3,985,436 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,260 | 60,467 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △129,755 | △122,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,210,647 | 3,923,884 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,690 | 9,217 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,987,322 | 13,775,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,088,178 | 21,670,550 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,714,671 | 5,583,528 | |||||||||
| 売上原価 | 2,516,726 | 2,507,570 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,197,944 | 3,075,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,097,394 | 2,940,641 | |||||||||
| 営業利益 | 100,550 | 135,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,822 | 1,688 | |||||||||
| 受取配当金 | 47,526 | 43,780 | |||||||||
| 雑収入 | 1,842 | 1,587 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,191 | 47,055 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 2,043 | 108 | |||||||||
| 雑損失 | 222 | 314 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,265 | 423 | |||||||||
| 経常利益 | 149,476 | 181,949 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 33,366 | 10,546 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,366 | 10,546 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 116,109 | 171,402 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,678 | 45,182 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,380 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,297 | 45,182 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 76,811 | 126,220 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76,811 | 126,220 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 76,811 | 126,220 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,947 | 705,293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,544 | 207 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 7,736 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,492 | 713,236 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 65,319 | 839,457 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,319 | 839,457 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
|---|
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が56,830千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成27年２月28日)及び当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日)
※ 関係会社預け金
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150,285千円 | 94,466千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2.79円 | 4.58円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 76,811 | 126,220 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 76,811 | 126,220 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,572,233 | 27,574,400 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2.78円 | 4.57円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 20,273 | 25,066 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月９日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 浩 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚 原 元 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。