| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 目時 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画局長 内田 克幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画局長 内田 克幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期累計期間 | 第17期第３四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,761,531 | 6,572,673 | 7,869,683 |
| 経常利益 | (千円) | 1,309,946 | 1,477,631 | 1,675,424 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 993,734 | 944,949 | 1,240,538 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 4,183,198 | 4,183,198 | 4,183,198 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,802,832 | 17,802,832 | 17,802,832 |
| 純資産額 | (千円) | 11,846,435 | 12,815,557 | 12,093,142 |
| 総資産額 | (千円) | 12,583,961 | 14,219,732 | 13,208,365 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.72 | 53.08 | 77.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 12.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 94.1 | 90.1 | 91.6 |
| 回次 | 第16期第３四半期会計期間 | 第17期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.12 | 13.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第16期の１株当たり配当額12円50銭には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円50銭を含んでおります。
６．平成25年12月16日付で株式１株につき２株の株式分割を、また、平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、発行済株式総数及び１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、以下の事項を追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(12) ＳＮＳサイト内の安全性及び健全性の維持について
当社は、認知度向上と番組個別のファン層の囲い込みを目的として、ＳＮＳサイト「ＢＳイレブンファン」を運営しております。本ＳＮＳはユーザー同士がコミュニケーションを取るための各種ツールが提供されると共に、不特定多数のユーザーが登録していることから、様々な問題（第三者の知的財産権侵害、プライバシー侵害、猥褻情報等の投稿、第三者への誹謗中傷、営利を目的とした利用、その他関係法令に抵触するおそれのある利用）が発生するリスクがあります。当社では、これらの問題に関しまして、以下のとおり対応策を講じております。
① 利用規約の明確化
本ＳＮＳの利用規約において、ユーザーの皆様には、本ＳＮＳサイトの利用に際しての禁止される行為を明確に記載しております。当社は、ユーザーの行為が上記行為に該当すると判断したときは、当該投稿の削除、本ＳＮＳサイトの利用停止措置、強制退会処分等の厳格な措置を講ずることとしております。
② 投稿の監視体制
当社では、本ＳＮＳサイトの運営部署により、ユーザーによる投稿の監視を行っております。利用規約に反する行為や、関係法令に抵触すると判断される行為につきましては、発見次第、直ちに対処する体制を構築しております。
以上の各種対策を講ずることにより、当社といたしましては、現段階において一定水準の安全性・健全性が図れているものと認識しております。しかしながら、本ＳＮＳサイトが悪用される、若しくは外部からの不正アクセス等により当社の制御が効かない事態が発生、あるいは新たな法規制等により本ＳＮＳサイトの運営が困難となった場合、認知度向上等の目的を達成することができず、また当社の信頼性が失墜することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の「(12) 通信販売事業」は、当社ショッピングサイトは現在休止中であるため、事業等のリスクから削除しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気動向が不透明であることから国内景気動向を下押しするリスクがある一方、企業の積極的な設備投資により企業収益が改善し、個人消費が持ち直し傾向にあるなど政府による経済政策の効果が徐々に発現し、緩やかではありますが景気回復基調が継続しております。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の71.4％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星放送メディア分野の広告費は前年比で9.6％の伸長、中でもＢＳ放送の広告費は、前年比で12.8％増と好調に推移しております（「2014日本の広告費」㈱電通調べ）。
このような状況下、当社は皆様の「心に響くＢＳ１１」をコンセプトとして、ターゲットを絞ったクオリティの高い番組作りに引き続き邁進いたしました。平成26年10月の番組改編では、接触率の向上を目的としてレギュラー番組のリニューアルを推進し、女優のとよた真帆氏を起用した『すてきな写真旅２～ 一眼レフと旅にでよう～』を放送いたしました。また塩谷育代プロを起用した『憧憬 大人のゴルフ旅 Season2』、『全日本学生柔道体重別選手権大会』及び『ＪＯＣジュニアオリンピックカップ2014 平成26年度全日本卓球選手権大会』を放送、スポーツコンテンツの充実を図りました。海外紀行番組においては、『世界の鉄道 絶景の旅～レイルウェイストーリー～』、『古城のまなざし』を放送いたしました。平成27年４月の番組改編では、女優の羽田美智子氏を起用した『想い出つくる写真旅』、スポーツコンテンツとして、『第37回 全国ＪＯＣジュニアオリンピックカップ春季水泳競技大会』、『日本女子ソフトボールリーグ2015開幕戦「トヨタ自動車VSビックカメラ高崎」』を放送いたしました。さらに海外紀行番組においては、観光地として根強い人気を誇るハワイを舞台に、オアフ島にとどまらず他の島々も巡る『珠玉の世界紀行 ハワイ新発見～楽園の島々をたずねて～』、日常を忘れて視聴者の皆様を至福の時間へ誘う『至福の癒し旅～美しき世界へ～』を放送いたしました。
その他、ＢＳ初登場及び話題の作品にこだわったドラマ編成等が、売上増加に寄与いたしました。
放送外収入として、『財部誠一の経済深々』を電子書籍化、主要な電子書籍販売チャネルにおいて販売を開始したほか、『ふらり旅 いい酒いい肴』の書籍化、さらに今秋公開予定の邦画『罪の余白』の制作を受注するなど、放送外事業の多角化に努めました。
費用面につきましては、引き続き番組関連費用等の効率的なコントロールに努めながら、認知度向上のための施策として、平成27年２月からＳＮＳを活用した「ブンブンイレブンほっこりキャンペーン」を実施し、当社キャラクターのネーミング企画等、当社及び番組のファン囲い込みを目指した一大キャンペーンを展開、第一弾として実施したネーミング企画では多数の応募をいただき、厳正なる抽選を行った結果、当社キャラクター名は「じゅういっちゃん」に決定いたしました。加えて、全国紙・地方紙への広告出稿を戦略的に実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 6,572,673千円（前年同期比 14.1％増加）となりました。営業利益は 1,524,777千円（前年同期比 15.3％増加）、経常利益は 1,477,631千円（前年同期比 12.8％増加）、四半期純利益は 944,949千円（前年同期比 4.9％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 1,011,367千円増加し、14,219,732千円（前事業年度末比 7.7％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 874,654千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 288,952千円増加し、1,404,174千円（前事業年度末比 25.9％増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が 220,070千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 722,415千円増加し、12,815,557千円（前事業年度末比 6.0％増加）となりました。この要因は、利益剰余金が前事業年度の期末配当金 222,534千円の支払により減少したものの、四半期純利益 944,949千円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 投資額 | 資金調達方法 | 完了年月 | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | |||||
| 提出会社 | 本社（東京都千代田区） | 本社内装工事・備品等 | 270,146 | 4,093 | 増資資金 | 平成27年４月 |
② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | |||||||
| 提出会社 | 本社（東京都千代田区） | 新スタジオ設備の新設に伴う内装工事等 | 94,654 | ― | 増資資金 | 平成27年４月 | 平成27年８月 | 番組制作体制の充実 |
| 本社（東京都千代田区） | 新スタジオ設備の新設に伴う放送関連機材 | 109,882 | 34,729 | 増資資金 | 平成27年４月 | 平成27年８月 | 番組制作体制の充実 | |
| 本社（東京都千代田区） | 新スタジオ設備の新設に伴う機材・備品等 | 38,129 | 16,129 | 増資資金 | 平成27年４月 | 平成27年８月 | 番組制作体制の充実 | |
（注）上記投資予定額は、仕様の一部見直し等により、前事業年度末の計画に対して投資額が縮小しておりますが、この差額につきましては、今後の４Ｋ・８Ｋテレビ放送（現行のデジタルハイビジョンテレビ放送の４倍・16倍の解像度で行われる放送）に対応するための設備投資資金の一部に充当する予定であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,802,832 | 17,802,832 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,802,832 | 17,802,832 | ― | ― |
（注）当社株式は、平成27年３月12日付で、東京証券取引所市場第二部銘柄より同市場第一部銘柄に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | ― | 17,802,832 | ― | 4,183,198 | ― | 3,516,989 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,800,300 | 178,003 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,532 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,802,832 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 178,003 | ― |
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社所有の自己株式94株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 代表取締役副社長 | 齋藤 知久 | 平成27年３月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,794,736 | 5,669,391 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,368,693 | 1,470,985 | |||||||||
| 番組勘定 | 97,144 | 102,967 | |||||||||
| その他 | 297,756 | 143,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,600 | △1,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,556,730 | 7,384,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,163,225 | 2,289,921 | |||||||||
| 土地 | 4,034,756 | 4,034,756 | |||||||||
| その他（純額） | 261,611 | 306,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,459,594 | 6,631,470 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,507 | 11,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 181,533 | 191,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,651,634 | 6,834,849 | |||||||||
| 資産合計 | 13,208,365 | 14,219,732 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 249,901 | 272,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,000 | 329,070 | |||||||||
| その他 | 684,361 | 738,210 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,043,262 | 1,339,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 33,479 | 39,179 | |||||||||
| その他 | 38,480 | 25,329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,959 | 64,508 | |||||||||
| 負債合計 | 1,115,222 | 1,404,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,183,198 | 4,183,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,516,989 | 3,516,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,393,050 | 5,115,465 | |||||||||
| 自己株式 | △96 | △96 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,093,142 | 12,815,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,093,142 | 12,815,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,208,365 | 14,219,732 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,761,531 | 6,572,673 | |||||||||
| 売上原価 | 2,805,585 | 3,087,805 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,955,945 | 3,484,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,633,586 | 1,960,090 | |||||||||
| 営業利益 | 1,322,359 | 1,524,777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 492 | 778 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 106,141 | － | |||||||||
| その他 | 882 | 919 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107,517 | 1,697 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,857 | 1,334 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 35,613 | － | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 4,406 | 18,907 | |||||||||
| 株式交付費 | 21,268 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 49,947 | 28,600 | |||||||||
| その他 | 1,835 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119,929 | 48,843 | |||||||||
| 経常利益 | 1,309,946 | 1,477,631 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 19 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,309,920 | 1,477,612 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,883 | 379,770 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 208,303 | 152,893 | |||||||||
| 法人税等合計 | 316,186 | 532,663 | |||||||||
| 四半期純利益 | 993,734 | 944,949 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（法人税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年９月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 6,796千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 89,915千円 | 125,968千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月21日定時株主総会 | 普通株式 | 222,534 | 12.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額12円50銭には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当金２円50銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64.72 | 53.08 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 993,734 | 944,949 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 993,734 | 944,949 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,353,784 | 17,802,738 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年12月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月７日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 道 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年９月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。