3050 ＤＣＭホールディングス 四半期報告書－第10期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　株式交換契約の締結

　当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社サンワドーを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を平成27年７月１日に実施いたしました。

　なお、詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（重要な後発事象）」記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、新興国の成長鈍化、欧州情勢による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、円安による物価上昇や消費者の節約志向などにより個人消費の回復は遅く、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については７店舗、退店については４店舗を実施いたしました。これにより当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は562店舗（ＤＣＭカーマ151店舗、ＤＣＭダイキ159店舗、ＤＣＭホーマック252店舗）となりました。

　販売面においては、３月は昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で日用消耗品を中心に需要は大きく落ち込みましたが、ＤＣＭブランド商品については、チラシ掲載やテレビＣＭなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。また、４月以降については、気温の上昇と共に園芸用品やレジャー用品が好調に推移しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は1,129億５千３百万円（前年同期比95.5％）、営業利益は59億２千７百万円（前年同期比91.2％）、経常利益は58億３千８百万円（前年同期比89.7％）、四半期純利益は34億１千５百万円（前年同期比87.2％）となりました。

　また、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱は、平成27年３月１日付けで商号をＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱に変更いたしました。当社の社名である「ＤＣＭ」と事業会社が持つ地域ブランドを融合させ、事業会社名及び店舗名に「ＤＣＭ」を冠し、今後は「企業ブランド」「商品ブランド」「店舗ブランド」を統一したナショナルブランドとして全国展開を進めてまいります。

　なお、セグメントごとの業績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。

(2）主要商品部門別の状況

①　園芸・エクステリア部門

　園芸用品は、期間を通して天候や気温に恵まれたことで、ＤＣＭブランド商品の植物や用土、除草剤などの販売が好調に推移しました。エクステリア用品は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、物置などの販売は伸び悩みました。その結果、売上高は243億５千２百万円となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

　混合栓や浄水器、高圧洗浄機などの家庭用高額商品の販売については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩みましたが、ＤＣＭブランド商品の作業用品や安全靴などの販売が好調に推移しました。また、５月は気温が高めに推移したこともあり、夏物の作業衣料や網戸関連商品の販売が好調に推移しました。その結果、売上高は203億９千８百万円となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

　カー用品や自転車の販売については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩みましたが、ゴールデンウイーク期間は天候に恵まれ、レジャー用品は好調に推移しました。その結果、売上高は169億６千１百万円となりました。

④　ハウスキーピング部門

　ＤＣＭブランド商品のフライパンやスリッパ、圧縮袋などは、販促に取り組んだ効果もあり販売が好調に推移しましたが、日用消耗品については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動により需要は大きく落ち込みました。その結果、売上高は279億３千４百万円となりました。

⑤　ホームファニシング部門

　カーペットや組立家具などの高額品の販売については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩みましたが、ＤＣＭブランド商品の床材や枕などの販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は85億８千７百万円となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

　５月は気温が高めに推移したこともあり、扇風機やエアコンなどの季節商品の販売が好調でしたが、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、調理家電、照明器具などの販売は伸び悩みました。その結果、売上高は81億８千万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成27年７月１日付をもって、株式会社サンワドー（同日付で商号をＤＣＭサンワ株式会社に変更）との株式交換により、発行済株式総数が2,247,040株増加しております。

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．ＥＳＯＰ信託口所有の株式1,284,100株（議決権の数12,841個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75429口）が所有しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,503,853株であります。また、この他に当第１四半期連結会計期間末における四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式が1,241,900株あります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社は、平成22年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」）を導入しております。

　当プランでは、「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間中に取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。

　当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。

　従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しており、また、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

（2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

　　前連結会計年度523百万円、当第１四半期連結会計期間506百万円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

　　期末株式数　　　前連結会計年度　　　　　1,284,100株、当第１四半期連結会計期間1,241,900株

　　期中平均株式数　前第１四半期連結累計期間1,567,875株、当第１四半期連結累計期間1,260,753株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　のれん及び負ののれんの表示

のれんは相殺後の純額で表示しております。

内訳は次のとおりであります。

  　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証を行っております。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　　４　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金16百万円は含めておりません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△1,418百万円には、セグメント間取引消去△1,426百万円、その他８百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当第１四半期連結累計期間より、商号変更に伴い報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

  　簡易株式交換による完全子会社化

　当社及び株式会社サンワドー（以下、「サンワドー」といいます。）は、平成27年４月10日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、サンワドーを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を平成27年７月１日に実施いたしました。

１．本株式交換の概要

　(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　株式会社サンワドー

事業の内容　　　　　　　　ホームセンター事業等

　(2)本株式交換の目的

　ドミナント強化による事業基盤の強化及びスケールメリットを活かした仕入コスト低減並びに商品調達力強化によるサンワドーの収益性の改善

　(3)本株式交換の効力発生日

平成27年７月１日

　(4)本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、サンワドーを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

　本株式交換は、サンワドーにおける平成27年５月15日開催の定時株主総会で本株式交換の承認を得ております。また、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行っております。

　(5)結合後企業の名称

 　　ＤＣＭサンワ株式会社

　(6)取得した議決権比率

 　　100％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 　　当社が株式を対価としてサンワドーの全株式を取得したためであります。

２．取得原価の算定等に関する事項

　(1)被取得企業の取得原価及びその内訳

 　　現時点では確定しておりません。

　(2)株式交換に係る割当ての内容

 　　株式交換比率及び株式交換により発行した当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。

　(3)会計処理の概要

　本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）「企業結合会計基準事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。

３．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上