8066 三谷商事 有価証券報告書－第98期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第97期まで潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第97期まで潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

２ 【沿革】

当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。

設立以後の主な沿革は以下の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社132社、関連会社14社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。

情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。

企業サプライ関連事業におきましては、建設資材・石油製品・ＬＰガス・半導体等の卸売事業、ゴンドラの製造・販売・レンタル、リース事業、風力発電事業等を行っております。

生活・地域サービス関連事業におきましては、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業や、有料老人ホーム・カーディーラー・レストランの経営、生コンクリート・石油製品・ＬＰガス・住宅設備機等の小売事業等を行っております。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。

（注）１　無印は連結子会社です。

　　　２　※は関連会社で持分法適用会社であります。

事業の系統図は次の通りであります。

（注）１　無印は連結子会社であります。

 ２　※は関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　特定子会社に該当します。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

(注)　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(2) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

(注) 　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注)　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには従業員組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,619億57百万円（前期比0.3％増）となりました。売上高につきましては、前期買収した半導体販売事業とシンガポールのアクリル板加工販売会社の売上高が新たに加わりましたが、主要商品のセメントや石油製品の販売数量が減少し、また原油価格の下落により石油製品の売上高が減少したことなどから、全体としては微増収となりました。

営業利益は、176億90百万円（前期比14.4％増）となり、経常利益は190億74百万円（前期比15.3％増）となりました。営業利益、経常利益につきましては、建設関連においてセメントの販売数量は減少しましたが、ゴンドラ事業の利益が前期を上回ったことや、新たにシンガポール子会社と青森県の風力発電事業の利益が加わったことや、退職給付費用や貸倒費用が減少したこと、また為替差益が発生したことなどから増益となりました。

特別損益におきましては、特別利益として62百万円計上し、特別損失として3億16百万円計上いたしました。　

この結果、税金等調整前当期純利益は188億20百万円（前期比21.2％増）となり、当期純利益は106億35百万円（前期比22.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

＜情報システム関連事業＞

情報システム関連事業におきましては、売上高は379億95百万円（前期比0.8％増）となり、営業利益は18億37百万円（前期比21.8％減）となりました。

売上高につきましては、前期設立した情報機器販売子会社の売上高が新たに加わりましたが、ＸＰパソコンの買い替え需要の反動減もあり、全体としては微増収となりました。営業利益につきましては、子会社において発生したパソコン等の横領事件の損失処理などがあり、前期と比べて減益となりました。

当事業部門につきましては、今後も引き続きサービスやソフトウェア、インターネット関連などの利益率の高い事業や、ストックビジネスなどの安定した事業を伸ばしていく方針であります。

＜企業サプライ関連事業＞

企業サプライ関連事業におきましては、売上高は3,061億81百万円（前期比1.3％増）となり、営業利益は150億36百万円（前期比23.2％増）となりました。

売上高につきましては、前期買収した半導体販売事業の売上高が加わったことやゴンドラ事業や建設資材の売上高が増えたことなどにより前期と比べて増収となりました。営業利益につきましては、退職給付費用が減少したことや、青森県で新たに風力発電所が稼働したことなどにより前期と比べて増益となりました。

当事業部門の主力商品であるセメントの国内需要（2015/3期：数量ベース：セメント協会）は、人手不足による工事の遅れなどにより前期比4.1％減と出荷数量の減少が続いております。当期も需要の減少が続く厳しい環境となることを予想しております。また、ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油の4油種の国内需要（2015/3期：数量ベース：経済産業省）は、前期比4％前後の減少が続いておりますが、今後も数量の減少は続く見通しであり、次期も厳しい環境となることを予想しております。

＜生活・地域サービス関連事業＞

生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,177億81百万円（前期比2.6％減）となり、営業利益は29億93百万円（前期比3.0％減）となりました。

売上高につきましては、石油製品価格の下落や新車販売台数の減少などにより減収となりました。営業利益につきましては、金沢市で新築した介護施設の償却負担や北陸自動車道サービスエリアのレストラン改造費用が発生したことなどもあり、前期と比べて減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、109億25百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、55億67百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、16億32百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて36億74百万円増加し462億24百万円となりました。

２ 【生産及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題

当社の事業は、ほとんどが日本国内に集中しており、今後人口が減少し需要が減っていく国内市場での売上がほとんどであります。グローバルでは、人口や需要も増加しており、グローバルで事業を伸ばしていくことが課題であります。

グローバルでの展開におきましては、シンガポールでアクリル加工販売会社を買収したり、また画像処理システムの海外子会社を設立いたしました。今後も需要が伸びる国や地域に拠点を作るなど、海外での売上高を増やしていくことを目標としております。

新規事業におきましては、青森県で風力発電所（風車5基）を新設いたしました。茨城県（神栖市）の15基と合わせて20基となりました。今後も風力発電事業などの再生可能エネルギーなど時代の流れに合った新規事業にも取り組んでいきたいと考えております。

情報システム関連事業におきましては、需要は伸びる業界ではありますが、技術の進歩が早く、同業他社との競争も激しいことから、他社との差別化が図れるサービス・ソフトウェア・インターネット関連などの利益率の高い事業や、ストックビジネスなど安定した事業を伸ばしていくことを目標としております。

企業サプライ関連事業と生活・地域サービス関連事業におきましては、建設資材や石油製品の需要が今後も減少するなかで、同業他社との競争はますます激しくなり、市況も低迷していくものと予想されます。このような事業環境のなかで勝ち残る上位の会社になることや、他社に負けないコスト競争力を強化することを目標としております。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、企業価値の源泉を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かについて、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて判断できるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値をさらに向上させるために、既存の勝ち組事業においても絶え間ないコストダウンを図りながら、同業他社に負けないようトップシェアを目指しております。また、既存の地域や市場に固執せず、「開拓者精神」をいかんなく発揮し、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

新規事業におきましては、茨城県の洋上風力発電施設15基に続き、新たに青森県にて陸上風力発電施設5基が2014年11月から稼働しております。　

次に、太陽光発電事業に参入いたしました。兵庫県にてメガソーラー（大規模太陽光発電所）が2014年2月から稼働しております。　

　また、需要が増え、経済成長してゆく海外での事業への取り組みも進め、グローバル化に対応する所存であります。2013年10月にビジュアルシステム部門がシンガポールに進出し、2013年12月にはシンガポールにて子会社の設立と同時にプラスチック製品加工販売会社を譲受けております。　

　基本方針としましては、グループ全体の有形無形の経営資源を分散させず、各事業や各地域にこれらを最適な方法により配分し、無駄のない、コストの低い、効率の良い事業活動を進めてまいります。また、当社は、市場や顧客の変化に迅速に対応し、「お客様第一」をモットーに、お客様に喜ばれるような提案や価格を提供することにより、それぞれの地域や業界においてシェアを高めていきます。このような企業活動により、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を図ってまいります。

当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。　

当社は、2001年6月27日開催の当社取締役会において、執行役員制度の導入を決定するとともに、同日の定時株主総会において取締役の人数を15名から11名（現在は5名うち社外取締役1名）に削減し、迅速かつ機動的な経営判断を行える体制としました。併せて、当社は株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、当社の取締役の任期を2年から1年に短縮しております。また、専務以上で構成される経営幹部会を原則として毎週1回開催し、業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。　

さらに、当社は、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。これに加え、内部統制の整備・充実に着手しております。　

これらの業務執行の迅速性及び機動性の強化と経営監視機能の強化により、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現していきます。　

当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築及びコンプライアンス体制の充実にも積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。　

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2014年5月13日開催の取締役会及2014年6月13日開催の当社第97回定時株主総会の各決議に基づき、2011年6月16日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。　

本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かについて決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくように要請するものです。　

当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否か、及び、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします　

本プランは、以下の(a)ないし(c)のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします　

(a) 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

(b) 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得　

(c) 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為　

　大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言を含む書面（「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出して頂きます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。　

次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、当該期間内に、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができます。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。

独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施または新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。

当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2014年6月13日開催の定時株主総会においてその更新が承認されたことから、当該定時株主総会の日から3年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。なお、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、独立委員会の承認を得たうえで、本プランの内容を変更する場合があります。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.mitani-corp.co.jp/ir/2014051304.pdf）に掲載する2014年5月13日付プレスリリースをご覧下さい。

④具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由

②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、③に記載した本プランも、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は3年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内経済環境の変化のリスク

当社グループの事業は、ほとんどが日本国内に集中しており、今後人口が減少し需要が減っていく国内市場での売上げがほとんどであります。特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）信用リスク

当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。また、取引先毎に取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業投資リスク

当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化し、期待する利益が上がらなかったり、当該事業から撤退を余儀なくさるリスクがあります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）製品の品質に関するリスク

当社グループが製造し販売する生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートの強度は打設したあと4週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあり、想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）土壌汚染に関するリスク

当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害等によるリスク

当社グループが行なう風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。

また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）技術革新によるリスク

当社グループが行なう情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れたことにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業におけるゴンドラのワインダー及び安全装置に関わる基礎研究及び商品開発、自動ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断方法・改修技術等の研究開発を行っており、総額は72百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は1,958億76百万円となり、前連結会計年度末と比べて71億15百万円増加いたしました。

流動資産は1,458億70百万円となり、前連結会計年度末と比べて40億35百万円増加いたしました。現金及び預金が38億45百万円増加したことによるものであります。固定資産は500億5百万円となり、前連結会計年度末と比べて30億80百万円増加いたしました。

負債合計は951億9百万円となり、前連結会計年度末と比べて23億84百万円減少いたしました。

流動負債は807億1百万円となり、前連結会計年度末と比べて34億80百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金が45億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は144億7百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億96百万円増加いたしました。

純資産合計は1,007億67百万円となり、前連結会計年度末と比べて94億99百万円増加いたしました。

なお、長短借入金残高は133億42百万円で前連結会計年度末より6億88百万円増加いたしました。また、現金及び預金残高は前連結会計年度末より38億45百万円増加し464億60百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析内容につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析内容につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、販売体制の拡大及び業務全般に亘る合理化の推進、また設備の維持・更新のため必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は62億95百万円であります。企業サプライ関連事業におきましては、投資金額は38億4百万円で、青森県において風力発電所の新設や、ゴンドラ事業の設備増強などを行いました。生活・地域サービス関連事業におきましては、投資金額は20億56百万円で、カーディーラーの新店舗開設、北陸道サービスエリアのレストランリニューアル、ケーブルテレビ事業のセットトップボックスの投資や、生コンクリート製造設備の増強等を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

2015年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(2) 国内子会社

　　2015年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

(3) 在外子会社

　　2015年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地、建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

2014年６月13日の取締役会決議に基づき発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱いに関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発行日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発行日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数に乗じて得られる金額とする。

②再編成後行使金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

　募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発行日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を必要とする。

（8）新株予約権の取得条項

　上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

　上記新株予約権の内容に準じて決定する。

４．新株予約権の取得条項に関する事項

　以下の（1）、（2）、（3）、（4）または、（5）もいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約または新設分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更の議案

（5）募集新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類株式について当社の株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注) 自己株式4,512,249株は「個人その他」に45,122 単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、2014年６月13日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「保有自己株式数」欄には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な観点から安定的に配当することを基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化に備えて必要な内部留保を確保しながら、業績の状況を総合的に勘案して決定することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針及び諸般の状況を考慮して、１株当たり21円00銭とし、年間配当は中間配当15円00銭と合わせて36円00銭としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、第98期の剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役 菅原 実氏は、取締役社長 三谷 聡氏の配偶者の父であります。

２　取締役 佐野俊和氏は、社外取締役であります。

３　監査役 山崎幸雄氏および多田順子氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 藤井智文氏、多田順子氏の任期は、2012年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 山崎幸雄氏の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営と業務執行の役割分担を明確にし、取締役会による経営上の意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、執行役員の業務執行責任の強化・明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、下記の通り12名で構成されております。(※は取締役兼務者であります。)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の効率化と健全性を高めていくことにより、株主をはじめ取引先・従業員等にとっての企業価値を増大させることが基本的な方針と考えており、経営の意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、監督・監査機能の強化を図るため、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

当社は変化の激しい経営環境に迅速に対応することを目的として、2001年６月に取締役会の構成員数の減少と執行役員制度の導入を行ないました。

取締役会につきましては、グループの経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位置付けており、取締役は５名（内社外取締役１名）で、任期は１年としております。

また、業務執行機関としての執行役員制度につきましては、業務執行責任の強化、明確化を図っており、執行役員は12名で、任期は１年としております。

専務以上で構成される経営幹部会につきましては、原則として毎週１回開催し業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。また、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。

以上により、的確な意思決定と効率的な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を可能とする経営体制が構築できていることから、本体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次の通りであります。　

（内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制システムの「基本方針」は以下の通りであります。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、役員及び従業員に対して、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを求め、またこれらのコンプライアンスに係ることにつきまして社員研修等の実施を通じて周知徹底を図っております。また、法令上疑義のある行為につきましては、従業員が直接、管理担当役員に情報提供を行う体制をとることとしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報につきましては、法令や社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとしております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクにつきましては、それぞれの担当部署におきまして、規則・ガイドライン等を制定することとしております。

また、工場におきましては、環境面、労働安全衛生面、品質面を管理し、リスクの防止に取り組むこととしております。

万一不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し担当する本部長を決め、各部門の責任者及び顧問弁護士等を含む外部アドバイサリーにより構成するチームを組織し、迅速な対応を行い、リスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとしております。

４．取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎といたしまして、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとしております。

また、専務以上で構成される経営幹部会を週に１度開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項について事前に議論を行い、その審議を経て執行決定を行うこととしております。

取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、執行役員規程、組織規程、職務分掌規程におきまして、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めることとしております。

５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

グループ会社における業務の適正を確保するため、取締役はグループ会社におきまして法令違反を発見した場合、速やかに監査役に報告するものとするとともに、是正するものとしております。グループ会社の経営管理につきましては、各社の自主性を尊重する一方で、子会社管理規程に従い、当社への決裁や報告を行うこととしております。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容を速やかに報告するものとしております。また、前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する体制を整えることとしております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、会社に重大な損失を及ぼすようなリスクが発生した時に、迅速に対処するため「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は、リスクの発生報告を受けて、遅くとも翌日までには開催することを原則とし、迅速な対応により損失の拡大を防ぐこととしております。また、必要に応じて、顧問弁護士など外部アドバイザリーをリスク管理委員会に参加させることもあります。

当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築およびコンプライアンス体制やリスク管理体制の充実に積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、監査室が３名体制により子会社を含めた内部監査を行い、リスク発生の防止や法令等の遵守ならびに業務の効率性の追求について徹底を図っております。

当社は会社法上の監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)であり、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うとともに、各事業所や子会社において業務監査と会計監査を行っております。

また、監査役と監査室は随時情報交換を行い、業務について有効な監視及び監査を行っております。

監査役及び監査室は、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部監査のための連携に努めています。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

社外取締役佐野俊和氏は、取締役としてふさわしい人格と識見を有し、また経営者としての豊富な経験と知見を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待できるため社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、同氏が代表取締役社長を務めますコマツサービスエース㈱から当社は重機等を仕入れることがありますが、この取引は当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。

社外監査役山崎幸雄氏は、監査役としてふさわしい人格と識見を有し、また経営者としての豊富な経験と知見を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。なお、同氏が取締役会長を務めます福井テレビジョン放送㈱に当社は情報機器等の販売を行っておりますが、この取引は当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。

社外監査役多田順子氏は、会社経営に関与した経験は有しておりませんが、さまざまな分野に関する豊富な知識と経験を有していることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行え、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役は、会計監査人との定期的な報告会を通じて、会計監査人の監査活動の把握や意見交換を行っております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間におきまして、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、５「役員の状況」に記載のとおりです。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は高木勇氏、大和田淳氏であり、太陽有限責任監査法人に所属し、また補助者は公認会計士10名、その他４名であります。

⑤ 役員報酬の内容

（a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（単位：百万円）

（b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等（単位：百万円）

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。また、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支払っておりません。

（c）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会で決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（a）当社は、自己の株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（b）当社は、株主の皆様に剰余金の配当等の機会を増加を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（c）当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議（会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑨ 株式の保有状況

（a）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　86銘柄

貸借対照表計上額の合計額　1,949百万円

（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（c）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特記事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査夫人は、2014年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更を的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

  当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　 95社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　　　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社（三谷データサービス㈱他36社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社数　　0社

　(2) 持分法適用の関連会社数　　　　1社

　　　　三谷セキサン㈱　　　(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱アストモスガスセンター福井他12社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Mitani Singapore Holgings Pte.Ltd.とDama Trading Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　…移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　主として定率法を採用しております。

　　　　　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産　

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。法人税法の繰入限度額を超過した分については有税にて引当しております。

　　②　賞与引当金

　　　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が見込まれる工事について損失見込額を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　⑤　事業整理損失引当金

当社または連結子会社が行う事業及びそれに関する土地等の資産について、将来負担することが見込まれる損失見込額を計上しております。なお、土地の評価については、固定資産税評価額、収益還元価格または鑑定評価額等をもとにして、見込まれる損失額を有税にて計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は主に1年で費用処理しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　

　　①　ソフトウェアの受託制作及び工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

　　　ア. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作
　　　　　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　　　イ. その他の受託制作
　　　　　　工事完成基準を採用しております。

　　②　ファイナンス・リース取引に係る収益基準

　　　　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(7) のれんの償却期間及び償却方法

　　　　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が260百万円減少し、退職給付に係る負債が39百万円増加し、利益剰余金が193百万円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次の通りであります。

　　　担保付債務は次の通りであります。

　３　保証債務

　　　下記の会社の仕入債務等についてそれぞれ下記金額の保証を行っております。

※４　受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１　発行株式数の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加2,817株は、単元未満株式の買取りによる912株と持分法適用会社の自己株式の当社帰属分の1,905株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１　発行株式数の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加470,896株は、自己株式取得による470,200株、単元未満株式の買取りによる696株であります。また減少34,724株は、ストックオプションの権利行使により34,200株、持分法適用会社の自己株式の当社帰属分の74株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　（貸主側）

　(1) リース投資資産の内訳

　　　流動資産

　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　　　流動資産

　　　リース投資資産

　２　オペレーティング・リース取引

　（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、それぞれの事業の投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務の償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨預金については、財務部が経営幹部会の承認を得て行っており、実績は取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が常時資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注） １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　長期貸付金の連結貸借対照表計上額　　　　（単位：百万円）

長期貸付金については重要性が乏しいため時価評価の記載を省略しております。

(注) ４　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) ５　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」を参照してください。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2013年４月１日　至2014年３月31日)及び当連結会計年度(自2014年４月１日　至2015年３月31日)

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度185百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2015年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．５年間（1999年７月から2014年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2013年３月期と2014年3月期の実施配当金の単純平均値によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ストック・オプションの導入初年度であり、2015年３月末現在では失効したものはありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収または支払いが見込まれる期間が2015年５月１日から2016年３月31日までのものは32.83％、2016年４月１日以降のものについては32.06％それぞれ変更しております。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が124百万円減少し、その他有価証券表評価差額金が25百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が149百万円増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(2014年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2015年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2014年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2015年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。2015年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用の減価償却費は営業外費用に、諸経費等は販売管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は次の通りであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格格等に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額△2,181百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額26,833百万円は、セグメント間取引消去△17,928百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,761百万円が含まれております。なお、全社資産は主なものは提出会社の余資運用資金、有価証券及び管理部門に係る資産であります。

４　その他の項目の調整額は、以下の通りであります。

（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。

（2）持分法適用会社への投資額の調整額は、提出会社における投資額であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額△2,177百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額32,522百万円は、セグメント間取引消去△16,137百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,659百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。

４　その他の項目の調整額は、以下の通りであります。

（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。

（2）持分法適用会社への投資額の調整額は、提出会社における投資額であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し協議し決定しております。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し協議し決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社連結子会社であるTMIソリューションズ株式会社の当社が保有する全株式について、2015年５月28日付で日本電通株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2015年７月１日に株式譲渡を実行いたします。

１．株式譲渡の理由

TMIソリューションズ株式会社は、首都圏を中心にIBM製品の販売等を行ってきましたが、当社の情報システム関連事業戦略のなかで将来的に大きなシナジー効果が見込まれないと判断したためであります。

２．譲渡する子会社の概要

３．株式譲渡の相手先

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金のうち480百万円(内１年以内に返済予定のもの229百万円)は無利子融資であります。なお、平均利率は無利子融資を除いて算定しております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

  当事業年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　…移動平均法による原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　　　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　(2) 無形固定資産

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。法人税法の繰入限度額を超過した分については有税にて引当しております。

　(2) 賞与引当金

　　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法ついては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は1年で費用処理しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(5) 事業整理損失引当金

当社または子会社が行う事業及びそれに関する土地等の資産について、将来負担することが見込まれる損失見込額を計上しております。なお、土地の評価については、固定資産税評価額、収益還元価格または鑑定評価額等をもとにして、見込まれる損失額を有税にて計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

　　ソフトウェアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準

　(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作

　　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　(2)　その他の受託制作

　　　工事完成基準を採用しております。 ６　のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算方法

　　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直接為替相場に円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(3) 消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が260百万円減少し、利益剰余金が167百万円減少しております。なお、退職給付引当金は前払年金費用と相殺しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　上記担保に対する負債