4814 ネクストウェア 有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

３．第21期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

３．第21期及び25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月、日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。平成13年４月には、ネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にはネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計ＣＡＤ等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更しております。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク）、非連結子会社３社により構成されております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。

[当社：ネクストウェア株式会社]

顧客利益の最大化を図るために、お客様のシステム環境を理解したうえで改善点を見つけ出し、徹底した業務分析から設計、開発、運用、保守までを迅速かつワンストップで提供することで高い評価をいただいております。また、自治体向け地方税等滞納整理・収納支援システム等高い専門性を備えた自社パッケージによるソリューションサービスの提供も行っております。徹底した顧客志向から生まれる深い信頼関係のなかで、お客様の情報化戦略を理解し、中長期的な視点に立ったＩＴ構築をお客様と共に推進しております。

[ネクストキャディックス株式会社]

ケーブルテレビ業界においてＣＡＤ・グラフィック処理技術を提供しております。中でも自社製品であるケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システムは、高い市場占有率を維持しております。

[株式会社システムシンク]

官公庁向けに防災関連システムを構築し提供しております。創業以来30年以上に亘り一貫した専門分野のプロフェッショナル集団として、お客様から高い評価を得ております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンクは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３．当社は、平成26年７月25日の取締役会決議に基づき、ネクストキャディックス株式会社の株式の出資比率を100.0％に引き上げております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２. 当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、急激な円安による物価上昇の懸念から個人消費は依然として厳しいものの、政府主導による経済政策や雇用環境の改善を背景に、大企業を中心に企業収益は改善が見られ、設備投資が増加傾向に転じるなど、緩やかながら回復基調で推移しました。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、マイナンバー制度の導入やビッグデータの活用など、新たな需要とともに企業収益の改善を背景としたＩＴ投資意欲の高まりから、業界全体として回復傾向にあります。一方で、全般的なコスト削減の要求は継続しており、受注価格の改善には依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下におきまして、当社グループは、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによって新規顧客の開拓に努めてまいりました。大量のデータを高速に処理することができるビッグデータ解析ソリューションや老朽化したソフトウェア資産を再活用するための変換ソリューションの研究開発、また、ケーブルテレビ伝送路管理システムにおいて圧倒的な国内シェアを有する連結子会社ネクストキャディックス株式会社においては、ケーブルテレビ事業者の業務を統合的に支援するクラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の製品化に取り組みました。

これらの施策により新たな顧客を発掘することができましたが、一部の主要顧客においてＩＴ投資が抑制されたことや、納品後に品質改善に対応するためのコストが発生したことなどから、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,767百万円（前年同期比9.1%減）、営業損失は154百万円（前年同期は20百万円の利益）、経常損失は163百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。また、関係会社株式評価損、保険解約損および固定資産除却損など特別損失の計上により、当期純損失は267百万円（前年同期は55百万円の損失）となりました。

なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は329百万円となり、前連結会計年度末より３百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは119百万円の支出となりました(前年同期は１百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純損失262百万円に、法人税等の支払額67百万円、その他の流動負債の増加額55百万円、減価償却費52百万円、固定資産除却損47百万円、保険解約損38百万円、仕入債務の増加額36百万円、売上債権の増加額30百万円、関係会社株式評価損10百万円等を加減した結果によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは88百万円の収入となりました（前年同期は107百万円の支出）。これは、保険積立金の解約による収入109百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、定期預金の払戻による収入23百万円、貸付金の回収による収入23百万円、定期預金の預入による支出20百万円等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは34百万円の収入となりました（前年同期は61百万円の収入）。これは、長期借入金の返済による支出207百万円、新株予約権付社債の発行による収入168百万円、長期借入れによる収入152百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出52百万円、短期借入金の減少額27百万円等によります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

企業経営におけるＩＴ活用は必要不可欠なものとなっており、特に中堅・中小企業、行政・公的機関向けの潜在的需要は多分にあるものと思われます。一方、お客様の情報化投資に対する価格低減および高い品質への要求は益々強くなっており、このような環境下において、着実にお客様のニーズに応え収益の拡大を図るために、当社グループは、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。

①ソリューション提案力の強化

多様な市場のニーズに迅速かつ的確に応えるために、お客様に対して常に最適で高品質なソリューションサービスを提案できるように努めてまいります。

②プロジェクトマネージャーの育成

専門性や高度な技術を備えたプロジェクトマネージャーを計画的に育成し、徹底したプロジェクト管理を行うことにより、顧客に対する高品質なサービスの提供および利益の向上に努めてまいります。

③内部管理統制の強化

内部管理統制の強化を全社運営の重要課題の一つとして位置付け、管理機能の集約による管理コストの低減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的とした内部統制システムの高度化に注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(１) 業績の第４四半期への偏りについて

システム構築において、特に一括請負契約による大規模ソフトウェア開発受託案件においては、顧客の都合により年度末にその納期が集中する傾向となっております。従いまして、当社グループは過去の実績を含め、売上高及び利益は第４四半期に偏る傾向があり、今後もこの傾向は続くものと考えております。

(２) 不採算プロジェクトの発生について

システム構築においては、顧客に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと精度の高い見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。しかしながら、受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても見積りを上回るコストの発生など、予定外の理由からプロジェクトの採算性が悪化する可能性があります。

(３) 代表者への依存について

当社グループの代表取締役社長である豊田崇克は、当社設立以来、経営戦略の決定や新規顧客の獲得、既存顧客との営業推進など多大な影響力を有しております。当社グループは、代表取締役社長に過度に依存しない経営体制を構築しつつありますが、何らかの理由により代表取締役社長が業務を継続できない事態が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

(４) 優秀な人材の育成及び確保について

多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門知識を有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、最新技術の習得や専門分野のノウハウを蓄積するなど、計画的な技術者の育成に努めていますが、当社が必要とする時期に必要な技術者を十分に確保できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

(５) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前々期61,239千円、前期120,730千円、当期148,925千円の継続的な営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

資本・業務提携契約

当社は平成18年11月、ピー・シー・エー株式会社と「ＰＣＡ　Ｄｒｅａｍ２１」及びその他ＰＣＡシリーズに関する包括的な資本・業務提携契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、今後益々多様化、高度化する顧客のニーズやシステム開発環境に適合した最適なシステムソリューションを提供し、社会的ニーズの高い分野で新技術を活用した高品質で汎用性の高いサービスを提供すべく、調査分析や研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は25,454千円で、老朽化したソフトウェア資産を再活用するための変換ソリューション及び当社連結子会社のネクストキャディックス㈱が販売するケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システム係る費用であります。

なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりとなっております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによって新規顧客の開拓に努めてまいりましたが、一部の主要顧客においてＩＴ投資が抑制されたことや、納品後に品質改善に対応するためのコストが発生したことなどから、売上高は2,767百万円（前年同期比9.1%減）、営業損失は154百万円（前年同期は20百万円の利益）、経常損失は163百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。また、関係会社株式評価損、保険解約損および固定資産除却損など特別損失の計上により、当期純損失は267百万円（前年同期は55百万円の損失）となりました。

業績の詳細につきましては、「第２　事業の状況　1　業績等の概要（１）業績」に記載しております。

②流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,068百万円で、前連結会計年度に比べ53百万円増加しております。これは主として、受取手形及び売掛金が30百万円、その他が14百万円それぞれ増加したことによります。

③固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は303百万円で、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しております。これは主として、保険積立金が139百万円、ソフトウェアが65百万円、長期貸付金が12百万円それぞれ減少したことによります。

④流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は775百万円で、前連結会計年度に比べ28百万円減少しております。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が42百万円、未払法人税等が42百万円、短期借入金が27百万円それぞれ減少し、その他が52百万円、買掛金が36百万円それぞれ増加したことによります。

⑤固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は417百万円で、前連結会計年度に比べ117百万円増加しております。これは主として、新株予約権付社債が130百万円増加し、長期借入金が12百万円減少したことによります。

⑥純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は189百万円で、前連結会計年度末に比べて263百万円減少しております。これは主として、当連結会計年度に267百万円の当期純損失を計上したこと、新株予約権付社債の転換により資本金と資本剰余金がそれぞれ25百万円増加したこと、及び、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により少数株主持分が78百万円減少し、資本剰余金が24百万円増加したことによります。

(２) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、119百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は１百万円の獲得)。これは、税金等調整前当期純損失262百万円に、法人税等の支払額67百万円、その他の流動負債の増加額55百万円、減価償却費52百万円、固定資産除却損47百万円、保険解約損38百万円、仕入債務の増加額36百万円、売上債権の増加額30百万円、関係会社株式評価損10百万円等を加減した結果によります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、88百万円のキャッシュを獲得しました（前連結会計年度は107百万円の使用）。これは、保険積立金の解約による収入109百万円、定期預金の払戻による収入23百万円、定期預金の預入による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、貸付金の回収による収入23百万円等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、34百万円のキャッシュを獲得しました（前連結会計年度は61百万円の獲得）。これは、長期借入金の返済による支出207百万円、新株予約権付社債の発行による収入168百万円、長期借入れによる収入152百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出52百万円、短期借入金の減少額27百万円等によります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、329百万円となりました。

(３) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し又は改善するための対応策

当社には「４　事業等のリスク（６）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しており漸次効果が現れてきております。

また、資金繰りにおきましても、平成27年３月に第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、平成27年５月31日現在237百万円の資金を調達しております。加えて、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。

以上のことから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資総額は31,461千円であり、その主なものは当社連結子会社のネクストキャディックス㈱が販売するケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システムに係る投資であります。　

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３．当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

４．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

５．上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であります。

３．当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。

４．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権付社債

平成27年２月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注) １．転換価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

(2) 転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合

調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

②株式分割又は株式無償割当による当社普通株式を交付する場合

調整後の転換価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。当社普通株式の無償割当について、当社普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③本項第(3)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合

なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。

調整後の転換価額は、発行される新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社の普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。

ただし、当社普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④本号③における対価とは、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込がなされた額（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑤本号①乃至③の各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としている時には、本号①乃至③に係らず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日まで（以下の算式において「当該期間」という。）に、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。この場合に１株未満の端数を生じたときにはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) ①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45営業日目に始まる30営業日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。

④転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

(4) 本項第(2)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5) 本項第(1)号乃至第(4)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債の社債権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

②　新株予約権

平成27年２月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当をする場合

調整後行使価額は、当該株式の分割又は無償割当てのための基準日（無償割当てのための基準日がない場合には当該割当ての効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合

調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利のすべてが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを準用する。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45営業日目に始まる30営業日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２. 新株予約権の行使の条件

(1) 行使期間は、平成27年３月４日から平成29年３月３日（但し、平成29年３月３日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

①当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構「株式等の振替に関する業務規程」に規定するものをいう。以下同じ。）の３営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）前の日から株主確定日までの期間

②振替機関が必要であると認めた日

③第３項「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項を当該期間の開始日の１か月前までに本新株予約権の新株予約権者に通知した場合における当該期間

(2) 本新株予約権の一部行使はできない。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式

(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

４．新株予約権の取得事由

(1) 当社は、本新株予約権の割当日から20営業日を経過した日以降いつでも、株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値が10営業日（終値（気配値を含む。）のない日を除く。）連続して本新株予約権の行使価額の135％(267円)を超過した場合で、かつ、ネクストウェア株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部が償還又は株式転換されている場合、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の５営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2) 本新株予約権の新株予約権者は、前号の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

２．第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

３．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使及び第８回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が845,521株、資本金が78,886千円及び資本準備金が78,886千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式564,400株は、「個人その他」に5,644単元含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式564,400株（5.71％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行なうことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当可能原資が不足していることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。引き続き業績向上に努め、早期復配に向け尽力してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役泉秀昭は、社外取締役であります。

２．監査役松井隆佳及び細川雄介は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(a)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。

取締役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。

監査役会を定期的に開催しているほか、臨時監査役会を適宜開催し、監査体制の充実を図っております。

また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。

このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。

(b)内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。

(c)リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネジメント強化を推進しております。

(d)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。

関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしております。

関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。

(e)社外役員又は会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容

当社は社外役員全員との間において、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額です。

また、当社は会計監査人との間において、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は40百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額です。

②  内部監査及び監査役監査

(a)内部監査及び監査役監査の組織等

監査役会は、常勤監査役１名並びに社外監査役２名の計３名で構成されております。また、内部監査担当者は１名で構成されております。

内部監査につきましては、内部監査担当者が業務監査を実施しており、業務活動全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制、社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言、勧告を行なうとともに速やかに監査実施報告をいたしております。

監査役監査につきましては、監査役が、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に常時出席しているほか、重要会議にも出席するなどして取締役の業務執行を監査しております。

(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当者との関係

各監査の監査上の限界を相互に補完するために、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は情報交換など密接な相互連携を行い、監査効率と監査効果を高めております。

監査役と会計監査人は監査報告会に同席し、会計監査上の会社の課題・問題点を相互確認するほか、随時、意見交換を行っております。

取締役会にて承認され、会社法第362条第４項第６号に基づき構築された当社の内部統制システムに則り、内部監査担当者は監査役会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。

これらの監査と内部統制担当者との関係については、内部統制担当者によって実施された内部統制評価の結果は、会計監査人が適宜確認しており、また、監査役会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、社外取締役を１名選任しております。また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性を確保するため、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役の泉秀昭氏は平成27年３月末時点において、当社の株式2,500株を保有しております。同氏と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。社外監査役の松井隆佳氏は平成27年３月末時点において、当社の株式3,600株を保有しております。同氏と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。社外監査役の細川雄介氏は平成27年３月末時点において、当社の株式8,000株を保有しております。同氏と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の泉秀昭氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的な知識・経験をもとに、取締役会やその他の重要な会議において適宜意見・提言を行っております。

社外監査役の松井隆佳氏は、企業経営者としての知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。

同じく社外監査役の細川雄介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経営に対する監督、監査を可能とする専門的知識を有することを前提とし、また、取引所の定める企業行動規範、規程等の判断基準を参考にしております。

社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査担当者や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監査役も同様に取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握するとともに、必要に応じ内部監査担当者や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

記載すべき事項はございません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で承認いただいた範囲内で取締役会において決定しております。

また、監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた範囲内で監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          8銘柄

貸借対照表計上額の合計額        66,097千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はございません。

⑥  会計監査の状況

　　ａ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 代表社員業務執行社員 奥山 博英 監査法人だいち ６年 村田 直隆 ２年

　　ｂ　監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　　　３名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができ、株主総会決議によっては定めない旨を定款で定めております。
　また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年４月１月から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人だいちにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ネクストキャディックス株式会社

株式会社システムシンク  (2) 主要な非連結子会社名

ネクストウェルネス株式会社

ネクストインベストメント株式会社

ネクストアイ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ネクストウェルネス株式会社

ネクストインベストメント株式会社

ネクストアイ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により償却を行っております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)

社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。

ソフトウェア(販売用)

見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

社債償還期間(２年)にわたり、利息法により償却を行っております。

②　新株予約権発行費

権利行使期間(２年)にわたり、定額法により償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

a． 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

b． その他のもの

工事完成基準

(7) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんのうち、連結調整勘定については個々の投資の実態に応じた期間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

(1) 退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　(2) 企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）、「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（会計制度委員会報告第８号　平成26年11月28日）等が平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業統合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58-２項（1）なお書きに定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合から適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が24,636千円増加しております。

また、当連結会計年度末の資本剰余金が24,636千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する投資

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

 （変動事由の概要）

　　株式分割による増加　9,510,930株

２．自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）

　　株式分割による増加　558,756株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

 （変動事由の概要）

新株の発行(新株予約権の行使)

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加  271,739株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第８回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

○  重要な非資金取引の内容

社債の償還と引き換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年８ヶ月であります。

営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位５社が全体の40.3％を占めております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

（*1）受取手形及び売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)差入保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(*1)受取手形及び売掛金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない6千円は含めておりません。

(*2)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年８ヶ月であります。

営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位５社が全体の36.4％を占めております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

（*1）受取手形及び売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)新株予約権付社債

市場価格のない社債は、元利金の合計を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式において10,000千円の減損処理を行っております。

(*2)差入保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１.その他有価証券(平成26年３月31日)

(単位：千円)

２．減損処理を行った有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はございません。

なお、有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以上下落したものについて減損処理を行っております。また、時価の下落率が30％以上50％未満であるものについては、株価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案のうえ、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
  時価のないものについては、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１.その他有価証券(平成27年３月31日)

(単位：千円)

２．減損処理を行った有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について10,000千円減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以上下落したものについて減損処理を行っております。また、時価の下落率が30％以上50％未満であるものについては、株価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案のうえ、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
  時価のないものについては、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。

当連結会計年度(平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定給付型の制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

当社グループの退職一時金は、退職時に厚生年金基金から支給される一時金を控除して支給しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 11,440 千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,160千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34,753千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：平成25年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。

全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び当年度不足金27,132,416千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定給付型の制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

当社グループの退職一時金は、退職時に厚生年金基金から支給される一時金を控除して支給しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,536 千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,651千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、40,489千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：平成26年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円であります。

全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,788千円及び当年度不足金11,630,748千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては、32.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,735千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,466千円、その他有価証券評価差額金が731千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ネクストキャディックス株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　：ケーブルテレビ・ＦＴＴＨ等の伝送路管理システムの開発・販売並びに運用支援

②　企業結合日

平成26年６月30日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するためには、グループ内における一層の連携が不可欠であり、また新製品開発等に向けた迅速な意思決定を図ることを目的としております。本取引により当社が直接保有する結合当事企業の議決権比率は100％になります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)を早期適用し、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金 52,000千円

(4) 少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　少数株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

24,636千円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

システム受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
  システム受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
  システム受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）  当社は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克及び代表取締役副社長田英樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注2）  連結子会社ネクストキャディックス㈱は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注3）   ㈱ＯＳＫ日本歌劇団への資金の貸付については、山口能孝が、㈱ＯＳＫ日本歌劇団の代表者として行った取引であり、貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（注4）  代表取締役社長 豊田崇克が議決権の100%を直接所有しております。

（注5）  当社の銀行借入を担保するために、㈲ティ・エヌ・ヴィ及びアセットシステム㈱より有価証券の担保提供を受けております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）  当社は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克及び代表取締役副社長田英樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注2）  連結子会社ネクストキャディックス㈱は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注3）   ㈱ＯＳＫ日本歌劇団への資金の貸付については、山口能孝が、㈱ＯＳＫ日本歌劇団の代表者として行った取引であり、貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（注4）  代表取締役社長 豊田崇克が議決権の100%を直接所有しております。

（注5）  当社の銀行借入を担保するために、㈲ティ・エヌ・ヴィ及びアセットシステム㈱より有価証券の担保提供を受けております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失が２円72銭増加しております。

なお、１株当たり純資産額に与える影響はございません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．転換社債型新株予約権付社債の内容

(注)  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　① 商品及び貯蔵品

　　　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　② 仕掛品

　　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により償却を行っております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　ソフトウェア(自社利用)

　　　　社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。

　　　ソフトウェア(販売用)

　　　　見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。 ３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

　　a． 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

　　　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

　　b． その他のもの

　　　　工事完成基準  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 繰延資産の会計処理

　　　社債発行費

         社債償還期間(２年)にわたり、利息法により償却を行っております。

　　　新株予約権発行費

         権利行使期間(２年)にわたり、定額法により償却を行っております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

　企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業統合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58-２項（1）なお書きに定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首以降実施される企業結合から適用しております。

この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」に表示していた０千円は、「その他」０千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額230,500千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。

当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額272,500千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては、32.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が224千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が955千円、その他有価証券評価差額金が731千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類、並びにこれらの訂正届出書

第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行　平成27年２月12日近畿財務局長に提出

第三者割当による新株予約権の発行　平成27年２月12日近畿財務局長に提出

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行　平成27年２月17日近畿財務局長に提出

第三者割当による新株予約権の発行　平成27年２月17日近畿財務局長に提出

(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第24期　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月30日近畿財務局長に提出。

(4) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第24期　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月30日近畿財務局長に提出。

(5) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第25期第１四半期　(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月13日近畿財務局長に提出。

事業年度　第25期第２四半期　(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月13日近畿財務局長に提出。

事業年度　第25期第３四半期　(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月13日近畿財務局長に提出。

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月７日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

平成27年１月21日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

ネクストウェア株式会社

取締役会　御中

監査法人だいち

代表社員業務執行社員 奥 山 博 英 ㊞

代表社員業務執行社員 村 田 直 隆 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネクストウェア株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ネクストウェア株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

ネクストウェア株式会社

取締役会　御中

監査法人だいち

代表社員業務執行社員 奥 山 博 英 ㊞

代表社員業務執行社員 村 田 直 隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクストウェア株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。