3201 日本毛織 四半期報告書－第185期第2四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経済環境は、海外景気の下振れによる輸出鈍化など、景気を下押しするリスクはあるものの、消費マインド持ち直しの兆しもみえ、政府などによる各種政策や原油価格下落の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。

　このような情勢の中、「ＮＮ120第２次中期経営計画（2013～2015年）」の最終年度を迎える当社グループは、目標である「連結売上高1,030億円以上、連結営業利益70億円以上」の達成に向けて、経営理念に掲げる「情熱と誇りをもってチャレンジ」する精神のもと、期初に掲げた重点課題に全力を挙げて取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高51,313百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益3,694百万円（前年同期比16.9％増）、四半期純利益2,361百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　セグメントの概況は以下のとおりであります。

①衣料繊維事業

　「衣料繊維事業」は、ウール（天然繊維）を主素材とした衣料用の素材・商品の開発・製造・卸売りを行っております。

　売糸は、ニット糸を中心に国内販売が順調であったことに加え、北米向けの靴下用ニット糸の販売が好調であったことから、増収となりました。

　学校制服用素材は、価格改定を前に先取り需要があったことにより、増収となりました。

　官公庁制服用素材は、一般官庁での調達数は減少しましたが、警察での調達数の増加により、前期並みとなりました。

　一般企業制服用素材は、接客服の更改需要の増加ならびに、大手カタログメーカー向けの新規採用が増加したことにより、増収となりました。

　一般衣料用素材は、就職活動の後ろ倒しによる郊外店向けの出荷遅れが影響し、減収となりました。

　海外への販売は、欧州百貨店アパレル向けの素材提案が受け入れられ、増収となりました。

　この結果、衣料繊維事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は20,617百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

②産業機材事業

　「産業機材事業」は、ウールから化合繊、糸から紐・フェルト・不織布など産業用資材・生活用資材の開発・製造・卸売り、産業用機器の設計・製造・販売、および、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを行っております。

　産業用資材は、自動車用資材の減産や、空気清浄機用フィルターの新規受注の不調により苦戦し、全体として微減収となりました。

　生活用資材は、テニスガットは錦織効果により増収となりましたが、釣具は海外ＯＥＭなどの落込みから減収となり、全体として微減収となりました。

　産業用機械・計測器は、ソーラー発電設備の設計・施工工事は好調に推移しましたが、車載電装品製造ラインのファクトリーオートメーション装置が不調で、全体として微増収にとどまりました。

　この結果、産業機材事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は9,206百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

③人とみらい開発事業

　「人とみらい開発事業」は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービス提供、および不動産開発を行っております。

　商業施設運営事業は、昨年に消費税増税前の駆け込み需要があったことによる比較から売上げに苦戦したことに加え、ショッピングセンター運営業務受託の解約や、年始からのバーゲンの伸び悩みが影響し、微減収となりました。

　不動産事業は、賃貸事業では新規賃貸案件が稼働、ソーラー売電事業では、事業計画していた発電所（14拠点）全ての発電施設で売電を開始したことにより、増収となりました。一方、建設事業では、事業部外からの受注が少なく、減収となりました。

　スポーツ事業は、ゴルフ練習場において利用しやすい料金体制へ変更したこと、また天候にも恵まれたことで入場者数が増加し、スクール会員数、利用者数が順調に伸びたことも寄与し、増収となりました。また、テニススクールにおいても、新規会員数が若干伸び、現行会員の継続も確保できたことにより、増収となりました。

　介護事業は昨年春に開業したグループホーム「ニッケてとて加古川」（兵庫県加古川市）、ならびに「てとてニッケタウン」（愛知県あま市）が早期で満床となったことに加え、既存施設の短期入所生活介護「ショートステイ　ニッケ・かかみ野」（岐阜県各務原市）や、認知症デイサービス「ニッケれんげの家・加古川」（兵庫県加古川市）が売上に寄与し、増収となりました。

　この結果、人とみらい開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は6,970百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

④コンシューマー事業

　「コンシューマー事業」は、ブランディングとマーケティングのノウハウを強化した消費財の流通・小売、および拠点開発による地域ニーズに対応した商品・サービスの提供を行っております。

　寝装事業は、一般寝装品が他社の早期処分販売の影響を受けたこと、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響などにより、大幅な減収となりました。

　貿易代行事業は、コンテナの輸入設置事業の好調により、大幅な増収となりました。

　100円ショップ向け卸売事業は、新商品の開発と新規取引先の開拓により、増収となりました。

　ホビークラフト用インク事業は、海外向け販売が好調だったものの、国内年賀向け販売が苦戦し、若干の減収となりました。

　携帯電話販売事業は、スマートフォン市場の拡大とキャリア間競争による市場の活性化などにより、大幅な増収となりました。

　アイスクリーム事業は、近隣への同業店舗出店の影響により、微減収となりました。

　ビデオレンタル事業は、前期に出店した店舗の売上げが寄与し、増収となりました。

　飲食事業については、昨年５月にオープンした大型飲食店舗「WOOL HOMMACHI BEER ARCADE」（大阪市中央区）が売上げに寄与したことにより、増収となりました。

　なお、新たに加わった寝具・寝装品や、インテリア用品の製造・販売を営む株式会社ナイスデイの売上げが、増収に寄与いたしました。

　この結果、コンシューマー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は14,517百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加し、16,718百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、仕入債務の減少額や法人税等の支払額の増加等により、4,006百万円減少し、786百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ、固定資産の取得による支出の減少等により、1,465百万円減少し、828百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、前第２四半期連結累計期間が1,014百万円の支出であったのに対し、短期借入による収入の増加等により、1,817百万円の収入となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針)

１．基本方針の内容の概要

　当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主であり、株主は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主に委ねられるべきものと認識しています。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定されます。

　当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。

２．基本方針の実現に資する取組みの概要

　当社は1896年（明治29年）の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日は「繊維」「非繊維」の意識を超え、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念・経営方針で統一された「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「コンシューマー事業」の4つの事業領域すべてを「本業」と位置づけ、事業を展開しております。当社グループ会社は50社弱となり、その事業内容を多種多様に変化させながら収益の拡大を目指してまいりました。

　当社は創立120周年の節目となる2016年に向けた「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」を策定しその実現に注力してまいりました。当ビジョン策定時と比較し、経営環境が更に不確実さを増したことに加え、リーマンショックや東日本大震災など当初想定しえない事態の発生も影響し、当ビジョン策定時点では1,000億円を超えていた連結売上高は一時800億円台にまで落ち込んだものの、グループを挙げての経営努力により再び1,000億円を回復できる状態まで持ち直してまいりました。ＮＮ120ビジョンの成果と反省を踏まえ、ポストＮＮ120ビジョンとして「リニューアル・ニッケ130（ＲＮ130ビジョン）」を策定し、次なる10年間の当社グループの目指す方向性や企業像、そしてコーポレートガバナンスを含めた経営戦略の再構築を検討し、更なる成長・発展を目指してまいります。

　このような約120年にわたる創業からの継続的な取組みの積み重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持ってチャレンジし続け、「新しい価値」と「確かな生活文化」を創造し、地球環境と調和する企業グループを目指していくことこそ当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しております。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を維持し、当社グループの各事業の特性を十分に理解したうえで、中長期的な視点から安定的に事業運営を行うことが必要であると考えております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する

　ための取組みの概要

　当社は、平成27年２月25日開催の第184回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入いたしました。本プランは、大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものであり、これによって株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにすることを目的としています。

(1) 本プランが対象とする大規模買付行為

　当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為

(2) 本プランの概要

　①大規模買付ルールの概要

　　(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請

　買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価

検討のために必要かつ十分な情報（大規模買付情報）の提供を要請します。

　　(ⅱ)取締役会による評価検討

　当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日を上限として設定した

取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで

株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものと

します。

　②大規模買付行為がなされた場合の対応

　　(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において企業価値およ

び株主共同の利益の維持・向上を目的として、新株予約権の無償割当てその他法令および当社定款が取締役会

の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。

　　(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合

　当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう等、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。

　また、特別委員会が、株主の意思を確認すべき旨を勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかを選択して実施します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務に従いその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。

４．前記取組みが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的

　とするものではないことおよびその理由

(1)当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、必要な情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるという目的をもって導入しております。したがいまして、本プランの目的に反して、株主の利益を向上させる買収を阻害する等、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。

(2)恣意的な対抗措置発動の防止

　当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役を中心に構成された「特別委員会」を設置しております。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し、透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(3)株主意思の反映

　本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものであります。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付しておりますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の意思を反映することが可能となっております。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の意思が十分反映される仕組みとなっております。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は280百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．　当社は自己株式12,734千株(14.39％)を保有しております。

２．　次の法人から、平成27年６月３日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

　なお、当四半期会計期間末日後の役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

(執行役員の状況)

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、当四半期会計期間末日後の異動は、次のとおりであります。

退任執行役員

（注）大藪宏昌氏は同日付で芦森工業㈱取締役（経理部統括 兼 資金部統括 兼 経営企画室長 兼 情報システム

　　　部長）に就任しております。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となったため、㈱ナイスデイを連結の範囲に含めております。また当第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となったため、日本パムコ㈱を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が433百万円、利益剰余金が904百万円減少し、退職給付に係る負債が1,015百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日　至 平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△765百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円が含

        まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日　至 平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△871百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△812百万円が含

        まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　　前連結会計年度末(平成26年11月30日)

　　当第２四半期連結会計期間末(平成27年５月31日)

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

１．中間配当金の支払

　平成27年７月10日開催の取締役会において、平成27年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当金の支払を決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上