| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーンズメイト |
| 【英訳名】 | JEANS MATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西脇 昌司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 砂田 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 砂田 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期累計期間 | 第56期第１四半期累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ２月21日至 平成26年 ５月20日 | 自 平成27年 ２月21日至 平成27年 ５月20日 | 自 平成26年 ２月21日至 平成27年 ２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,311,032 | 2,137,687 | 9,818,589 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △43,532 | △133,979 | 75,900 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △85,723 | 162,388 | △46,252 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,015,812 | 2,015,812 | 2,015,812 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,651,466 | 12,651,466 | 12,651,466 |
| 純資産額 | (千円) | 5,255,002 | 5,454,375 | 5,294,364 |
| 総資産額 | (千円) | 7,394,664 | 7,166,734 | 6,886,547 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △7.85 | 14.86 | △4.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 0.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 76.1 | 76.9 |
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要な事象等
当社は、前事業年度において営業利益31百万円となりましたが、当第１四半期累計期間において再び営業損失１億52百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても、前事業年度において81百万円のマイナスとなり、当第１四半期累計期間を含め継続してマイナスとなりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)におけるわが国経済は、政府等による経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費については円安による物価上昇などもあり先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社では引き続き業績の回復と安定成長への基盤づくりに向けて取り組んでまいりました。
商品面におきましては、春物商品ではパーカーをはじめとした羽織り物全般、夏物商品ではプリントＴシャツやショートパンツなどが気温の上昇とともに活発に動きました。また、機能素材を使った５ポケットのボトムス類も好調に推移した一方で、ベーシックタイプの５ポケット類やシャツ類は期間を通して前年を下回る結果となりました。
販売面におきましては、従来からの雑誌広告や新聞折込広告を継続しながら、FacebookをはじめとしたSNSへの情報発信を強化してまいりました。また、クーポンサイトへの掲出にもチャレンジし、新規顧客の開拓や休眠顧客の掘り起こしにも努めてまいりました。さらには、急増する外国人旅行者への対応として、外国人来店客の多い渋谷店、新宿店、池袋本店の３店舗では４月より免税販売を開始いたしました。
出退店は共になく、当第１四半期会計期間末の総店舗数は97店舗(うち24時間営業店舗は17店舗(すべて「JEANS MATE」))となりました(業態内訳は下表参照)。
以上の結果、売上高21億37百万円(前年同四半期比7.5％減)、営業損失１億52百万円(前年同四半期は営業損失53百万円)、経常損失１億33百万円(前年同四半期は経常損失43百万円)となりましたが、特別利益３億12百万円計上したことにより四半期純利益１億62百万円(前年同四半期は四半期純損失85百万円)となりました。
業態別店舗数
| 業態 | 店舗数 | 出店地域(都道府県) |
|---|---|---|
| JEANS MATE | 78店舗 | 東京 神奈川 千葉 埼玉 静岡 愛知 大阪 兵庫 広島 山口 福岡 |
| ワケあり本舗 | 11店舗 | 東京 神奈川 千葉 愛知 三重 大阪 兵庫 |
| Happy Door | ３店舗 | 神奈川 栃木 広島 |
| Blue Standard | ２店舗 | 大阪 福岡 |
| STREET | ２店舗 | 千葉 |
| comfort blue | １店舗 | 東京 |
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ２億80百万円増加し、71億66百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ２億68百万円増加し、42億97百万円となりました。これは主に有価証券が５億円減少、現金及び預金が３億１百万円減少しましたが、商品が６億26百万円増加、未収入金が３億44百万円増加、売掛金が１億９百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、28億69百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億20百万円増加し、17億12百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、11億61百万円となりました。これは主に未払金が３億77百万円減少しましたが、買掛金が４億79百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、５億51百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億60百万円増加し、54億54百万円となりました。これは主に四半期純利益を１億62百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当第１四半期累計期間において営業損失となり、当第１四半期累計期間を含め継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善すべく、商品力及び販売力の強化を中心に収益力の回復に取り組んでまいります。
① プライベートブランド商品の売上高アップによる売上総利益の確保
ナショナルブランド商品の販売を継続強化していく一方で、当社のプライベートブランドである「Blue Standard」(メンズ)、「innocent blue」(レディース)、「FORT POINT」(ユニセックス)の売上高構成比を高めることで、売上総利益の確保に努めてまいります。前事業年度では全商品売上のうち約20％を占めていましたが、当事業年度は30％を目標に取り組んでまいります。
② 情報発信の強化による集客力の増強
これまで実施してきたメールによる情報配信を強化していくとともに、FacebookをはじめとしたSNSの活用にも注力し、「今のジーンズメイト」を発信していくことで、既存のお客様はもちろんのこと、潜在顧客等に対する来店誘導施策を講じてまいります。
③ 売場提案力の改善等による店頭販売力の強化
それぞれの商品が持つデザインやクオリティなどの各種情報を確実にお客様に届けられる売場づくりを目指すとともに着用イメージなどを付加することでお客様に購買意欲を高めていただけるよう取り組んでまいります。
④ 新業態店舗の育成、確立
基幹業態である「JEANS MATE」をはじめ、「ワケあり本舗」、「Happy Door」、「Blue Standard」の各業態は一定の業績を残せておりますが、商業施設向けの「STREET」業態や前事業年度に出店した「comfort blue」業態においては十分な結果を残せていないことから、引き続き細部に至るまで検証し収益力の強化に取り組んでまいります。
⑤ インターネット通販の強化
これまで自社サイトでのみ実施していた通信販売において、前事業年度後半からは大手通販サイト「Amazon」への出店を開始し、着実に売上を伸ばすことができました。今後も販売体制の強化や販売網の拡大等を模索しながら、インターネット通販の売上拡大を目指してまいります。
⑥ 外国人旅行者への対応
急増している外国人旅行者に向けてSNSによる情報発信を継続していくとともに、来店客数の多い店舗では免税販売を行い、外国人旅行者の獲得を目指してまいります。なお、当第１四半期累計期間では、３店舗（渋谷店、新宿店、池袋本店）にて免税販売を開始いたしました。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,651,466 | 12,651,466 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,651,466 | 12,651,466 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月21日～平成27年５月20日 | ― | 12,651,466 | ― | 2,015,812 | ― | 2,125,434 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月20日)に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年５月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,725,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,781,500 | 107,815 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 144,366 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,651,466 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,815 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区元代々木町30-13 | 1,725,600 | ― | 1,725,600 | 13.63 |
| 計 | ― | 1,725,600 | ― | 1,725,600 | 13.63 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権３個)あります。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役職名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（事業本部長兼営業部長） | 取締役（営業部長） | 冨澤 茂 | 平成27年５月21日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 989,327 | 688,012 | |||||||||
| 売掛金 | 128,994 | 238,826 | |||||||||
| 有価証券 | 1,416,635 | 916,365 | |||||||||
| 商品 | 1,386,955 | 2,013,800 | |||||||||
| 未収入金 | 11,438 | 355,862 | |||||||||
| その他 | 95,723 | 84,212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,029,076 | 4,297,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,527 | 39,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,862 | 3,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,101,959 | 1,101,915 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,726,257 | 1,721,269 | |||||||||
| 長期未収入金 | 172,800 | 172,500 | |||||||||
| その他 | 1,864 | 3,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △172,800 | △172,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,830,081 | 2,826,379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,857,471 | 2,869,654 | |||||||||
| 資産合計 | 6,886,547 | 7,166,734 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 215,504 | 695,013 | |||||||||
| 未払金 | 701,334 | 324,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,887 | 11,260 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 1,108 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,428 | 10,362 | |||||||||
| その他 | 118,885 | 119,325 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,064,040 | 1,161,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 452,520 | 447,047 | |||||||||
| その他 | 75,621 | 104,211 | |||||||||
| 固定負債合計 | 528,142 | 551,258 | |||||||||
| 負債合計 | 1,592,182 | 1,712,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,015,812 | 2,015,812 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,125,434 | 2,125,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,411,870 | 2,574,258 | |||||||||
| 自己株式 | △1,260,065 | △1,260,126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,293,051 | 5,455,379 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △519 | △1,003 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,833 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,313 | △1,003 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,294,364 | 5,454,375 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,886,547 | 7,166,734 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,311,032 | 2,137,687 | |||||||||
| 売上原価 | 1,144,628 | 1,089,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,166,404 | 1,048,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,220,083 | ※1 1,200,722 | |||||||||
| 営業損失（△） | △53,679 | △152,287 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券利息 | 6,295 | 4,599 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,370 | 5,370 | |||||||||
| 営業補償金 | － | 12,000 | |||||||||
| その他 | 3,997 | 1,823 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,662 | 23,793 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 5,370 | 5,370 | |||||||||
| その他 | 145 | 115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,515 | 5,485 | |||||||||
| 経常損失（△） | △43,532 | △133,979 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | － | ※2 312,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 312,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 29,527 | 3,764 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2,135 | 1,108 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,662 | 4,873 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △75,194 | 173,146 | |||||||||
| 住民税 | 10,529 | 10,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △70 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,529 | 10,758 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △85,723 | 162,388 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年５月20日) 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)
| 給与手当 | 397,962 | 千円 | 393,400 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 11,495 | 11,260 | ||
| 賃借料 | 430,905 | 409,330 |
※２．違約金収入
当社が出店を予定していたビルにおいて、貸主側から賃貸借予約契約解除の申し入れがあり、これを受けたことに伴うものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,015千円 | 3,602千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年５月20日)及び当第１四半期累計期間
(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)
当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △７円85銭 | 14円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △85,723 | 162,388 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △85,723 | 162,388 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,926,754 | 10,925,738 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月29日
| 株式会社ジーンズメイト |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 宏 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 勇 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンズメイトの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの平成27年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。