3066 ＪＢイレブン 有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第34期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第30期から第33期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載していません。第34期は、連結財務諸表を作成しているため記載していません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第30期は潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

４　第30期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

５　第30期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

６　第30期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

７　第31期の配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。

８　従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）です。

９　第31期は、決算期変更により平成23年７月１日から平成24年３月31日までの９か月間となっています。

10　当社は、平成25年12月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年12月24日に第三者割当増資を行い、普通株式88,000株を発行しました。

11　当社は、平成26年２月６日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

12　第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

２【沿革】

　当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が昭和46年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、昭和56年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。

　「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、平成26年10月１日付で持株会社体制へ移行し、当社および子会社２社により構成されています。　当社は、純粋持株会社となりグループ各社をとりまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社は飲食店の運営事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。

飲食店の運営事業は、当事業年度末時点においてラーメン・中華料理の分野で「一刻魁堂」、その派生業態の「一刻魁堂/真一刻」および「ロンフーダイニング」を直営店により多店舗展開しています。

　食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ店舗への販売および外部への販売をしています。

　なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。

（注）　店舗数は平成27年３月31日現在におけるものです。

「事業系統図」

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しています

２．JBレストラン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　 3,105,465千円

(2)経常利益　　　　38,225千円

(3)当期純利益　　　22,007千円

(4)純資産額　　　　32,007千円

(5)総資産額　　　 346,272千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　使用人数は就業員数であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算数）で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。）であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。

２　平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

４　従業員数が前事業年度末に比べて162名減少していますが、これは当社が持株会社体制へ移行したことによるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　（１）業績

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の経済概況は、好調な米国経済や円安等を背景とした輸出関連企業の業績改善が進む中、原油価格の大幅下落、輸入物価の上昇、消費税増税の反動減、インバウンド消費の拡大等が影響し、まだら模様を示しました。

外食産業全般では、懸念された増税後の冷え込みは見られませんでしたが、オーバーストアによる企業間競争の激しさは変わらず、加えて原材料価格、エネルギーコスト、パート・アルバイト時給等が高止まりしました。

このような環境下で当社は、平成26年10月１日をもって、当社の運営する主要な事業を、会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した100％出資の子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」に承継させ、持株会社体制へと移行しました。（なお、これに伴い当連結会計年度より連結財務諸表を作成していますが、以下記載の前期比については、分割前の当社の前年度との比較を、参考として記載しています。）

また当社グループは、当連結会計年度中に６店舗（東京都２店舗、千葉県１店舗、愛知県１店舗、大阪府１店舗、岡山県１店舗）を新規に出店する一方、契約期間満了により１店舗を退店し、８店舗でリニューアル改装を実施しました。

これらの結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は80店舗（前期末比５店舗の増加）となりました。

営業面では、引き続き商品・サービス・設備等の改善を進めると共に、労務管理の徹底に加え、４月より限定正社員の制度を導入し女性店長の積極登用をすること等で、営業運営体制の安定化を図りました。これらの結果、既存店売上高は前期比3.7％の増加となりました。

原価面では、豚肉等、多数の食材仕入価格が大幅な高値で推移し、秋口からは精米価格が下落しましたが、売上原価率は通期で前期比0.4ポイント悪化しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,139百万円（前期比6.2％増加）となりました。

利益面では、既存店売上高の伸びもありましたが、原材料費・人件費・エネルギーコストおよび新規出店関連費用の負担増加が重く、営業利益112百万円(同13.2％減少)、経常利益96百万円（同6.7％減少）となりました。

また、最終利益は、投資有価証券売却益１百万円を計上した一方で、退店を見込む店舗に対する減損損失16百万円、転貸店舗を売却したことによる固定資産売却損15百万円、および８店舗の改装に伴う固定資産除却損３百万円、以上合計35百万円の特別損失を計上し、法人税、住民税及び事業税44百万円、ならびに法人税等調整額△12百万円を加減した結果、当期純利益30百万円（同37.7％増加）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

①　クイックサービス部門

当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」であり、当連結会計年度中に「一刻魁堂」２店舗（イオンモール木更津店・ポートウォークみなと店）を出店する一方、同１店舗（トレッサ横浜店）を契約期間満了により退店しました。また「一刻魁堂」６店舗および「一刻魁堂/真一刻」１店舗でリニューアル改装を実施しました。

これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は59店舗（前期末比１店舗の増加）となり、内訳として、「一刻魁堂」57店舗（同１店舗の増加）、「一刻魁堂/真一刻」２店舗(同増減なし)となりました。

商品施策として「一刻魁堂」業態では、個別商品のバリューアップを図りつつ一部商品で値上げを実施し、「ガスパチョ風つけタレ/野菜サラダつけ麺」、「チーズがけ/野菜味噌バターラーメン」等の季節商品を年間通じて展開、ディナータイムのファミリー客等に向けた大皿料理も導入しました。また１月には、平成25年９月より販売し大変好評を得た季節メニュー「台湾まぜそば」を、お客様のご要望にお応えする形でレギュラーメニュー化しました。

「一刻魁堂/真一刻」業態では、９月に、女性目線を強化したメニュー構成の全面見直しを実施し、主力商品の強化の他、サイドメニューでもチャーハン・サラダの品質向上や品目数の充実を図りました。

以上の結果、当部門合計の既存店売上高は前期に比して4.4％増加し、同じく客数も2.3％増加となりました。また、新店も含めた部門合計の売上高は4,447百万円となり、前期比3.4％の増加となりました。

②　カジュアルサービス部門

当部門は、「ロンフーダイニング」業態であり、当連結会計年度中に４店舗（御徒町吉池店・モリタウン昭島店・ららぽーと和泉店・イオンモール岡山店）を新規に出店しましたが、このうちイオンモール岡山店は、メニュー数等を大幅に絞り込み、新開発のフードコート型店舗で出店しました。また１店舗で、リニューアル改装も実施しました。

これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は21店舗（前期末比４店舗の増加）となりました。

商品面では、「アボカドとモッツァレラチーズのエビトマトクリーム炒飯」、「漁師仕立て海鮮たっぷりのパエリア風炒飯」、デザートでは「安納芋のブリュレ＆杏仁豆冨」等、中華料理の発想にとらわれることなく和食や洋食の要素を取り入れた季節限定の商品を継続して投入しました。また、サービス面では業態目標数値として「誉められ倍率(客数１万人に対しお客様アンケートへ名指しでお誉めの言葉を頂けた割合)」を設定し、各店が25を目指してサービス力の向上に努めました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前期に比して1.0％増加しましたが、客数では0.3％の減少となりました。また、新店も含めた部門合計の売上高は1,608百万円となり、前期比15.8％の増加となりました。

　（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、599百万円になりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度年度において、営業活動により得られた資金は402百万円となりました。これは主に、減価償却費262百万円、税金等調整前当期純利益62百万円および、仕入債務の増加額52百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は512百万円となりました。これは主に、６店舗の新店および８店舗の改装に伴う有形固定資産の取得による支出294百万円、投資有価証券の取得による支出168百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は184百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,066百万円があった一方、長期借入金の返済による支出777百万円、リース債務の返済による支出63百万円および社債の償還による支出30百万円があったことによるものです。

２【生産、仕入及び販売の状況】

当社グループは、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。

　（注）１　上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。

２　金額は製造原価によって表示しています。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

４　その他は、タレ・調味料等です。

５　当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比は記載していません。

　　(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりです。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　その他は、タレ・調味料等です。

３　当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比は記載していません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

        ２　その他は、食材売上です。

        ３　当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比は記載していません。

３【対処すべき課題】

今後の経済動向は、欧州の政情不安等リスク要因はあるものの、シェール革命等に伴う米国経済の拡大や、国内ではいわゆるアベノミクスによる個人所得の増加を伴った本格的景気回復が期待されます。その一方、消費税増税や円安等による輸入品・電力料金等の値上がり、また政府のインフレ誘導政策の影響等もあるものと考えられ、消費動向は大変見通しの立ちにくい状況にあります。

外食産業においては、オーバーストアによる企業間競争の激しさは変わらず、更に、円安等に伴い、原材料・消耗品・エネルギーコスト等の価格上昇が一段と見込まれ、加えて求人難と共に、パート・アルバイトの人件費上昇に拍車がかかる懸念もあります。

当社グループは、次の各項目を重要施策として取り組み、規模の拡大、収益力の向上ならびに財務体質の改善を進めていきます。

①　グループとしてのコーポレートガバナンスの強化に取り組み、今後の健全な成長、機動的な業務執行による競争力および効率性の向上を図ると共に、次世代経営者の育成を図る。

②　業態のブランド価値を高めるべく、時代の流れを的確に捉え絶え間ない業態イノベーションを図りつつ、既存店舗に対しても適時適切な設備投資を継続実行し陳腐化を防止すると共に、顧客目線で店舗営業状態を常に向上することに努める。

③　財務規律を重視しつつ、出店エリアを守りながら着実な新規出店に努める。

④　名古屋センターならびに有松工場の生産管理はもとより、食材産地にまでさかのぼった品質管理体制を構築し、競争力の高い商品力を提供すると共に、外部販売も強化する。

⑤　ＩＴ投資も含め、内部管理体制の一層の強化を図り、業務の効率化を進めると共に、事故を未然に防止する体制を構築していく。

⑥　環境変化に即した人事労務管理制度の拡充を図り、人材の育成および労働力の安定確保をする。中でも、女性がより活躍できるよう推進する。

⑦　理念の共有および部門別採算制度を社内の隅々にまで徹底させることにより、全員参加による経営を実現し、働きがいの創造と、収益性向上を図る。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。

また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点も併せてご留意願います。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

① 当社グループの事業展開について

１）経営成績の変動について

当社グループは、「一刻魁堂」（「一刻魁堂/真一刻」を含む）、「ロンフーダイニング」の２業態に経営資源を集中し、商品を中心とした業態力を磨き上げることで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めるとともに、両業態の新規出店に取り組む計画です。

しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２）事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について

当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了と共に契約が打ち切られることもあります。

当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行すると共に、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。

また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３）営業不振による退店および減損会計の適用について

当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。

新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の経済条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。

このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４）中華料理と中国産食材・加工食品との関連について

中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。近年でも、大手ファストフードチェーンに関係する中国の食品工場での食品安全管理の報道もあり、現時点においては中国産食材の信頼性が大幅に改善した状況にはなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。

当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で「一刻魁堂」、「ロンフーダイニング」の２業態を展開しておりますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５）食材の安全性および安定供給について

食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。

当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。

しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６）原材料価格の高騰について

当社グループは、豚肉・小麦等の主要原材料に輸入品を使用しており、その価格は国際商品市場等の影響を受けて変動しています。為替相場の大幅な円安や政府のインフレターゲット政策等の影響により、輸入原材料の価格が高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

７）特定取引先への依存について

当社グループは、平成15年８月より主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、尾家産業株式会社に仕入先を集約したことにより、同社からの仕入高割合が平成25年３月期80.2％、平成26年３月期79.5％、当事業年度76.7％と非常に高くなっています。

従いまして、同社からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

８）当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について

当社グループの店舗が使用する食材の内、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターおよび有松工場への内製加工食材の比率が上昇し、当期においては店舗仕入額の43.4％を占めています。当社グループは、今後においても売上原価の低減を図るため、名古屋センターおよび有松工場での内製化を積極的に拡大する計画です。

しかしながら、名古屋センターおよび有松工場において、加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

９）人材の確保と育成について

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための採用ならびに育成を行っています。

しかしながら、人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合には、一部営業の休止をせざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10）ショッピングセンターへの出店について

近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。

当社グループは、今後においてもショッピングセンター等に出店する計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。

しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11）敷金・保証金について

当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、当連結会計年度末の営業店舗80店舗中、24店につき土地を賃借りし、55店(内、40店はビルイン)は土地建物を賃借しています。当連結会計年度末現在の差入保証金および建設協力金の合計は565,527千円となっており、資産合計に占める割合は、12.9％となっています。当該差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。

また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12）危機管理体制について

当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により経営の安定を図る必要があると考えております。

・地震、台風、津波、洪水等の自然災害

・食中毒事故等の発生

・システムダウンによる障害の発生

・情報の漏洩

・新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行（パンデミック）

以上の危機問題に対して、食品安全委員会等委員会の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。

しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に予測不可能な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

13）重要な訴訟事件等について

現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生していません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

14）従業員の悪質なイタズラ行為について

外食店やコンビニ店で働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のツイッターやフェイスブックへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理が問われています。

当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制等について

１）食品衛生法について

当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センター、有松工場および直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループ営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。

現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２）食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

平成13年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。平成19年６月には食品関連事業者（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改正され、定期報告などの措置が創設されました。

当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３）短時間労働者への社会保険適用拡大について

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準拡大が検討されていますが、現行法に該当する当社グループの従業員はすでに年金加入をしています。

しかしながら、当社グループは外食という業種柄、短時間労働者を多人数雇用しており、これらの法制度改正動向によっては、保険料負担の増加、短時間労働者の就業希望者の減少などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４）人件費について

当社グループは、従業員の短時間労働者が多くを占めており、出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、従業員の時間給を引き上げることで確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっています。

当社グループは、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいますが、人員の確保ができなくなった場合、時間給の引き上げが必要となり、給与や保険料の負担の増加等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５）エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）について

当社グループの店舗、本社、名古屋センターおよび有松工場は、当該施設で使用するエネルギー使用量を正確に計測集計し、各種届出書ならびに報告書を提出していますが、届出を失念した場合や錯誤により正確な届出が出来なかった場合等により、社名が公表されたときは社会的に信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６）産業廃棄物について

当社グループの店舗、名古屋センターおよび有松工場にて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

７）個人情報について

当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 有利子負債への依存について

当社グループの新規出店および業態転換等による改装の設備投資資金は、主に金融機関からの借入金により調達しており、総資産に対する有利子負債比率は下表のとおり高水準です。今後は、資金効率の改善と自己資本の充実により、財務体質の強化に努める方針ですが、店舗収益悪化により借入金の返済額負担の増加、また、金融情勢の変化による借入金に対する金利負担の増大により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

最近における総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。

（注）平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年６月期から平成26年３月期は個別財務諸表の数値を記載しています。

５【経営上の重要な契約等】

（1）業務提携について

（2）会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行

当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、平成26年10月１日を目処に当社の運営する主要な事業を会社分割（簡易新設分割）（以下、「本新設分割」という。）により新たに設立する当社100％出資の子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行することを決議しました。また、持株会社体制への移行により定款変更（事業目的の変更）が平成26年６月23日開催の定時株主総会において承認されました。

① 移行の背景および目的

当社は、業態の選択と集中による収益力向上を戦略の柱とした方針を推進しています。これまでに「一刻魁堂」および「ロンフーダイニング」の２業態への業態集約が完了し、これにより経営資源の効率的投入体制の整備等が進みました。また、管理体制においても計画的なＩＴ投資方針の下、業務の更なる効率化と経営基盤の一層の強化を目的として統合基幹業務システムを中心とする業務システムを構築してきました。

これらの施策により店舗数の規模拡大を支える組織体制で収益力を改善し、成長の準備が整いつつあります。

そこで、その取り組みの一環として、今般、持株会社へ移行することとし、グループ経営機能と執行機能を明確に分離し、持株会社においては、グループ経営戦略の立案機能とグループ経営資源の配分の最適化の意思決定を、各事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく機動的な業務執行による競争力および効率性を一層高めるとともに、飲食事業の次世代経営者の育成を図り、グループ企業価値の最大化を目指したいと考えています。

なお、当社は、持株会社体制移行後も、グループとしてのコーポレートガバナンスの強化に取り組み、グループ全体の経営の透明性を高めていきます。

②　会社分割の要旨

1)　分割の日程

平成26年５月８日      分割計画書承認取締役会

平成26年６月23日      定款変更承認定時株主総会

平成26年10月１日      分割予定日（効力発生日）

（注）本新設分割は、会社法第805条の規定（簡易新設分割）に基づき、株主総会の承認を得ることなく行いました。

2)　分割方式

当社を分割会社とし、新設会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割です。

3)　割当株式数

本新設分割に際し、新設会社が発行する普通株式は下記の通りで、全てを分割会社である当社に割当て交付しました。

ＪＢレストラン株式会社　　　100株

桶狭間フーズ株式会社　　　　100株

4)　分割交付金

分割交付金はありません。

5)　分割により増減する資本金等

本新設分割に伴う当社の資本金等の増減はありません。

6)　分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、役職員を対象に新株予約権を発行していますが、この取扱いについては、本新設分割による変更はありません。

7)　新設会社が承継する権利義務

新設分割設立会社が当社から承継する権利義務は平成26年５月８日付新設分割計画書に定めるところにより、分割効力発生日現在の当社分割対象事業に属する資産、負債、雇用契約、およびその他の権利義務としました。なお、承継する当該資産および負債の評価については、平成25年３月31日現在の当社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに分割効力発生日の前日までの増減を加除した上で決定しました。

また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によっています。

8)　債務履行の見込み

当社および新設会社は、分割日以降履行する債務について、本新設分割後もその履行を担保するに足る資産を有しており、債務の履行の確実性に問題はないものと判断しています。

③　分割する事業部門の概要

1)　分割する部門の事業内容

当社が主として行っている飲食事業（飲食店運営事業および食材製造販売事業）。

2)　分割する部門の経営成績（平成 25年４月１日から平成26年３月31日まで）

飲食店運営事業

食材製造販売事業

④ 新設会社の状況（平成26年10月１日設立時）

⑤ 会社分割後の当社の状況

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

　この財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りを必要とし、会社はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しています。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は938百万円となりました。

固定資産は3,439百万円となりました。

流動負債は1,515百万円となりました。

固定負債は1,742百万円となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりです。

  (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　②　資金需要

　当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。

　運転資金および設備資金については主に金融機関からの借入れにより調達しています。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金については、主に金融機関からの借入れにより資金調達することとしており、借入れによる資金調達に関しては、当連結会計年度末現在、１年内返済予定の長期借入金の残高は803百万円となっています。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しており、当連結会計年度末現在、長期借入金の残高は1,549百万円となっています。

　なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。

(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。

(ロ）「一刻魁堂」「ロンフーダイニング」業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループは当連結会計年度末現在、「一刻魁堂」、「ロンフーダイニング」へ集約した２業態の更なる強化を進めることで収益力向上を図りつつ、財務体質向上と並行して、徐々に新規出店の拡大に積極的に取り組む計画です。

  しかしながら、当社グループのこの戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（6）経営戦略と今後の見通しについて

　当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ事業展開を進めています。

　これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすと共に、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、働く社員が共に成長し幸せになっていくことが企業経営の根本であるという考えを、示したものです。

　この基本方針に基づき、業態力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業価値を高めていきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は２億94百万円で、その主なものは次のとおりです。

  なお、当社グループは、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

イ. 当連結会計年度中の新規出店　（６店舗）

クイックサービス部門　 　一刻魁堂

　　　　　　　　　　　　　　　　　イオンモール木更津店

　　　　　　　　　　　　　　　　　ポートウォークみなと店

カジュアルサービス部門　ロンフーダイニング

　　　　　　　　　　　　　　　　　御徒町吉池店

　　　　　　　　　　　　　　　　　モリタウン昭島店

　　　　　　　　　　　　　　　　　ららぽーと和泉店

　　　　　　　　　　　　　　　　　イオンモール岡山店

ロ．当連結会計年度中の既存店改装（８店舗）

クイックサービス部門　　 一刻魁堂

　　　　　　　　　　　　　　　　　可児店

　　　　　　　　　　　　　　　　　イオンモール橿原店

　　　　　　　　　　　　　　　　　共和店

　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎石工団地店

　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢店

　　　　　　　　　　　　　　　　　清須店

　　　　　　　　　　　　 一刻魁堂／真一刻

　　　　　　　　　　　　　　　　　イオンモール岡崎店

カジュアルサービス部門　ロンフーダイニング

　　　　　　　　　　　　　　　　　イオンモール伊丹店

ハ．当連結会計年度中のその他の設備投資

　　名古屋センター　　　　　　　　　　衛生設備および生産設備増強等

　　有松工場　　　　　　　　　　　　　生産設備増強等

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていません。

２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具および賃貸不動産であります。

３　従業員数欄の（外書）は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）を記載しています。

４　当社は、土地および建物を賃借しており、土地の欄の［　］は賃借面積（㎡）を表しています。

５　当社は、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

６　本社以外の事業所の設備については、すべて提出会社から子会社へ賃貸しているものであり、従業員については、当社グループ単位で記載しています。

７　上記の他、リース契約による主要な設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　(2）重要な設備の除却等

当社グループにおいて、重要な設備の除却等の計画は予定していません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２　当社は、平成26年２月６日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。

（２）【新株予約権等の状況】

  会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　平成19年12月５日開催の取締役会決議

（注） １ 　当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

  また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受の行使に伴う株式の発行を除く）、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとします。

２　 新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により１株当たり行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えます。

  また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとします。

３　新株予約権の行使条件は次のとおりです。

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、この限りではありません。

②  新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができます。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分を認めないものとします。

④  その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４　新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要することとします。

５　平成26年２月６日開催の取締役会の決議により、平成26年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

２　新株予約権の行使

　　発行価格　　　　　507円

　　資本組入額　　　　318円

　　行使者　　　　従業員

３　有償第三者割当

　　発行価格　　　　　840円

　　資本組入額　　　　420円

　　割当先　　　　㈱グルメ杵屋、サッポロビール㈱、㈱オリバー、ホシザキ電機㈱、㈱折兼、新美司、

　　　　　　　　　永江修哉、亀岡巧、伊藤真一、大嶋知博、木村元泰、岩瀬余止秀

４　平成26年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が1,754,100株増加しています。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式906株は「個人その他」に９単元および「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれています。

２　当社は、平成26年２月６日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　（注）　付与対象者の当社従業員のうち、38名が退職により権利を喪失しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未

　　　満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開および財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた安定配当の維持継続を基本方針としています。

また、当社は基準日を平成26年３月31日、効力発生日を同年４月１日とした、１株につき２株の割合をもって行う株式分割を実施しており、当期の配当については、上記利益配分の基本方針および業況認識により、実質前期と同額となる１株当たりの年間配当金１株当たり５円（中間配当０円、期末配当５円）とすることを決定しました。

当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨、ならびに四半期配当の実施に備え、３月31日、９月30日、更に別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

また、次期の配当についても、当期と同様に年間配当金１株当たり５円（中間配当０円、期末配当５円）とさせていただく予定です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、平成24年11月27日より名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものです。なお、第32期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものです。

　　　　２　第31期は、決算期変更により平成23年７月１日から平成24年３月31日までの９ヶ月間となっています。

　　　　３　□印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役椋本充士および寺岡成晃は、社外取締役です。

２　監査役木村元泰および岩瀬余止秀は、社外監査役です。

３　平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４　平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から第36期定時株主総会終結の時まで。

５　平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から第37期定時株主総会終結の時まで。

６　平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から第38期定時株主総会終結の時まで。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

（注）１　各補欠監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

２　花井勉氏は、補欠の社外監査役候補者です。

３　花井勉氏については、経営コンサルタントおよび中小企業診断士として培われてきた見識を、監査役に選任された場合に当社の監査体制に活かしていただきたいため、補欠の社外監査役候補者とするものです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会正義のもと、企業価値の増大・最大化を図ることが企業統治の原点であるとの認識のもとに、株主を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等と良好な関係を保ちつつ、適法適正な経営執行を遂行し、企業の目的の達成に努めています。

経営執行においては、会社法、金融商品取引法を始め諸法令を遵守することはもとより、当社の企業理念、経営方針および業績等を適時・的確に開示し、経営の公正性・透明性を図っています。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　(イ)　会社の機関の基本説明

　取締役会は、社外取締役（非常勤）２名を含む７名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会と随時に臨時取締役会を開催しています。また、取締役会規程ならびに執行役員規程に基づき、執行役員を取締役会に出席させると共に報告等を求めており、これらにより、適切なる決議と決議内容の迅速・的確な業務執行を推進しています。また当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の監査役で取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しています。

　会社の機関および内部統制の体制図

　(ロ)　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、取締役会は法令で定められた事項のほか経営方針に関する事項など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行が適法・的確に適合していることを確保するためには、内部統制の機能が重要かつ不可欠であると認識しており、内部統制に関する基本計画、方針、および平成21年９月28日開催取締役会において内部統制システム構築の基本方針（平成27年５月13日開催取締役会にて一部改定）を定めています。

コンプライアンスについては、企業倫理や法令・社会規範の遵守確立のため、平成19年11月27日にコンプライアンス規程を制定し、同時に代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置、定期的に開催し、法令、定款等の遵守体制の確立と維持、向上を推進しています。

また、内部通報制度を導入しており、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸い上げ、その情報の分析・活用を図る体制を整えています。

　(ハ)　内部監査および監査役監査の状況

監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名が専任者となり監査業務を行っており、必要ある場合は代表取締役社長の承認を得て、他の部署の者を監査業務に従事させています。

内部監査室長は、年度監査計画書に基づき、当社の本社・本部機能を始め、名古屋センター、有松工場ならびに各営業店舗についての業務運営状況の監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告、具体的には、諸規程の遵守状況、内部管理制度の運用状況、店舗運営状況等を監査し、監査役および監査法人とも連携を密に行っています。

監査役は、取締役の業務執行状況の監査をするとともに、取締役会その他重要な会議の出席、関係書類・帳簿の精査および諸規程の遵守状況等についての監査を実施しており、定期的に監査役会を開催し監査役３名の内２名は社外監査役（非常勤）で、経営に対する監視強化を図っています。また、監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換を行っています。また監査役は会計監査人から決算の監査結果講評を聴取し、監査上の留意点等について、適宣適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補充しながら厳正かつ効率的監査を実施するように努めています。

なお、監査役木村元泰は、公認会計士、税理士の資格を有しています。

　(ニ)　会計監査の状況

　　　ａ． 業務を執行した公認会計士の氏名および監査法人名

　　野場　友純（桜橋監査法人）

　　 　川相　知正（桜橋監査法人）

　          ｂ. 監査業務に係る補助者の構成

　            　公認会計士　２名

　            　その他　　　２名

　(ホ)　社外取締役および社外監査役

　　　　　　ａ. 社外取締役

社外取締役である椋本充士は、当社の所有株式数345,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.85％と当社の大株主であり、株式会社グルメ杵屋の代表取締役です。また、寺岡成晃は、株式会社グルメ杵屋の取締役です。社外取締役には当社の経営に対して有益な監督・助言を行う役割を期待しています。なお、選任するための独立性に関する方針については定めていません。

　　　　    ｂ. 社外監査役

社外監査役である岩瀬余止秀は、株式会社グルメ杵屋の常勤監査役です。なお、社外監査役である木村元泰と当社の間には、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役には当社の経営監視機能を果たす役割を期待しています。なお、選任するための独立性に関する方針については定めていません。

株式会社グルメ杵屋は当社株式数の7.74％を保有しており、当社も株式会社グルメ杵屋の株式を0.9％保有しています。また、当社と株式会社グルメ杵屋との間には、商品販売の取引関係があります。なお、社外取締役椋本充士、寺岡成晃ならびに社外監査役岩瀬余止秀と当社との取引はありません。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

社外取締役は、企業経営者として豊かな経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しました。

社外監査役は、公認会計士・税理士としての財務および会計に関する専門的見地や経験豊富な経営者としての観点から、取締役会での討議に広い見識をもたらしており、また、独立役員として公平な判断をしていただけると判断して選任しました。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は、毎週開催される経営会議、毎月開催される部長会、営業会議および各業務会議にて、当社内における様々な問題に対し、分析・検討および対策を講じ、迅速な解決にあたっています。特に安全・衛生管理の対応については、食品安全委員会および安全衛生委員会を設置し、定期的に運営しているほか、緊急時の対応に備えています。

また、法律顧問として、弁護士と顧問契約しており日常発生する法律全般に関して指導・助言を受けられる体制を整えています。なお、顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。

③　役員報酬の内容

　（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類および対象となる役員の員数

（注）上記には、平成26年６月23日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

　　　（ロ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

　　　　　　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。

　　　（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　　　該当事項はありません。

　　　（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　　　取締役の報酬については、平成８年８月30日開催の株主総会において、取締役全員の報酬総額の最高限度額を年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議されています。取締役の報酬等は基本報酬のみであり、その報酬額は役位、職責等に応じ、かつ代表取締役が各取締役を評価し、その業績、経営環境等を考慮して決定しています。

　　　　　　監査役の報酬については、平成８年８月30日開催の株主総会において、監査役全員の報酬総額の最高限度額を年額20百万円以内と決議されています。監査役の報酬は基本報酬のみでありその報酬額は監査役の協議により決定しています。

　　 ④　株式の保有状況

　　　（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 ４銘柄

　　　　　貸借対照表計上額の合計額　198,841千円

      （ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は以下のとおりです。

（前事業年度）

　　　　　　特定投資株式

（当事業年度）

　　　　　　特定投資株式

　　 ⑤　取締役の定数

　　       当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役　の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

　　 ⑦　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役２名および監査役３名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としています。

⑧　剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しています。

②　【その他重要な報酬の内容】

　前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)および当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)および当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

     監査公認会計士等が作成する監査計画概要書に基づき、内部監査室、監査役、監査公認会計士等の

 　間で意見交換をし、適正な監査時間等を見積った上で、取締役会の同意を得て決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

(3）当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っていません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表については桜橋監査法人により監査を受けています。

３　　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しています。

　連結子会社の数　　　　　2社

連結子会社の名称　　　　ＪＢレストラン株式会社

　　　　　　　　　　　　桶狭間フーズ株式会社

当連結会計年度の新設分割により、ＪＢレストラン株式会社および桶狭間フーズ株式会社を設立したため、連結の範囲に含めています。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

店舗食材　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

　　　　　　　　　　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕込品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

　　　　　　　　　　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

イ　原材料　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

　　　　　　　　　　　　（収益性の低下による簿価切げの方法）

ロ　貯蔵品　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物（附属設備は除く）

定額法（ただし、平成10年３月31日以前に取得した建物（附属設備を除く）については定率法）によっています。

機械及び装置

定額法によっています。

建物、機械及び装置以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　15年～31年

工具、器具及び備品　　　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

③　リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④　長期前払費用　　　　　　　　効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

⑤　賃貸不動産　　　　　　　　　法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物（附属設備は除く）

定額法によっています。

建物以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　15年～31年

工具、器具及び備品　　　　６年～10年  

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計上の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に53,026千円加算しています。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は14,789千円減少しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

　上記に対する債務

（連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益の内容は次のとおりです。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて将来の回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。

　資産のグルーピングは店舗ごとに行っています。

当連結会計年度(　自　平成26年４月１日　～　至　平成27年３月31日)

減損損失の内訳は、建物16,131千円、工具、器具及び備品222千円、リース資産250千円、その他255千円です。

　なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能額はゼロとして評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加1,754,100株は、平成26年２月６日開催の取締役会決議により平成26年３月31日を基準日として平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加507株は、平成26年２月６日開催の取締役会決議により平成26年３月31日を基準日として平成26年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加399株、単元未満株式の買取による増加108株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　　資産除去債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。

無形固定資産

ソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　①　金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については短期長期の銀行借入による調達をしています。なお、デリバティブ取引は行っていません。

②　金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である預入金は取引先企業とのテナント契約に基づく売上金の預入れであり、また債権回収についても、契約に基づく回収日に債権管理を行っています。なお、回収遅延時は、各担当取締役へ報告され、早期回収の取組が行われます。取引先の信用状況については、情報媒体の利用により常に財務状況を掌握し、回収懸念の早期把握に努めています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されますが、経理部にて定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

　差入保証金は取引先との店舗賃借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに随時、営業部による情報収集に努めています。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日でありリスクは低いと判断しています。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画の作成・更新をする管理をしており、四半期ごとに取締役会に報告されています。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 現金及び預金、預入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 差入保証金

　差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いて算出する方法によっています。

負債

 買掛金、 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金、リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

対象となる金融商品はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定日

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度

減損処理は行っていません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を採用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,067千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模および変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しています。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しています。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

②　単価情報

（注）株式数に換算して記載しています。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

（３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　　　　　当社の営業、製造部門

事業の内容　　　　　　飲食店の運営事業、食材の製造販売事業

(2) 企業結合日

平成26年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、ＪＢレストラン株式会社及び桶狭間フーズ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割

(4) 結合後企業の名称

ＪＢレストラン株式会社及び桶狭間フーズ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

持株会社体制へ移行することにより、グループ経営機能と執行機能を明確に分離し、持株会社においては、グループ経営戦略の立案機能とグループ経営資源の配分の最適化の意思決定を、各事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく機動的な業務執行による競争力および効率性を一層高めるとともに、飲食事業の次世代経営者の育成を図り、グループ企業価値の最大化を目指したいと考えています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に53,026千円加算しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 一般取引条件を参考に決定しております。

(2) 当社の店舗賃貸借契約に対する保証であります。なお、取引金額は、当事業年度における年間取引高を記載しております。

(3) 当社は当該被保証に対して、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

３．当社が株式会社グルメ杵屋の行った第三者割当による自己株式の処分を１株830円で引き受けたものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２．当社は、平成26年２月６日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき２株

の株式分割を行っています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　（　）内書きは、１年以内の償還予定額です。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期および第２四半期の数値は記載していません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注）　１　原価計算の方法

　 総合原価計算による実際原価計算によっています。

　　　 ※２　労務費の内引当金繰入額は次のとおりです。

　     ※３　経費に含まれている主なものは次のとおりです。

　     ※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）店舗食材

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）仕込品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（３）原材料及び貯蔵品

イ　原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物（附属設備は除く）

定額法（平成10年３月31日以前に取得した建物（附属設備を除く）については定率法）

機械及び装置

定額法

建物、機械及び装置以外

定率法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　15年～31年

工具、器具及び備品　６年～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（４）長期前払費用

効果の及ぶ期間にわたり均等償却を行っています。

（５）賃貸不動産

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物（附属設備は除く）

定額法

建物以外

定率法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　15年～31年

工具、器具及び備品　６年～10年

 ４．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　（２）賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

　（３）退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

（会計上の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に53,026千円加算しています。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は14,789千円減少しています。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権・債務の内容は次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務の内容は次のとおりです。

担保に供している資産

上記に対応する債務の内容は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２　投資有価証券売却益の内容は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,155千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

当期増加額および減少額のうち主なものは次のとおりです。

（１）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

（２）  当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

（３）　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

平成26年６月24日東海財務局長に提出

事業年度（第33期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成26年６月24日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

平成26年８月７日東海財務局長に提出

第34期第１四半期　（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

平成26年11月６日東海財務局長に提出

第34期第２四半期　（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

平成27年２月13日東海財務局長に提出

第34期第３四半期　（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＢイレブンの平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＢイレブン及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＢイレブンの平成27年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＪＢイレブンが平成27年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＢイレブンの平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＢイレブンの平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上