| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社パレモ |
| 【英訳名】 | PALEMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期累計期間 | 第31期第１四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月21日至 平成26年５月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成27年５月20日 | 自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,677,126 | 7,340,346 | 31,875,247 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △51,924 | 142,106 | △619,708 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △128,532 | 80,739 | △2,146,332 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,229,250 | 1,229,250 | 1,229,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,051,384 | 12,051,384 | 12,051,384 |
| 純資産額 | (千円) | 4,386,167 | 2,220,138 | 2,331,948 |
| 総資産額 | (千円) | 15,654,222 | 12,641,271 | 12,702,961 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △10.67 | 6.70 | △178.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 17.6 | 18.4 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成26年2月期において営業損失4億79百万円、当期純損失22億54百万円を計上、平成27年2月期におきましても、営業損失6億79百万円、当期純損失21億46百万円を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社は親会社でありますユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、「MD（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」に取り組むことで基幹事業の収益回復を目指すとともに、不採算店舗閉店による赤字額削減ならびにローコスト推進プロジェクト活動を中心とした営業費の低減にも注力することで、収益改善をはかってまいりました。
以上の対策を講じることにより、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、昨年の消費税増税後において、実質所得の伸び悩みや円安に伴う物価上昇を背景に個人消費の持ち直しの動きは弱く、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境の中、当社におきましては、経営体質の改善をはかり黒字化を果たすべく、基幹事業の収益回復に向け「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」をテーマとした様々な施策を通して「独自性とロイヤルティの確立」に取り組んでまいりました。また、不採算店の閉店を進めることで赤字額の削減ならびに、収益性と商品効率の改善に繋げるとともに、ローコスト推進プロジェクトによる取組みを更に強化することで、全体の営業費削減についても推し進めてまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、アパレル事業全般において厳しい衣料消費環境が続く中、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響等もあり、既存店売上高前年比は92.8％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に３店舗を出店し28店舗を退店した結果、第１四半期会計期間末の店舗数は675店舗となりました。また、ＦＣ事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
その結果、当第1四半期会計期間における売上高は73億40百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は１億27百万円（前年同四半期は営業損失71百万円）、経常利益は１億42百万円（前年同四半期は経常損失51百万円）、四半期純利益は80百万円（前年同四半期は四半期純損失１億28百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、昨年の消費増税前の駆け込み需要に対する反動減と閉店店舗の増加等の影響により、売上高は71億13百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は１億１百万円（前年同四半期は営業損失１億１百万円）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、店舗数の増減が無い中、既存店舗の減収が影響し、売上高は２億３百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は28百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は126億41百万円となり、前事業年度末に比べて61百万円減少しました。これは主に、季節的要因により預け金が増加したものの、退店により商品と差入保証金が減少したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて50百万円増加して104億21百万円となりました。これは主に、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正に伴う退職給付引当金の増加によるものです。
純資産については、22億20百万円となり、前事業年度末に比べて１億11百万円減少しました。これも、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、繰越利益剰余金が減少したためです。
（３）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた めの対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日 | ― | 12,051,384 | ― | 1,229,250 | △895,225 | 308,000 |
(注) １ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金895,225千円を減少し、その他資本剰余金へ振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を行っております。
これは、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的とするものです。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年５月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式6,400 | 普通株式 | 6,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,906,600 | 普通株式 | 11,906,600 | 119,066 | ― |
| 普通株式 | 11,906,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式138,384 | 普通株式 | 138,384 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 138,384 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,051,384 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,066 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年５月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社パレモ | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 6,400 | ― | 6,400 | 0.05 |
| 計 | ― | 6,400 | ― | 6,400 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.2%
売上高基準 1.6%
利益基準 △6.5%
利益剰余金基準 △4.3%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 256,064 | 318,771 | |||||||||
| 売掛金 | 54,394 | 80,028 | |||||||||
| 預け金 | 1,053,437 | 1,532,527 | |||||||||
| 商品 | 3,045,290 | 2,711,187 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31,310 | 31,310 | |||||||||
| 前払費用 | 15,936 | 46,672 | |||||||||
| 未収入金 | 36,563 | 47,686 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 738,575 | 697,090 | |||||||||
| その他 | 9,407 | 4,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,240,871 | 5,469,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,046,501 | 1,028,974 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | - | 25,572 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,046,501 | 1,054,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借家権 | 656 | 533 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 656 | 533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 関係会社株式 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 出資金 | 2,510 | 2,156 | |||||||||
| 長期前払費用 | 93,112 | 93,364 | |||||||||
| 差入保証金 | 6,344,379 | 6,045,144 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 74,227 | 69,376 | |||||||||
| その他 | 100,462 | 100,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244,860 | △238,954 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,414,932 | 6,116,597 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,462,089 | 7,171,678 | |||||||||
| 資産合計 | 12,702,961 | 12,641,271 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 25,939 | 32,646 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,770,287 | 2,334,736 | |||||||||
| 買掛金 | 534,418 | 950,509 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 254,022 | 274,326 | |||||||||
| 未払費用 | 984,620 | 957,524 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,898 | 66,895 | |||||||||
| 未払消費税等 | 272,995 | 178,913 | |||||||||
| 預り金 | 129,948 | 159,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 97,500 | 219,730 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,569 | 67,328 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 68,837 | 35,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,623,035 | 6,577,024 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,300,000 | 2,300,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 71,536 | 64,623 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 266,591 | 415,466 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,080,710 | 1,035,692 | |||||||||
| 長期未払金 | 29,139 | 28,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,747,977 | 3,844,108 | |||||||||
| 負債合計 | 10,371,012 | 10,421,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,229,250 | 1,229,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,203,225 | 308,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 230,758 | 796,699 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,433,983 | 1,104,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 60,850 | - | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,970,000 | - | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △3,360,133 | △111,765 | |||||||||
| その他利益剰余金合計 | △390,133 | △111,765 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △329,283 | △111,765 | |||||||||
| 自己株式 | △2,001 | △2,046 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,331,948 | 2,220,138 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,331,948 | 2,220,138 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,702,961 | 12,641,271 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,677,126 | 7,340,346 | |||||||||
| 売上原価 | 4,057,584 | 3,324,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,619,541 | 4,015,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 129,808 | 105,898 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,797,071 | 1,525,075 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 137,800 | 122,230 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16,039 | △3,653 | |||||||||
| 福利厚生費 | 264,992 | 230,846 | |||||||||
| 消耗品費 | 153,153 | 95,789 | |||||||||
| 賃借料 | 1,485,934 | 1,229,954 | |||||||||
| 減価償却費 | 110,937 | 89,923 | |||||||||
| 水道光熱費 | 179,695 | 142,857 | |||||||||
| その他 | 415,710 | 349,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,691,143 | 3,888,666 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △71,601 | 127,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 487 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 9,064 | 8,023 | |||||||||
| 為替差益 | 4,026 | 1,355 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,750 | 1,135 | |||||||||
| その他 | 600 | 348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,929 | 18,975 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,898 | 3,489 | |||||||||
| その他 | 354 | 609 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,252 | 4,098 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △51,924 | 142,106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 9,489 | 3,577 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,489 | 3,577 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 13,539 | 2,200 | |||||||||
| 減損損失 | 9,443 | 9,112 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 7,803 | 6,675 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,786 | 17,988 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △73,221 | 127,694 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,824 | 53,867 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,487 | △6,913 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,311 | 46,954 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △128,532 | 80,739 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が192,505千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成26年２月21日 至 平成26年５月20日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 110,937千円 | 89,923千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 60,232 | ５ | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月14日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を実施しております。
(1)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
欠損を填補し、早期に財務体制の健全化をはかるとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるためであります。
(2)資本準備金および利益準備金の額の減少の内容
・減少する資本準備金および利益準備金の額
資本準備金 895,225千円
利益準備金 60,850千円
・増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 895,225千円
繰越利益剰余金 60,850千円
(3)剰余金の処分の内容
・減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 329,283千円
別途積立金 2,970,000千円
・増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,299,283千円
上記の結果、当第１四半期会計期間において資本剰余金が329,283千円減少し、利益剰余金が329,283千円増加しております。なお、当第１四半期会計期間末においては、資本剰余金は1,104,699千円、利益剰余金は△111,765千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成 26年２月21日 至 平成26年５月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,433,244 | 215,134 | 8,648,378 | 28,747 | 8,677,126 | ― | 8,677,126 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,433,244 | 215,134 | 8,648,378 | 28,747 | 8,677,126 | ― | 8,677,126 |
| セグメント利益又は損失（△） | △101,466 | 29,968 | △71,498 | △102 | △71,601 | ― | △71,601 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を9,443千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成 27年２月21日 至 平成27年５月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,113,559 | 203,078 | 7,316,637 | 23,709 | 7,340,346 | ― | 7,340,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,113,559 | 203,078 | 7,316,637 | 23,709 | 7,340,346 | ― | 7,340,346 |
| セグメント利益又は損失（△） | 101,559 | 28,605 | 130,164 | △2,935 | 127,229 | ― | 127,229 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を9,112千円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △10円67銭 | ６円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △128,532 | 80,739 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △128,532 | 80,739 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,046,272 | 12,044,841 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月３日
株式会社パレモ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山川 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 賢次 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パレモの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パレモの平成27年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。