E02287 セコニック 有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率は、１株当たり当期純損失金額を計上している期は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額を計上している期は記載しておりません。

４　第77期における資本金の増加は、平成23年10月24日付で払込総額212百万円、発行株式総数2,000千株の第三者割当増資を実施したことによるものであります。

５　第78期において、当社は持株会社制へ移行し、株式会社セコニックホールディングスに商号変更いたしました。これに伴い新設分割により設立した株式会社セコニックへ事務機器事業、光学電子情報機器事業及び電装機材事業を承継したため売上高及び従業員数が減少しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社８社で構成されており（平成27年３月31日現在）、事務機器、光学電子情報機器、電装機材の製造販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事務機器……………　主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタであります。株式会社セコニック及び恵州賽科尼可科技有限公司が製造し、株式会社セコニック及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品の大部分は事務機器メーカーに納入しております。

光学電子情報機器…　主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置（ＯＭＲ）、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計であります。株式会社セコニック、株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子（常熟）有限公司が製造・販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。

電装機材……………　主な製品は基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）であります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子（常熟）有限公司が製造・販売する他、株式会社セコニック電子が製造し、一部製品については株式会社セコニックで仕入れ、販売しております。製品は、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。

不動産賃貸…………　当社は旧本社用地に建設した商業施設を賃貸しております。株式会社セコニックにつきましては倉庫を賃貸しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有（又は被所有）割合欄の（内書）は、間接所有であります。

３　議決権の所有（又は被所有）割合欄の［］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　㈱セコニック、賽科尼可有限公司及び賽科尼可電子（常熟）有限公司は、特定子会社に該当しております。

５　有価証券報告書提出会社であります。

６　㈱セコニック、賽科尼可有限公司、賽科尼可電子（常熟）有限公司及び㈱セコニック電子については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱セコニック    　　　①売上高　　　　　　　　　 　4,676百万円

②経常利益　　　　　            67百万円

③当期純利益　　　  　          80百万円

④純資産額　　　　　　　   　1,931百万円

⑤総資産額　　　　　　　　 　3,878百万円

賽科尼可有限公司　    ①売上高　　　　　　　　　　 3,228百万円

②経常利益　　　　         　   98百万円

③当期純損失　　　　         　134百万円

④純資産額　　　　　　　　　   480百万円

⑤総資産額　　　　　　　  　 2,172百万円

賽科尼可電子（常熟）  ①売上高　　　　　　　　　　 1,518百万円

有限公司　　　　　　  ②経常損失　                　　78百万円

③当期純損失　　　　         　140百万円

④純資産額　　　　　　　　　 △367百万円

⑤総資産額　　　　　　　  　　 584百万円

㈱セコニック電子      ①売上高　　　　　　　　　　 1,607百万円

②経常利益　                　 107百万円

③当期純利益　　　　           105百万円

④純資産額　　　　　　　　　   804百万円

⑤総資産額　　　　　　　  　 1,456百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない従業員であります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ48名減少したのは、主として中国子会社深圳賽科尼可高科技有限公司における事業移管によるものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない従業員であります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、セコニック労働組合が組織されており、平成27年３月31日の組合員数は92人で、ものづくり産業別労働組合（ＪＡＭ）に属しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は、一部で改善の動きに鈍さが見られるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移しております。また、海外経済においては、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復しております。

このような状況のもと、当社グループは、“常に保有技術の発展・革新に挑戦（Challenge）し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出（Creation）することで、社会の発展に貢献する企業集団を目指します”との経営理念に基づき、販売活動の推進と新たな製品の開発を進め、生産性向上のための工場整備などを行い、製品の採算性向上と事業の拡大に努めてまいりました。

当社は1951年の設立以来、60年以上培ってきた光学技術とメカトロニクス技術を基盤にした商品をご提供いたしておりますが、そのひとつである露出計の「スタジオデラックスⅢ L-398A」が2014年度グッドデザイン ロングライフデザイン賞を受賞しました。これはひとえに、お客様のご愛顧の賜物でありますとともに、当社独自の技術と品質が評価を頂いたものと認識しております。

一方、OMR（光学式マーク読み取り装置）では、デスクトップタイプでは世界最速のマーク読み取り速度を実現した「SR-11000」の技術をベースに、マークとイメージの両方を読み取り可能にした新製品が、今年の都立高校入試の採点に試験導入されました。今後は全ての都立高校および全国公立高校への展開が期待される商品です。

さらに、昨年12月に発売を開始しました「スペクトロマスター C-700シリーズ」は、世界で初めてフラッシュ光が測定できる分光センサー方式のカラーメーターで、昨年９月にドイツで開催された世界最大のカメラ関連展示会「フォトキナ ワールド・オブ・イメージング 2014」でデビューを果たし、カメラ、映画業界や一般の照明に浸透し始めたLED照明の測定装置として、大きな注目を集めています。今後は工業用途に向けた新製品も投入していく予定です。

また、2020年の東京オリンピック開催を控え需要が高まっている監視カメラにつきましては、デジタル方式やインターネットにも対応可能な新モデル10機種以上を開発し、順次リリースを開始しております。

生産体制におきましては、立地条件により拡大が困難であった中国広東省深圳市の工場を閉鎖し、新たな生産拠点の要として中国広東省恵州市に新工場を設立し、生産力を強化しております。

　また、新製品開発や生産拠点変更にかかる投資に対する回収を進めるために、コスト削減や新規顧客開拓を軸に営業力の強化も継続して進めております。

以上のように、体制の強化、新製品の発売などを進めてまいりましたが、中国で製造した製品に関する為替変動の影響に加え、複写機周辺機器や家電製品の受注の減少などにより、経営成績では、当連結会計年度における売上高は9,035百万円に留まり、前期比536百万円減少（前期比5.6％減少）し、営業利益につきましても6百万円と、前期比33百万円減少いたしました。また、経常利益は、為替の影響により329百万円と前期比166百万円増加いたしました。

さらに、当期純利益につきましては、中国連結子会社における工場移転・閉鎖関連費用並びに生産設備にかかる減損損失など、合わせて161百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益は71百万円（前期は当期純損失168百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（事務機器）

当部門は、プロッタの受注が増加したものの、プリンタの受注が減少したこと等により、売上高は3,453百万円（前年同期比4.0％減少）となり、セグメント利益は61百万円（前年同期比34.2％減少）となりました。

（光学電子情報機器）

当部門は、OMRや監視カメラの受注が増加したこと等により、売上高は3,007百万円（前年同期比5.3％増加）となり、セグメント利益は196百万円（前年同期比33.9％増加）となりました。

（電装機材）

当部門は、家電製品の受注が減少したこと等により、売上高は2,364百万円（前年同期比18.9％減少）となり、セグメント利益は39百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）となりました。

（不動産賃貸）

当部門は、商業施設の賃貸により、売上高は210百万円（前年同期比3.6％増加）となり、セグメント利益は193百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の1,834百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動の資金の支出は397百万円となり、前連結会計年度末に比べ支出が114百万円増加しました。

これは主に仕入債務の減少710百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動の資金の支出は239百万円（前連結会計年度末は173百万円の資金の収入）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出197百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における財務活動の資金の収入は594百万円（前連結会計年度末は194百万円の資金の支出）となりました。

これは主に長期借入金の借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の増加275百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、長期契約等による受注はなく、自社ブランド製品の生産は需要予測に基づく見込生産、生産受託による製品の生産は得意先の生産計画を考慮した見込生産を主体としているので、販売高に占める受注生産高の割合は僅少であります。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の我が国経済の先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。また、世界経済は着実な成長が見込まれ、アジア諸国では新興国を中心に高い経済成長が期待されますが、経済・金融・社会情勢次第では、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

このような状況の中、当社グループは、既存事業の強化はもとより、新たな事業展開による継続的な成長戦略の方向性を明確にするため、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。

① 新製品の開発、新規顧客開拓の強化

② 海外も含めた代理店営業の戦略的取り組みの強化・徹底

③ 中国新工場設立を契機とした生産性の向上とEMS事業の拡大

④ 製品原価低減に向けた設計および部材調達方法の見直しと部品調達力の強化

　なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。

（１） 受託生産
当社グループの事業のうち、事務機器、光学電子情報機器、電装機材セグメントにおける事業の多くの部分は、受託生産形態により製造・販売しております。新規事業開拓、新規顧客の獲得等を進め、事業の多角化、顧客先の増加を進めておりますが、まだ一部の受託元企業の影響が多い状況です。このため、受託元企業の事業状況により、受託数量、単価ともに影響を受ける可能性があります。また、受託元企業の海外進出、生産の海外移管等により、国内での受託生産が無くなる、または、海外に共に生産拠点を移す等により、業績に影響を与える可能性があります。さらに、受託元企業が委託先を当社より他社へその一部又は全部を移した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（２） 海外生産

当社グループでは、事務機器、光学電子情報機器、電装機材の製造・販売を中国アジア地域で行っております。このため、中国アジア地域における政治経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、災害または感染病等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国におきましては、賃金の高騰、ストライキの発生、人材の確保の困難さ等によるコストの上昇、生産量の低下となる可能性があります。

（３） 為替レートの変動

当社グループでは、海外生産、海外売上及び部材の調達等に伴う輸出入取引がありますが、これらに係る為替変動の影響について、為替予約等を通じて短期的な影響を最小限となるよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が、業績に影響を与える可能性があります。

（４） 技術革新（研究開発）
当社グループでは、光学電子情報機器を中心に研究開発を進め、これまでの製品の高度化、新事業分野の開拓等を行っております。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合、業績に影響を与える可能性があります。

（５） 部材等の供給

当社グループでは、製品を作るための部材は日本国内、中国、アジア地域等より調達しております。部材調達先の複数化等を図っておりますが、上記地域における災害、政治情勢の悪化等が発生した場合には、当該調達ができなくなる、または購入単価が高騰する等により、業績に影響を与える可能性があります。

（６） 在庫評価の影響

当社グループでは、事務機器等については受託生産をしておりますが、顧客ニーズに迅速に対応するため、一部の部材については、予測に基づき、部材の発注をしております。このため生産管理体制の強化、顧客の生産、発注情報入手の早期化、確かさの向上に努めておりますが、予測とおりとならない場合、過剰在庫等が発生し、棚卸資産評価損等により業績に影響を与える可能性があります。

（７） 製造物責任

当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ９００１に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市・品質改善時には、事前に製造物責任（ＰＬ）リスク検討を確実に実施することでＰＬ問題の事前防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、ＰＬ問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥は、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（注）業務提携の骨子は、以下のとおりであります。

　　　　１．相互協力による新製品および新技術開発のための企画・研究・開発・設計業務

　　　　２．相互協力による生産・調達・販売業務

　　　　３．その他上記に関連または付帯する業務

６【研究開発活動】

　当社グループは全社の事業戦略に基づいて長期の開発計画を立て、それに沿って各開発、設計部門において新製品の開発を進めております。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は342百万円であり、主として光学電子情報機器事業についてのものであります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

○光学電子情報機器

・露出計部門

　蛍光灯、LED光源、HMIなどの照明下においても正確な色温度等の光計測を実現する新製品の開発を進めていましたが、昨年９月にドイツのケルンで開催された世界最大のカメラ関連展示会「フォトキナ ワールド・オブ・イメージング 2014」に世界初フラッシュ光測定を可能にした分光センサー方式のカラーメーター「スペクトロマスター C-700シリーズ」を出展し、大きな注目を集めました。昨年12月には写真用途向けC-700を、本年４月には工業用途向けのC-7000を発売し高い評価を頂いております。また本開発に関連し特許２件を出願しています。

・入力機器部門

　マークシートの読み取り装置であるOMRは、イメージ読み取り機能を追加することで記述式採点も可能な新機種が東京都立高校入試に導入され、読み取り精度や各種機能などを高く評価頂いております。

　また、受託開発案件として高い読み取り率、信頼性を誇る小型マークシート端末の開発を完了させ、本年４月から量産開始を致しました。

・監視カメラ部門

　需要が高まっているセキュリティ関連製品の監視カメラにおいては、同部門の主力ジャンルであるアナログCCTVカメラにおいて業界最高峰の解像度を誇る700ＴＶＬシリーズをさらに水平展開し、低照度対応のIR-LED搭載やＩＰ66防水仕様など新モデル10機種以上を開発し発売開始している状況です。

また、アナログカメラに加え新ジャンルとしてＩＰカメラの開発も進めており、順次リリースして行く予定です。

・粘度計部門

　当社の粘度計は幅広い分野のお客様に高い評価を頂いております。昨年は入念なマーケティング活動を通じて中国市場へインライン機を導入し、本格的なグローバル展開を果たしました。

　また、装置組み込み用粘度計についても、価格を抑えた製品で１号機の導入を実現し、今後の拡充を推進してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。

当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①財政状態についての分析

当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比313百万円増加して、9,525百万円となりました。流動資産は同50百万円増加の6,491百万円、固定資産は同263百万円増加の3,033百万円となりました。

流動資産増加の主な原因は、仕掛品の増加によるものであります。

固定資産のうち有形固定資産は、前期末比25百万円減少の1,631百万円となりました。

投資有価証券は、前期末比276百万円増加の1,167百万円となりました。

当連結会計年度末の総負債は、前期末比35百万円増加の3,985百万円となりました。流動負債は同180百万円減少の2,873百万円、固定負債は同216百万円増加の1,111百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が前期末比378百万円減少し1,255百万円となったことによるものであります。

固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が前期末比220百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前期末比277百万円増加し、5,539百万円となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前期末の57.1％から58.2％となり、１株当たり純資産額は、前期末の307.11円から323.43円となりました。

②キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要」を御参照下さい。

③経営成績についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要」を御参照下さい。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」を御参照下さい。

（4）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」を御参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは当連結会計年度において268百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。

　セグメント別の設備投資について示すと次のとおりです。

(1）事務機器

　当連結会計年度の主な設備投資は、子会社において生産設備等を中心に144百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）光学電子情報機器

　当連結会計年度の主な設備投資は、子会社において金型の購入等を中心に65百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）電装機材

　当連結会計年度の主な設備投資は、子会社において生産設備等を中心に56百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）不動産賃貸

　当連結会計年度の主な設備投資は子会社において1百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5）全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　その他は、工具器具備品および無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１　その他は、工具器具備品および無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　株式会社セコニック電子福島事業所は土地を賃借しており、年間賃借料は3百万円であります。土地の面積については、［　］で外書きしております。

(3）在外子会社

（注）１　その他は、工具器具備品および無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　賽科尼可電子（常熟）有限公司は建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料は10百万円であります。土地の面積については、［　］で外書きしております。

４　恵州賽科尼可高科技有限公司は建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料は31百万円であります。土地の面積については、［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当増資

割当先　     ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社  1,000,000株

ＴＣＳホールディングス株式会社 　   1,000,000株

発行価格　 　106円

資本組入額　 53円

（６）【所有者別状況】

（注）自己名義株式は、「個人その他」に1,671単元、「単元未満株式の状況」に570株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式 1,671千株（8.89％）を保有しておりますが、上記には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式570株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。

　利益配分につきましては、将来の事業拡大と収益性の向上をはかるために必要な内部留保資金を確保するとともに、収益の状況を勘案しつつ安定的な配当を継続し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境の先行きが不透明な中、財務体質の強化及び内部留保の充実を図るため、無配としております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　村田憲司、大串章は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　平林純一、委員　村田憲司、委員　大串章

４　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、その経営形態としてグループ経営機能と個別事業執行機能とを分離した持株会社体制を平成24年４月より採用しております。持株会社である当社の下、(株)セコニック以下計８社の子会社において、事務機器、光学電子情報機器、電装機材事業、不動産賃貸を行っております。その中にあって当社は、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を通じてグループとしての企業価値の一層の向上に努めております。

　当社は、グループの経営を統括する立場から、経営に係る意思決定及び業務執行の効率化及び迅速性を確保するとともに、経営責任の明確化、コンプライアンスの確保、そしてリスク管理の強化を経営の最重要課題と位置づけ、企業価値の一層の向上を目指しております。

　また、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月26日開催の第80回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　これにより取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性向上の両立を目指し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名及び監査等委員である取締役を３名選任しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の機関の内容

　　当社の経営管理組織としては、取締役会、グループ全体会議、監査等委員会があります。

　当社は執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめとする各審議・決定機関、各職位の権限規程、各部門の職務規程を社内規程として定め、会社の経営における意思決定及び業務執行を効率的かつ適正に行っております。

１．取締役会

　取締役会は、取締役会規程等に基づき、当社の経営上の重要事項及びグループ経営上の基本事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っており、原則毎月１回開催されております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款で定めており、本報告書提出日現在、８名となっております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

　また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

２．グループ全体会議

　グループ全体会議は、取締役社長の意思決定を補佐するための機関として、当社および当社グループ各社の投資・融資等重要な業務執行、コンプライアンス、リスク管理等に関する重要な事項について審議を行っております。なお、審議事項のうち、経営上の重要な事項については、取締役会の決議を経て業務執行されます。グループ全体会議は、原則毎月２回開催され、必要に応じ臨時開催もあります。

　なお重要な業務執行の審査にあたっては、取締役社長、取締役、執行役員及びグループ各社の役員等により審査が行われます。

３．監査等委員及び監査等委員会

　当社の監査、監督機関として監査等委員及び監査等委員会があります。監査等委員会は、原則毎月１回開催することとしております。当社の監査等委員は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。

　当社グループは、上記のとおり、持株会社体制の下、８社の子会社で事務機器、光学電子情報機器、電装機材、不動産賃貸の４事業を行っておりますが、当社は持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っております。当社の取締役会は、おのおのが異なる経験を持った取締役により構成されておりますので、取締役会では様々な観点からの意見が出され、経営に反映されております。

　また、監査等委員、会計監査人、及び内部監査及び内部統制を推進する内部統制・監査室が緊密に連携し、監査等委員による監査体制を充実させ、経営の健全性、透明性の維持・強化を図っております。

　４．当該体制を採用する理由

　当社が監査等委員会設置会社へ移行した理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を業務を執行する取締役に委任することが可能になったことから、迅速かつ的確な経営及び執行判断ができるようになりました。さらに、平成27年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内社外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　５．責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める限度額であります。

② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

　当社は、平成27年６月26日開催の取締役会の決議により、内部統制システムの基本方針を一部改定し、次のとおりの内容としております。

１．当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び従業員は、当社が定める行動基準に基づいて、業務及び職務の執行にあたるものとする。

・当社は、取締役及び従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る統括機能を管理部門及び会議体に持たせ、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査、検討することにより取締役及び従業員の職務の適合性を確保する体制を構築する。

・当社は、法令違反等不正行為の早期発見・是正に努めるため、公益通報制度窓口を設置する。また、公益通報者等が通報または相談したことを理由としたいかなる不利な取扱いも行わない。

・当社は、反社会的勢力及び団体に対して、毅然として対応し一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。

・責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保管及び管理するとともに、取締役及び監査等委員からの閲覧要請に速やかに対応する。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理委員会規程を定め、当社グループに危機管理の必要性が発生または危機管理の可能性のある情報を入手した場合は、迅速に詳細情報収集及び情報提供並びに対策を講じ、危機（リスク）を最小限にとどめ、または危機回避に努める。

・当社は、不測の事態が発生した場合には、リスク管理委員会規程の定めに基づき、当該担当役員を本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速な対応を行う。

・当社は、当社グループ全体の業績等に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、取締役及び担当部門長から構成される会議体等において慎重に検討・審議の上、円滑な諸施策の遂行に努める。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度の採用により、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務執行の効率化を図るとともに、機動的で質の高い業務執行体制を構築する。

・取締役は、定期的に開催される取締役会及びグループ全体会議を通じて、経営目標や事業計画の達成に向けた業務執行の状況を管理するとともに、それぞれの役割、権限に基づき、各部門が遂行すべき具体的な施策を立案し実行する。

・通常の職務遂行については、権限規程に基づき各役職員の権限と責任を明確にし、効率的な職務の執行を図るものとする。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、当社子会社の取締役の職務執行の監視、監督または監査を行う。

・当社は、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を当社グループの横断的会議体において行う。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項

・監査等委員会が求めた場合、監査等委員の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、関係各部門がサポートする。

７．前号の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・上記の従業員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。

８．当社及び当社子会社の取締役及び従業員が当社の監査等委員会または監査等委員に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会または監査等委員への報告に関する体制

・監査等委員または子会社の監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。

・取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会または監査等委員に報告する。また、監査等委員会または監査等委員は、いつでも必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

・取締役及び従業員が監査等委員会または監査等委員に報告を行ったことを理由としたいかなる不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び従業員に周知徹底する。

９．当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還並びに債務の処理に係る方針に関する事項

・取締役は監査等委員による監査に協力し、監査にかかる費用については、監査の実行を担保するべく予算を措置する。

・取締役は、監査等委員が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに応じるものとする。

10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役社長並びに会計監査人及び内部統制・監査室とそれぞれ定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行う。

・当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を保障する。

③ 内部監査及び会計監査の状況

　社長直轄部署として内部統制・監査室を設置し、会社の組織、制度及び業務が経営方針、諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証、評価するとともに助言することにより、財務報告の信頼性確保、財産の保全、法令の遵守、さらに業務活動の改善向上に努めております。また、人員は本報告書提出日現在、６名（うち専任２名）であり、監査等委員、会計監査人との協議、報告を実施し、相互連携を図っております。

④ 会計監査の状況

　会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、監査等委員と会計監査人は、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、監査の実効性と効率性を高めております。

　(1）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

斉藤浩史（新日本有限責任監査法人）

廣田剛樹（新日本有限責任監査法人）

　継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　(2）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１４名

その他　　　　９名

⑤ 社外取締役との関係

　　　当社の社外取締役は、村田憲司氏、大串章氏の２名であります。

　　社外取締役村田憲司氏は、公認会計士という立場より、近年の目まぐるしい会計基準の変更等に対し、適切な助言をしており、豊富な知識・経験が当社の経営に資すると判断し、選任しております。

　　なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　　社外取締役大串章氏は、企業管理等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しておられることから当社の社外取締役としての職務を遂行して頂けると判断し、選任しております。

　　大串氏が使用人又は社外監査役であります、豊栄実業株式会社、金融システムソリューションズ株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　　また、大串氏が社外監査役であります、インターネットウェア株式会社と当社の間には、事業取引はありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　　なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　　当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名を含む監査等委員による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査という機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

⑥ 役員報酬の内容

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定し

ております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役

については監査役会の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

１.　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２.　中間配当の実施

　当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社は、下記の8社であります。

㈱セコニック

㈱セコニック電子

㈱セコニック通商

㈱セコニック技研

賽科尼可有限公司

賽科尼可電子（常熟）有限公司

深圳賽科尼可高科技有限公司

恵州賽科尼可高科技有限公司

(2）連結の範囲の変更

当期より恵州賽科尼可高科技有限公司を設立に伴い連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数及びその会社名

該当会社はありません。

(2）持分法を適用しない会社数及びその会社名

該当会社はありません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、賽科尼可電子（常熟）有限公司、恵州賽科尼可高科技有限公司および深圳賽科尼可高科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、海外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　工場移転損失引当金

翌連結会計年度に連結子会社（製造子会社）の工場を移転することに伴って発生する損失に備えるため、必要見込み額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部役員の退職慰労金の支払いに備えるため、所定の基準に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　　す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

　　期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて

　　計上しております。 

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金並びに、取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資を計上しております。￥

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が26百万円増加し、利益剰余金が17百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

※４　短期借入金の一部にかかるコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりであります。

５　財務制限条項

上記コミットメントライン契約に基づく短期借入金については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項を遵守できない場合、当該借入金の一括返済が求められる可能性があります。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する。

②　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としない。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　事業構造改善費用

      前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　事業構造改善費用は、業績の改善と安定をはかることを目的として、各種経営改善の取り組みを行って発生した損失であります。

　　特別退職金等　　　　　　　　　    5百万円

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、主に事業拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、事業に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、収益性が著しく下落した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

正味売却価額は鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.9％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、主に事業拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、事業に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、収益性が著しく下落した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュフローの見積額がマイナスであるため、使用価値をゼロとして算定しております。

※８　工場移転損失

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

中国の連結子会社深圳賽科尼可高科技有限公司の移転に伴い、発生した費用を工場移転損失として計上しております。

※９　工場移転損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

中国の連結子会社深圳賽科尼可高科技有限公司については、平成26年６月に移転を予定していることから、当該移転に伴う経済補償金を合理的に見積もり、工場移転損失引当金として流動負債に計上するとともに、その繰入額を特別損失として計上しております。

※10　過年度法人税等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結子会社に対する移転価格税制に基づく税務調査に関して発生する可能性が高いと予想される納税額を「過年度法人税等」として計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結子会社に対する移転価格税制に基づく税務調査が完了したことから、前連結会計年度に計上した納税予定額を上回る納税額を「過年度法人税等」として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

３.配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

３.配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

  ファイナンス・リース取引

　(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　有形固定資産

電装機材事業における生産設備（機械装置）であります。

　② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2)所有権移転外ファイナンスリース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　全社におけるネットワーク関連機器であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金の金利は、全て固定金利となっており、金利の変動リスクはございません。

長期預り保証金は、賃貸用の商業施設に係る建設協力金であり、契約期間にわたる割引率で割り引いており、金利変動のリスクはございません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※１　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※１　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３. 短期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出金は、簡便法で計算した退職給付費用に計上しております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、それぞれ変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172百万円（主として賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円（主として賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　なお、一部賃貸等不動産においては、収益性が低下したため減損処理いたしました。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　なお、以下の明細には、練馬区等に有する遊休地等を含んでおります。

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減損損失184百万円及び減価償却費16百万円並びに売却5百万円によるものであります。

（注３）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っております。製品の開発から生産、販売までを一貫して行い主に当社のブランド製品として販売する光学電子情報機器、取引先からの生産の委託を受けて製品製造、販売を行う事務機器、主に取引先へ部品として納入する製品を集めた電装機材、不動産賃貸事業に分けて事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業の特性を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「事務機器」、「光学電子情報機器」、「電装機材」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

　「事務機器」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタの製造販売をしております。「光学電子情報機器」は、主に露出計、光学式マーク読取装置（ＯＭＲ）、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計の製造販売をしております。「電装機材」は、主に基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）の製造販売をしております。「不動産賃貸」は、商業施設及び倉庫を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,157百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円、セグメント間取引消去△15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,649百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）1　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

　（注）2　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社役員の高山允伯及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を保有しております。

②業務内容を勘案して、両者協議のうえで決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）1　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

　（注）2　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社役員の高山允伯及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を保有しております。

②業務内容を勘案して、両者協議のうえで決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当会社である北部通信工業㈱他１社については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当会社である北部通信工業㈱他１社については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）1　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（注）2　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社役員の高山允伯は近親者及びＴＣＳホールディングス㈱を通じ、上記会社の議決権の過半（間接所有を含む）を所有しております。

②価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。

③出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）1　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　（注）2　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社役員の高山允伯は近親者及びＴＣＳホールディングス㈱を通じ、上記会社の議決権の過半（間接所有を含む）を所有しております。

②価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。

③出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（１株当たり情報）

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　リース債務、長期借入金及び長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

１）子会社株式

移動平均法による原価法

２）その他有価証券

時価のあるもの……

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　　 無形固定資産

 　　　定額法

　　　 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

　　　おります。 

３　引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数（８年）による按分計算額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　１）退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸

　　　表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1百万円増加し、繰越利益剰余金が1百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。