E03100 さが美グループホールディングス 四半期報告書－第42期第1四半期(2015/02/21－2015/05/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。

継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて

当社グループは親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を中心とした事業の再構築および経営コストの削減を核として、黒字化への取組みを進めておりますが、きもの事業を取巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、平成24年２月期連結会計年度より前連結会計年度まで、４期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安と株高の持続などを受け、輸出関連を始めとして業績改善の流れが拡大しました。その結果、大手を中心にベースアップを実施する企業が増加し、夏の賞与を含めた賃上げの動きも活発化しています。

しかしながら小売業界においては、昨年の消費増税による駆け込みとその後の反動の影響により、売上高の対前年比が大きく上下するなど、消費動向の見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年実績に対し89.1％（５億５百万円減）となりました。販売契約高においては、当第１四半期連結累計期間の前年比は97.6％ですが、既設店前年比は101.3％と堅調に推移いたしました。

きもの事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年比89.3％と下廻りました。これは、前年３月度に消費増税対応で納品促進を行った反動によるものです。一方、販売契約高は堅調に推移し、前年比は99.4％ながら、既設店前年比では102.7％に伸長しました。㈱さが美のきもの事業におきましては、４月度に北陸新幹線開通記念と銘うって実施した、金沢での優良顧客向けの展示販売会が成功をおさめ、㈱東京ますいわ屋においても同じく４月度実施の万葉苑展示販売会の会場成約高が前年を大きく上廻っております。特に金沢会場は話題性もあり、初めての開催でしたが大変好評をいただきました。これらの会場成約分は、今後の納品によって売上高に反映してまいります。

ホームファッション事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高が、前年比で88.3％と下廻りました。これは、前年の消費増税前の駆け込み需要の影響と、期末比で４店舗減少していることによるもので、既設店前年比は93.7％であります。前年増税で落ち込んだ５月度は既設店前年比105.1％に伸長いたしました。事業の活性化のため、和のブームに対応して「我楽屋おかめ」ブランドにブランド変更を進めており、２店舗を同ブランドに変更し、１店舗に同ブランドのコーナーを設けました。

また、㈱さが美においては前年に引き続き、全社的なローコスト運営と部門別利益管理の進化によって、販売費及び一般管理費は１億21百万円、5.3％減少いたしました。連結でも前年より１億44百万円、4.7％減少しております。

店舗面におきましては、きもの事業については、４店舗を出店し２店舗を閉鎖、ホームファッション事業については、４店舗を出店し２店舗を閉鎖いたしました。きもの事業の出店は、3店舗が既設店閉鎖に伴う移設であります。ホームファッション事業は、契約の満了により１店舗を閉鎖し、前連結会計年度に閉鎖した３店舗と、当第１四半期連結会計期間に閉鎖した１店舗を、ブランド変更して新たに出店いたしました。これにより当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、㈱さが美212店舗、㈱東京ますいわ屋45店舗、グループ合計で257店舗となっております。業態別店舗数は、きもの事業198店舗、ホームファッション事業59店舗、となっております。

なお、共用資産を含む固定資産の収益性の低下に伴い、減損損失として84百万円の特別損失を計上いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億47百万円（前期比10.9％減）となり、利益面においては、営業損失５億99百万円（前期比１億32百万円の悪化）、経常損失５億85百万円（前期比１億23百万円の悪化）、四半期純損失７億25百万円（前期比２億11万円の悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の134億36百万円となりました。

　負債については、82億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加しました。これは主として、短期借入金が増加したことなどによるものであります。

　純資産については、51億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少しました。これは主として、四半期純損失を計上したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

　当社グループは平成24年２月期から前連結会計年度まで４期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。

現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

これを解消するため、当社は顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の削減を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。また、コンプライアンスの推進は、経営体質を強化しステークホルダーの信頼を高めるために引き続き継続してまいります。

きもの事業については、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客と新規顧客のリピーター化を図るとともに、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品を、さらに拡充してまいります。

ホームファッション事業については、商品企画力と実践力を高めるＭＤ改革を軸に、商品と営業政策の連動を強化するとともに、従来以上に「接客」を重視した店舗運営をおこなってまいります。

また、販売費及び一般管理費の削減については、前連結会計年度においても一定の成果をあげることができました。今後もローコスト運営を進化・深化させるべく、継続して取組んでまいります。

上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式594株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は当社名義でありますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,173,823株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が337,969千円、退職給付に係る負債が1,880千円、利益剰余金が214,086千円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4,991千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月21日　至　平成26年５月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月21日　至　平成26年５月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日）

　当社グループは、全セグメントに占める「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さが美の平成27年２月21日から平成28年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さが美及び連結子会社の平成27年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上