| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | ソーバル株式会社 |
| 【英訳名】 | Sobal Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 推 津 順 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部執行役員 岩 崎 恭 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部執行役員 岩 崎 恭 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,774,635 | 1,769,421 | 6,920,460 |
| 経常利益 | （千円） | 202,967 | 178,660 | 560,542 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 118,633 | 110,262 | 333,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 118,633 | 110,262 | 333,459 |
| 純資産額 | （千円） | 2,496,028 | 2,553,333 | 2,518,685 |
| 総資産額 | （千円） | 3,532,927 | 4,298,743 | 3,557,559 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.28 | 26.25 | 77.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.24 | 26.22 | 77.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 59.4 | 70.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、アンドールシステムサポート株式会社を連結子会社といたしました。この結果、当社グループは、平成27年５月31日現在、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策による企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しております。また、世界の経済情勢は、欧州では依然として金融不安等による下振れ懸念が残っており、中国をはじめとしたアジア圏でも減速感は見られるものの、米国の株高や個人消費の回復が継続する等、景気は総じて底堅く推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、お客さまからの高いニーズに応えるべく優秀な技術者の育成に力を入れるとともに、要件を的確に捉え、お客さまの問題解決につながる積極的な提案活動を推し進め、受注を拡大してまいりました。
これらの結果、エンジニアリング事業の売上高は1,769百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
なお、RFID事業は平成27年３月31日付で事業譲渡いたしました。
利益面に関しましては、前年同期にRFID事業の電波法改正の特需（売上高75百万円、営業利益48百万円）が発生したことにより前年同期比は減少しておりますが、期初予算の達成に向け順調に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,769百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は179百万円（同11.0％減）、経常利益は178百万円（同12.0％減）、四半期純利益は110百万円（同7.1％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間においてアンドールシステムサポート株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間の末日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(２) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は4,298百万円となり、前連結会計年度末比741百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が221百万円増加したこと、新規子会社取得により有形固定資産が415百万円増加したことによるものであります。
負債合計額は1,745百万円となり、前連結会計年度末比706百万円の増加となりました。これは主に、新規子会社取得により１年内返済予定の長期借入金が323百万円増加したこと、未払費用が356百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は2,553百万円となり、前連結会計年度末比34百万円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が34百万円増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,800,000 |
| 計 | 14,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,200,800 | 4,202,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,200,800 | 4,202,600 | － | － |
(注) １ 第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２ 提出日現在の発行数には、平成27年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | － | 4,200,800 | － | 213,537 | － | 118,537 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年２月28日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,200,100 | 42,001 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,200,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 42,001 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ソーバル株式会社 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,783,187 | 2,004,501 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 874,816 | ※１．２ 914,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 153,697 | 193,885 | |||||||||
| 原材料 | 274 | 5,646 | |||||||||
| その他 | 178,278 | 279,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,381 | △6,169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,984,872 | 3,391,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 168,246 | 583,881 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 31,851 | 149,880 | |||||||||
| その他 | 5,910 | 6,198 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,761 | 156,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 366,678 | 167,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 572,687 | 907,010 | |||||||||
| 資産合計 | 3,557,559 | 4,298,743 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,191 | ※２ 103,424 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 323,083 | |||||||||
| 未払費用 | 94,533 | 450,654 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,591 | 70,861 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,377 | 53,748 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,638 | 1,819 | |||||||||
| その他 | 484,339 | 488,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 860,671 | 1,531,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 178,202 | 135,587 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 41,564 | |||||||||
| その他 | － | 36,399 | |||||||||
| 固定負債合計 | 178,202 | 213,551 | |||||||||
| 負債合計 | 1,038,873 | 1,745,409 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,537 | 213,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,537 | 118,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,186,613 | 2,221,261 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,518,685 | 2,553,333 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,518,685 | 2,553,333 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,557,559 | 4,298,743 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,774,635 | 1,769,421 | |||||||||
| 売上原価 | 1,332,124 | 1,321,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 442,511 | 448,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 240,924 | 268,857 | |||||||||
| 営業利益 | 201,587 | 179,358 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 158 | |||||||||
| 有価証券利息 | 688 | 664 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 753 | 91 | |||||||||
| その他 | 87 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,572 | 1,004 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 183 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1,699 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 193 | 1,702 | |||||||||
| 経常利益 | 202,967 | 178,660 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 374 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 374 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 202,967 | 179,035 | |||||||||
| 法人税等 | 84,334 | 68,773 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 118,633 | 110,262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118,633 | 110,262 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 118,633 | 110,262 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 118,633 | 110,262 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 118,633 | 110,262 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、アンドールシステムサポート株式会社の株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成27年５月31日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | ||
| 受取手形割引高 | － | 15,000 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 28,512千円 |
| 支払手形 | － | 904千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,799千円 | 3,885千円 |
| のれんの償却額 | 3,185千円 | 3,185千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年5月29日定時株主総会 | 普通株式 | 56,543 | 13.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月27日定時株主総会 | 普通株式 | 75,614 | 18.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アンドールシステムサポート株式会社
事業の内容 ハードウエア設計・開発・製造、ソフトウエア等の受託開発
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、さらなる収益拡大のために、事業分野の拡大と新規顧客の獲得を目指してまいりました。この方針のもと、車載システム開発、生産ラインや物流搬送設備等の制御システム開発等に強みを持つアンドールシステムサポート株式会社を子会社化することで、組込み用ソフトウエア及びハードウエアの受託開発分野において、さらなる業容の拡大に繋がると判断し、本件株式取得を決定いたしました。また、同社の大阪支社を当社グループの関西圏進出の拠点と位置付け、積極的に事業展開をしてまいります。
(３) 企業結合日
平成27年５月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
94.6％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年５月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価（現金） | アンドールシステムサポート株式会社の普通株式 | 93百万円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用等 | ３百万円 |
| 取得原価 | 96百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
121百万円
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 27円28銭 | 26円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 118,633 | 110,262 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 118,633 | 110,262 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,349,497 | 4,200,797 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円24銭 | 26円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 5,737 | 3,966 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月10日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笛木 忠男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大立目 克哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。