6033 エクストリーム 有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期の１株当たり配当額30円には、記念配当10円を含んでおります。

５．第６期から第８期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．当社は、平成26年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第９期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

９．当社は、第８期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第６期及び第７期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

11．第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第６期及び第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

12．第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年10月15日付で普通株式１株を200株に株式分割しておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、平成17年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発業務を行っております。事業区分は、法人向けにゲームなどのエンターテインメントソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」、個人向けにPCオンライン、スマートフォンなどのゲームサービスを提供する「コンテンツプロパティ事業」の２事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。

なお、上記事業区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ソリューション事業

ソリューション事業では、以下のサービスを展開しております。

①  人材ソリューションサービス

当社社員であり、独自のスキルを有するクリエイターまたはエンジニア（注１）が、要件に応じて取引先におけるプロジェクトへ参画し、多岐にわたる案件においてソリューション提供を行っております。

ゲームなどのエンターテインメントソフトウェアの開発現場においては、アジャイル開発（注２）が標準的な開発スタイルとなっており、これら要件を高い品質で担保するためには、画一的なスキルだけでは顧客のニーズを満たすことが難しく、当社では独自の人材インキュベーションシステム（注３）及び教育プログラム（注４）を組み合わせることによって、「クリエイティブなエンジニア集団の創出」及び「他社との差別化」を図ることが出来ると考え、これを実践しております。

取引先プロジェクトへ参画するクリエイターまたはエンジニアは、登録型派遣事業と異なり、全て当社社員であります。前述の当社独自の人材インキュベーションシステム及び教育プログラムにより、一人ひとりが一定の技術力に加え、タレント性（視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキル）を有しており、これらの技術力及び経験を要求されるゲームや遊戯機器などを提供するエンターテインメント系企業を中心に１名単位から人材ソリューションサービスとして提供しております。

また、クリエイター及びエンジニアは社員であるため、営業的視線で顧客とコミュニケーションを構築することができ、新たな案件開拓のきっかけ作りなど相乗効果も生み出しております。

当社は、会社設立翌年度より人材ソリューションサービスを開始し、現在では月次100社以上と取引を行っております。これら独自のスキルを持った人材を供給できる企業は数が少なく、競合他社が少ないのがセールスポイントです。

今般、雇用の流動化に加え、慢性的な技術者不足が常態化しているIT業界において、当社はあらゆる技術案件にスピーディ且つフレキシブルに対応できるソリューション事業の強みを生かし、取引先及び社会に新たなビジネス価値を創造できるものと考えております。

なお、人材ソリューションサービスにおけるクリエイターまたはエンジニアの概要及び５年間のプロジェクト稼働数の推移は以下のとおりであります。

（注１）クリエイターまたはエンジニア…スマートフォンアプリ、オンラインゲーム、家庭用ゲーム、遊戯機器、コンピュータグラフィックスなどの制作または開発を行う技能職社員。主な技能種別には以下のようなものがあります。

■プログラマ

コンピュータに処理手順を指示する一連の命令の集まりを記述作成するエンジニア。コンピュータの種別あるいは開発要件によって動作するプログラム言語は異なり、それぞれに専用言語を習得する必要がある。プログラマには、ゲームプログラマ、システムプログラマ、組み込み系（家電製品など）プログラマ、制御系（通信機器など）プログラマ、サーバプログラマ、データベースプログラマ、WEBプログラマなど多様な種別があり、当社では主にゲームプログラマ（業務用・家庭用・PC・タブレット・スマートフォン等）、システムプログラマ（パチンコ・回胴式遊技機などの遊戯機器等）、WEBプログラマ（WEBサイト構築等）が多数在籍している。

■ネットワークエンジニア

　コンピュータネットワークにおける各種システム構築または保守を行うエンジニア。サーバ構築、セキュリティシステム設計、クラウドサーバ管理などコンピュータネットワークに関するインフラ業務を担う。

■グラフィックデザイナー

　主にゲーム、遊戯機器向けにキャラクターや背景などをデジタルツールを使用して作成を行うクリエイター。人物や風景などの素描、修正、着色といった一連の工程を担う。定量作業ではないため、作成においては独自の素質と経験が要求される。

■３DCGクリエイター

　主にゲーム、遊戯機器向けに人物、建物、自動車などの立体造形物をデジタルツールを使用して作成を行うクリエイター。グラフィックデザイナーのように平面的な素描作業ではなく、立体造形物を作成するための専門技術が必要となる。

■映像オーサライザー

　主にゲーム、遊戯機器においてパーツとなる映像素材を組み合わせて動きをつけ、アニメーションや演出の作成を行うクリエイター。当社では当該業務の経験が豊富な社員を専任講師とし、映像オーサライザー研修を行っている。

■アートディレクター

　主にゲーム、遊戯機器においてゲーム内の視覚的な演出（コンテ）を素案から計画、作成、管理するクリエイター。作成は映像オーサライザーが担当する場合もある。また、作品全体の視覚的品質についても管理を行う。

■マークアップエンジニア

　主にソーシャルアプリやWEBサイトなどにおけるプログラム言語HTML（HyperText Markup Language）を設計するエンジニア。HTML記述作成以外にも、画面デザインの作成、ユーザビリティ設計なども行う。

■ゲームプランナー

　主にゲームにおいて企画、仕様作成などを行うクリエイター。仕様作成については、フローチャート作成、ボリューム定義、レベルデザイン、パラメータ設定などが含まれる。

■ゲームディレクター

　主にゲーム、遊戯機器向けプロジェクトにおいて開発工程の進行管理を行うクリエイター。

■ゲームオペレーター

　PCオンラインゲーム、ソーシャルアプリなど収益機会が継続的に発生するプロジェクトにおいて、各種施策を作成及び実行するクリエイター。イベント設定、ユーザーコミュニケーション構築、KPI/KGI分析など業務は多岐にわたる。

（注２）アジャイル開発…迅速且つ適応的にソフトウェア開発を行う手法。

（注３）人材インキュベーションシステム…本社に技術交流施設「Co-CORE（ここあ）」を設置、人材ソリューションサービスにおいて市場ニーズの高いプログラマ、グラフィックデザイナー、３DCGクリエイター、映像オーサライザーなどの技術スキル向上を目的に各種開発用機材を研修用機材として保有しております。また、エンジニアが自主開催する研修等にも活用し、社内外問わずエンジニアの技術交流及び開発スキルの向上に努めております。教育プログラムとしては、「ビジネスリーダー養成プロジェクト」を社内で定期的に開催し、共通テーマを元に参加社員によるディスカッションを通じて、事業化までのロードマップを作成、プロジェクト化を行っております。プロジェクト化された場合、担当者はリーダーとなり、プロジェクトのマネジメントを経営陣とともに執り行います。

（注４）教育プログラム…プログラマ及び映像オーサライザーにおいて、当社独自の教育カリキュラム（３ヶ月～６カ月）を実施しております。業務経験10年超の当社社員が、専任講師として教育カリキュラムを作成、実施、成果確認、技術承認を行っており、カリキュラムを消化した社員は取引先にて人材ソリューションサービスを提供します。また、プログラマ及び映像オーサライザー以外の職種についても、教育カリキュラムの整備を進めております。

②  受託開発サービス

人材ソリューションサービスと同様に、独自のスキルを有するクリエイター及びエンジニアが、要件に応じて顧客である取引先へ常駐し、多岐に渡る技術案件においてソリューション提供を行っております。人材ソリューションサービスとの違いは契約形態であり、人材ソリューションサービスについては労働者派遣契約、受託開発サービスについては業務請負（委託）契約となります。基本的に当社では人材ソリューションサービス（労働者派遣契約）に注力しており、売上に占める割合も人材ソリューションサービスが主軸となっておりますが、プロジェクトの内容または取引先との契約状況によっては業務請負（委託）契約になる場合があるため、人材ソリューションサービスとサービス種別を区別しております。

(2) コンテンツプロパティ事業

コンテンツプロパティ事業では、以下のサービスを提供しております。

① ゲームサービス

② ライセンスサービス

③ 協業開発サービス

①　ゲームサービス

Ａ．自社システムによるPC向けゲームの企画・開発・運営

当社では、ソリューション事業において蓄積した技術力を生かし、平成20年に「麻雀」に「萌え」（注１）という要素を加えたPCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」（現在は「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」に改称）を自社システムにて配信を開始して以来、PCを主体としたゲームタイトルの制作・開発・配信を行っております。

「桃色大戦ぱいろん」は、広く一般に認知されている麻雀（麻雀の種目実施人口は650万人。平成26年８月レジャー白書調べ）に「萌え」という要素を組み込んだオリジナリティーの高さが評価され、多くのファンを獲得することに成功しており、国内で36万人超（平成27年３月末現在）の会員を獲得しております。さらに、同ゲームは、登場するキャラクターを逐次追加するとともに、キャラクターボイスに人気声優を積極的に起用することでユーザーを飽きさせることなく、所謂「オタクカルチャー層」の開拓に成功しており、サービス開始後６年経過した現在でもゲームの寿命を維持しております。

Ｂ．他社プラットフォームによるPC向けゲームの企画・開発・運営

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」）提供事業者が展開するPC向けSNS（以下、「他社プラットフォーム」）にPCブラウザゲーム（注２）を提供しております。PCブラウザゲームはゲームデータのダウンロードが不要なことから、間口の広い集客が可能であり、「桃色大戦ぱいろん・生」（ニコニコアプリ）においては、32万人超（平成27年３月末現在）の会員を獲得しております。

他社プラットフォームへのタイトル投入については、ゲームタイトルの特性に応じて戦略的に棲み分けを行っており、「桃色大戦ぱいろん」シリーズはゲーム特性を鑑み、「萌え」カルチャーと親和性が高いユーザーが多数登録しているニコニコアプリへ投入しております。顧客層に合致したゲームタイトルを投入することで商品力を最大限発揮するとともに、長寿命化を図っております。これにより、一般的にPCブラウザゲームの寿命は1年程度と言われている中、「桃色大戦ぱいろん・生」は４年を経過した現在においてもゲームの寿命を維持しております。

なお、当社が提供するゲームサービスは以下のとおりであります。

（平成27年３月31日末現在）

（注１）ある人物や物に対して、強い愛着心や好意を抱く様子を表現する俗語であり、特にキャラクターなど実在しないものに対する愛おしさを表現する言葉として使われます。

（注２）PCブラウザゲーム…インターネットブラウザ上で動作するゲームのことであり、ゲームデータのダウンロード等の必要がなく、ブラウザのみでプレイすることが可能となっております。

②　ライセンスサービス

当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターについて、第三者が制作、販売するマンガ、小説、フィギュア、カードゲーム、スマートフォンアプリ、ダウンロード形式ゲームソフト販売など様々な商材へ使用許諾を行い、ライセンス料を得るビジネスを展開しております。許諾キャラクターは当社が保有する「桃色大戦ぱいろん」シリーズのほか、家庭用ゲームで人気を博した「メサイヤ」ブランドを取り扱っております。ゲームタイトル収入だけではなく、マルチユース戦略を展開することで、収益源の拡大を図っております。

③　協業開発サービス

主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ、オンラインゲーム、家庭用ゲームなどの開発案件を協業というスタイルで行っております。SNSプラットフォーマー、大手ゲームパブリッシャー、著名IP（Intellectual Property：知的財産）等を保有する版元企業などとアライアンスを組み、当社は開発及び運営・運用を担い、契約条件に応じて収益を得るというビジネスを展開しております。契約形態としては初期開発フェイズ、運営開発フェイズの２つに大別され、初期開発フェイズにおいては開発にかかる対価を受領し、運営開発フェイズにおいてはサーバ等の変動費用及び月次売上に応じた成功報酬を得るモデルが主流となっております。

［事業系統図］

以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業は、スマートフォンアプリ、オンラインゲーム、家庭用ゲーム、遊戯機器、映像などの制作を手掛けるエンターテインメント系企業が主な顧客であり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う収益構造となっております。

A) 労働者派遣契約（人材ソリューションサービス）

当社の主力事業であるソリューション事業のうち人材ソリューションサービスは、専門的な知識・技術などを必要とする「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令」で定められた所謂「政令26業種」であります。

当社（派遣元事業主）が自己の雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

B) 業務請負（委託）契約（受託開発サービス）

業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は当社が当社従業員に対し指揮命令して設計・開発を行います。当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると以下のようになります。

＜コンテンツプロパティ事業＞

（ゲームサービス）

（ライセンスサービス）

（協業開発サービス）

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ85名増加しておりますが、これは事業拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策等を背景に、円安・株高が進行する中、企業収益や個人消費意欲が改善し、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済のけん引役であった新興国の成長鈍化や昨年４月に実施された消費増税による消費低迷の懸念等を考慮すると、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような環境下、当社を取り巻くエンターテインメント系ソフトウェア業界におきましては、スマートフォンの普及が本格化し、拡大傾向が続いております。また、スマートフォンにおけるゲーム市場は、平成28年度には8,000億円規模（出所：CyberZ/シード・プランニング共同調べ）まで成長すると予想されており、今後も同環境は大きく成長していくことが予想されます。

そのような状況の中、当事業年度におきましては、売上高1,667,208千円（前事業年度比25.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益185,109千円（前事業年度比6,995.3％増）、経常利益176,199千円（前事業年度比7,358.3％増）、当期純利益109,603千円（前事業年度は当期純損失27,527千円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①  ソリューション事業

スマートフォンアプリ、オンラインゲーム、家庭用ゲーム、遊戯機器、映像制作などのエンターテインメント系企業や金融、商業、サービス業などの企業に対し、プログラミング・グラフィック開発スキル、設計・企画プランニングスキルを持った当社社員が顧客企業プロジェクトに参画し、開発業務を行っております。特にエンターテインメント系企業への供給が高く、ゲームや遊戯機器など独自の開発ノウハウが要求される取引先に向けて、これらスキルを保有した社員を人材ソリューションサービス（派遣契約）または受託開発サービス（請負契約）として提供しております。

当事業年度においては、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ市場の好調を背景に受注が順調に拡大いたしました。年間稼働プロジェクト数は2,563となり、前年同期比42.3％増となりました。

この結果、売上高1,447,584千円（前事業年度比43.9％増）、セグメント利益359,046千円（前事業年度比33.9％増）となりました。

②  コンテンツプロパティ事業

コンテンツプロパティ事業においては、前事業年度に続き、PC向けオンラインゲームの企画・開発・運営に力を入れて参りました。

ゲームサービスについては、既存タイトル「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」が課金サービス開始から６年経過しましたが、定着したファンの支持を引き続き得ております。また、後発として投入したブラウザ版「桃色大戦ぱいろん・生」についても一般的なブラウザゲームの寿命と言われる１年を大きく超え、引き続き高い支持を得ております。一方、第３四半期にサービス開始を予定しておりました「桃色大戦ぱいろん～モバ雀～」については開発遅延が発生し、結果的に収益に貢献することができませんでした。

ライセンスサービスについては、元祖ゆるキャラ「うみにん」シリーズを中心に積極的なプロモーションを実施いたしました。東京駅キャラクターストリートうみにんショップ運営、さいたまスーパーアリーナ夏祭りイベント出展、秋の高円寺フェス出展など、リアルプロモーションを主体に積極的なPR活動を行いました。

協業開発サービスについては、大手ゲームパブリッシャーよりブラウザゲーム開発案件を受託し、売上形成に貢献いたしました。

この結果、売上高219,623千円（前事業年度比32.7％減）、セグメント利益13,576千円（前事業年度はセグメント損失107,745千円）となりました。売上高は前事業年度を下回る結果となりましたが、製造原価及び販管費の減少により、黒字転換となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ363,334千円増加し、688,594千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は242,034千円（前事業年度は35,577千円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加54,698千円があったものの、税引前当期純利益176,199千円及び未払金の増加49,946千円などにより資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は126,824千円（前事業年度は56,486千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出131,449千円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は243,476千円（前事業年度は74,941千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出105,887千円により資金使用したものの、株式の発行による収入347,078千円により資金獲得したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社の受注は、ソリューション事業におけるものでありますが、当該事業では、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社において収益基盤の更なる拡大及び経営の安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下のとおりであります。

(1) ソリューション事業

①　クリエイター及びエンジニアの確保

当社のソリューション事業における人材ソリューションサービスの柱は、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアであり、現在までに当該社員数とサービス提供先企業数が順調に推移してきたことから、業容を拡大して参りました。一方で慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想されております。このため、当社では更なるクリエイター及びエンジニアの確保及び社員定着率の向上を図る必要があると認識しております。

そのため、福利厚生、研修制度、技術交流などを充実させ、社員コミュニケーションの活性化による帰属意識とロイヤルティを高め、人材確保に努めて参ります。

②　サービス提供先の適切な選別

当社のソリューション事業における人材ソリューションサービスでは、エンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年スマートフォンアプリ市場の飛躍的な成長により、市場規模は順調に拡大しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため景況感に左右される要素があり、需要の変動が大きく変化する場合があります。このため当社ではエンターテインメント系企業の顧客に留まらず、クリエイティブなスキルが要求されるインターネットサービス業界など当社社員の技術力をシームレスに活用できる分野へも積極的に参入し、収益の安定化を図って参ります。

③　内部管理体制の強化

当社が急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員が業務マニュアルや規程等を遵守することを一層徹底することにより、内部管理体制の強化を図って参ります。

(2) コンテンツプロパティ事業

①　収益源の確保

当事業はこれまでPC向けオンラインゲームにおける課金収入を主な収益源にしておりますが、変化の激しいゲーム業界において、絶えず新たな収益源を模索していく事が重要と考えております。現在はPCオンラインゲームを主なサービス領域としておりますが、今後市場拡大が予測されているスマートフォン、タブレット端末向けにも積極的にタイトルを投入するとともに、収益の源泉となり得るキャラクターや新規IP開発をはじめ、自社保有IPを活用した家庭用ゲームの開発及び販売などサービスポートフォリオの拡充に努めて参ります。

②　独自性の強いタイトル投入

PC向けオンラインゲーム及びスマートフォン、タブレット向けゲーム市場は参入障壁が低く、多数のサービスが存在しております。また、無料でプレイできる作品も多く消費者の選択余地は広く競争も激化しております。このような市況において「お客様に手にとっていだだく」ことが今後重要な要素であると当社は考えております。このため、新規性のある企画を継続的に生み出せるよう、部署を限定しない社内企画募集制度の導入、社長賞制度などインセンティブプランを整備することで、「桃色大戦ぱいろん」のような独自性の高いサービスを継続的に投入していくことを重要課題として取り組んで参ります。

③　サービス運営基盤の強化

インターネットを介したゲームサービスにおいては、ゲームの品質を維持するために開発・運営業務の品質を安定的に保つことが重要な課題であると認識しております。そのため、消費者が満足する運営施策、サービス拡張、サポート等を継続的に高いレベルで維持するために運営スタッフの教育、組織体制の強化を継続して行っていく方針であります。

④　セキュリティ対策への取り組み

昨今、悪意を持つ第三者によるサーバなどへのネットワーク構成機器に対する攻撃、サイト改ざんなどの外部からの攻撃による事故が多数発生しております。これらの妨害行為は、消費者への不利益を発生させるとともに、サービスの継続に支障をきたす恐れがあります。当社はこれまでも社内エンジニア及び外部専門業者による定期的なセキュア対策を講じておりますが、今後も消費者が安心して当社のサービスを楽しんでいただけるよう、情報セキュリティの強化に注力して参ります。具体的なセキュア対策としては、ネットワークセキュリティ対策（ファイヤーウォール）強化、サーバセキュリティ対策（ウィルス対策、定期的なセキュリティ診断等）、社内セキュリティ対策（不正PC制限システム運用、社内ファイヤーウォール運用、ウィルス対策、社内ネットワークの分離化等）を行っております。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) ソリューション事業に関するリスク

①　クリエイター及びエンジニアの確保について

当社はソフト開発等の技術サービスを提供するソリューション事業を展開しているため、クリエイター及びエンジニアは重要な経営資源であり、優秀な技術社員の確保が事業拡大の必要条件であります。

技術社員の採用環境については、メーカーにおいては外部環境のさまざまな変化に対応すべく、業種及び企業間により格差が見られますが、収益改善から拡大に向けた採用の拡大も予想されます。当社においても好調な受注状況を背景に稼働率が高い水準で推移しております。そのような環境の中で即戦力技術社員の採用を積極化させております。

今後も開発ニーズ増加により技術社員不足が起こることが予想されるため、効率的かつ効果的な採用活動を行い、技術社員を確保して参ります。また、技術社員とのコミュニケーションの充実を図り、技術社員が働きやすい環境を整えるために社内に技術交流施設を設置し、社員の定着化向上に努めております。しかし、技術社員の確保が十分に行えない場合や技術社員の退社が少なくない場合は顧客企業からの設計開発ニーズ、技術者要請に対応できないことになり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

労働者派遣事業について厚生労働省より平成27年３月27日に発表された労働者派遣事業報告によると平成26年６月１日現在の派遣労働者数は約126万人と対前年比1.4％減と減少傾向が続いております。わが国経済は東日本大震災の影響から緩やかに持ち直しの動きがみられておりましたが、長引くデフレやアジア諸国との競合により先行きには不透明感が残っております。ただし、当社の主要顧客であるエンターテインメント系企業においては収益を改善する過程で新製品開発やサービス改良は重要な位置付けにあり、人材のアウトソースの流れは堅調と予測されます。

技術派遣業界においては、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は提供する技術サービスの質的向上を図るほか設計・開発ニーズの変動への柔軟かつ的確な対応ができる戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなるなかで受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定業種への高依存度リスクついて

当社の主力事業であるソリューション事業のうち人材ソリューションサービスは、ゲームや遊戯機器などを提供するエンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年におけるスマートフォンアプリ市場の飛躍的な成長に連動して、当社が提供する人材ソリューションサービスも順調に拡大しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため、景況感や流行に左右されやすく、今後スマートフォンアプリ市場をはじめとするエンターテインメント業界全体の動向に大きな変化が起きた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について

当社の主力事業であるソリューション事業のうち人材ソリューションサービスは、専門的な知識・技術などを必要とする「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令」で定められた所謂「政令26業種」であります。「政令26業種」における派遣業務においては厚生労働省へ「特定労働者派遣事業」の届出が必要であります。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っておりますが「労働者派遣法」に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合は当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告知第37号）において指揮命令系統の明確化や請負部門の独立化などの点について示されております。当社の行う業務請負についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合には業務停止を命ぜられ事業が営めなくなるリスクがあります。

当社では、業務の健全かつ適正な運営の為、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないかを調査しているため、現時点においては事業を営む上で必要な許認可等の欠格事由に抵触しておらず、且つ事業の継続性について支障を来す事象は発生しておりません。しかし、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われ、当社事業の継続性について支障を来す場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

取消等となる事由

　（１）労働者派遣法（以下「法」という。）第六条各号（第四号から第七号までを除く。）のいずれかに該当しているとき。

（２）法（第二十三条第三項、第二十三条の二及び次章第四節の規定を除く。）若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

　（３）法第九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

（４）法第四十八条第三項の規定による指示を受けたにもかかわらず、なお法第二十三条第三項又は第二十三条の二の規定に違反したとき。

⑤　顧客の企業機密漏洩について

当社が行うソリューション事業は、顧客企業における新製品開発等の設計に係る機密性、ノウハウの高い業務であるため、当社では社員入社時、顧客先プロジェクト参画時などに企業機密保持の重要性を認識させるため指導・教育を行うとともに、万が一に備えて事業総合賠償責任保険に加入しております。しかしながら、万が一顧客の企業機密が外部に流出した場合、当社の社会的信用を失墜させることになるだけでなく、その漏洩による取引解消請求等の恐れがあります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　業務請負（委託）契約に基づく瑕疵担保責任について

当社が行うソリューション事業受託開発サービスは、業務請負（委託）契約となっており、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。従って業務請負（委託）契約で完成すべき業務や成果物に係る瑕疵担保責任や製造物責任などの追及を受ける可能性がありますが、当社では、これら瑕疵担保責任や製造物責任に係るリスクを軽減するために、個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。しかし、当該追及を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンテンツプロパティ事業に関するリスク

①　オンラインゲーム市場の成長性について

インターネット利用率の上昇やブロードバンド普及率の拡大に伴い、国内外問わずインターネット市場は拡大していくことが予測されております。中でも当社が事業を展開するPC及びコンソールゲーム機を対象としたオンラインゲームの国内市場規模は、2013年度において1,309億円（社団法人日本オンラインゲーム協会調べ）と一定の規模を有しております。また、当社では、汎用性が高くPC能力に依存しないブラウザゲームやスマートフォンアプリなどへの開発及び調達にも注力しております。しかしながら、オンラインゲーム業界は比較的歴史が浅いこともあり、当社の予想通りにオンラインゲーム市場が成長しない場合や、スマートフォン・タブレット端末等の代替デバイスへの対応が計画通りに進捗しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　アイテム課金型のビジネスについて

PC向けオンラインゲーム市場においては、利用者が基本無料で遊ぶことのできるゲーム、サービスが主流となっており、当社のタイトルにおいてもアイテム課金による収益が主な収益源となっております。そのため当社は、アイテム課金が継続的に行われるよう、サービス内容と課金のバランスを慎重に設計しております。しかしながら、利用者の課金利用が促進されない設計が行われてしまった場合、想定していた課金件数、課金額が想定と大幅に乖離する可能性がある場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　プラットフォーム運営事業者との契約について

当社が運営するゲームタイトルの一部においては、プラットフォーム運営事業者を介して利用者にゲームタイトルを提供するため、プラットフォーム運営事業者とゲームタイトル提供に関する契約を締結する必要があります。当社は、プラットフォーム運営事業者との契約を遵守し、適切なゲームタイトルを配信するための体制を構築しておりますが、プラットフォーム運営事業者の方針又は事業動向の変化によって、当社が提供するゲームタイトルが不適当であると判断され、ゲームタイトルの配信停止或いはゲーム提供に関する契約解除に至る状況に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

オンラインゲーム市場は、独自の開発機材や大規模な設備投資が必要ないことから、比較的参入障壁が低く国内外問わず新規事業者の参入が活発であります。当社が提供するゲームコンテンツは、消費者嗜好に随時対応し、満足度の高いサービス提供を行うため、開発及び運営体制の強化を常に行っております。しかしながら、既存事業者及び新規事業者との競争激化、消費者嗜好と乖離した施策を行った場合など、当社のゲームタイトルが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社の提供するゲームタイトルの利用者数が減少し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムダウンについて

当社の提供するサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークを通じて消費者へサービスを提供しております。当社では、サーバの分散化、定期的なバックアップ、稼働状況の監視、セキュア対策など可能な限りのトラブル事前防止策に努めております。しかしながら、自然災害や不慮の事故などによる物理的な事故、悪意を持つ第三者によるサーバ攻撃など人為的な事故など、当社サービス停止に至る状況に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新たなコンテンツの創出に関するリスク

当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も積極的に自社によるキャラクターや新規IP開発など新たなコンテンツの創出に注力していく方針であります。特にコンテンツプロパティ事業については、ゲーム・キャラクターなどの開発のために相当程度の投資が必要になるとともに、製品化まで一定の期間を要します。これら新規コンテンツの創出において、開発の遅延、停滞などによる追加的な支出の発生、あるいは計画通りに収益が確保できない場合においては、投資が回収できず、減損損失等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

①  代表取締役社長CEOへの依存について

当社代表取締役社長CEOの佐藤昌平は当社の創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社設立以来、当社の経営戦略、技術開発戦略において、極めて重要な役割を担っております。当社は、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の確立に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  人材の確保、育成について

当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、ソフトウェア業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、この結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人情報管理について

当社は、当社が運営するサイト利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク

①  知的財産権について

当社は、当社が保有するゲームタイトル、キャラクターなどに関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、当社管理部に担当者を配置し、当社及び外部への委託等により調査を行っております。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合、また、認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社が保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社が保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  自然災害、事故等について

当社では、自然災害、事故等に備え、サーバの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③  ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成27年３月末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は144,600株であり、発行済株式総数1,166,500株の12.4％に相当しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載の通りであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における総資産は、売上高増加に伴う売掛金の増加54,629千円、新規上場に伴う公募増資資金による現金及び預金の増加333,334千円、投資有価証券の増加120,789千円などにより、1,162,991千円となり、前事業年度比552,391千円の増加（前事業年度比90.5％増）となりました。

（負債の部）

当事業年度末における負債は、長期借入金の減少91,679千円があったものの、未払金の増加57,000千円、未払法人税等の増加79,298千円、未払消費税等の増加43,588千円などにより、423,106千円となり、前事業年度比72,756千円の増加（前事業年度比20.8％増）となりました。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産は、新規上場に伴う公募増資の実施による資本金の増加176,005千円、資本準備金の増加176,005千円、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加109,603千円などにより、739,884千円となり、前事業年度比479,635千円の増加（前事業年度比184.3％増）となりました。

 (3) 経営成績の分析

当事業年度の業績は売上高1,667,208千円（前事業年度比25.1％増）となりました。売上原価は1,110,393千円（前事業年度比11.4％増）、販売費及び一般管理費は371,705千円（前事業年度比11.6％増）となり、この結果、営業利益は185,109千円（前事業年度比6,995.3％増）、経常利益は176,199千円（前事業年度比7,358.3％増）、当期純利益は109,603千円（前事業年度は当期純損失27,527千円）となりました。

（売上高）

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業におきましては、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ市場の好調を背景に受注が順調に拡大いたしました。月次稼働プロジェクト数は244（平成27年３月度実績）となり、前事業年度比33.3％増となりました。この結果、売上高1,447,584千円（前事業年度比43.9％増）、セグメント利益359,046千円（前事業年度比33.9％増）となりました。

＜コンテンツプロパティ事業＞

コンテンツプロパティ事業におきましては、ゲームサービスにおいて、PC向けオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん・ぷらす」「桃色大戦ぱいろん・生」が堅調に推移した一方で、第３四半期にサービス開始を予定しておりましたスマートフォンアプリ「桃色大戦ぱいろん～モバ雀～」の開発遅延などの影響等により売上高219,623千円（前事業年度比32.7％減）、セグメント利益13,576千円（前事業年度はセグメント損失107,745千円）となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、1,110,393千円（前事業年度比11.4％増）となりました。これは主に、ソリューション事業のプロジェクト数の増加に伴う労務費及び外注費、プラットフォーム事業者等への支払手数料及びコンテンツプロパティ事業におけるソフトウエア償却費によるものであります。この結果、売上総利益は556,814千円（前事業年度比65.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、371,705千円（前事業年度比11.6％増）となりました。これは主に、事業拡大に伴う広告宣伝費、営業部門及び管理部門の増員に伴う人件費によるものであります。この結果、営業利益は185,109千円（前事業年度比6,995.3％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は、8,143千円（前事業年度比175.4％増）となりました。これは主に、円安による為替差益及び助成金収入の計上によるものであります。営業外費用は、17,054千円（前事業年度比432.4％増）となりました。これは主に、支払利息及び株式公開費用によるものであります。この結果、経常利益は176,199千円（前事業年度比7,358.3％増）となりました。

（当期純利益）

法人税等として、66,595千円を計上しました。この結果、当期純利益は109,603千円（前事業年度は当期純損失27,527千円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ363,334千円増加し、688,594千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は242,034千円（前事業年度は35,577千円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加54,698千円があったものの、税引前当期純利益176,199千円及び未払金の増加49,946千円などにより資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は126,824千円（前事業年度は56,486千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出131,449千円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は243,476千円（前事業年度は74,941千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出105,887千円により資金使用したものの、株式の発行による収入347,078千円により資金獲得したことによるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の事業領域であるエンターテインメント系市場の技術革新は日進月歩であり、当社の安定的かつ継続的な成長のためには、新たな技術やサービスに対応した、人材及びプロダクトを提供していくことが求められております。

そのためには、当社知名度向上のための施策、優秀な人材の確保、研修施設及び拡充による社員の技術力向上、魅力あるコンテンツの開発、有力企業との提携、コンテンツの海外展開などを行っていく方針です。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社では、中期的にソリューション事業及びコンテンツプロパティ事業の２つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、２つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。

各事業は、特定の消費者のニーズに対応した人材やプロダクトの提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サービス内容の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなプロダクトの運営にあたっては、既存の運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、プロダクト毎の採算性を高めてまいります。

相乗効果を生み出すケースといたしましては、事業部門の垣根を超え、ソリューション事業で取り組んだエンターテインメント関連のプログラム開発技術やグラフィック開発技術をコンテンツプロダクトの開発に生かしたり、コンテンツプロパティ事業で関わったコンテンツ開発技術がソリューション事業におけるエンジニアの技術力に生かせるといった点があげられます。これらの相乗効果により当社サービスの品質と顧客満足度の向上により収益機会を増大させることを計画しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。当事業年度において重要な設備投資はありません。

また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．本社及び名古屋オフィスは賃貸物件であり、その年間賃借料は32,218千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．当初投資予定金額100,000千円から90,000千円減少しておりますが、内訳として、ソリューション事業における研修設備の合理化によるものです。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成18年２月26日　臨時株主総会決議）

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は権利放棄等により権利を喪失したものを減じた数とする。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４. 当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができる。

５．平成26年９月24日開催の取締役会決議により、平成26年10月15日付で1株を200株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行単価及び資本組入額」が調整されております。

②会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第３回新株予約権　平成19年９月７日臨時株主総会決議

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は権利放棄等により権利を喪失したものを減じた数とする。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．平成26年９月24日開催の取締役会決議により、平成26年10月15日付で1株を200株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行単価及び資本組入額」が調整されております。

 第４回新株予約権　平成25年４月16日臨時株主総会決議

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は権利放棄等により権利を喪失したものを減じた数とする。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．平成26年９月24日開催の取締役会決議により、平成26年10月15日付で１株を200株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行単価及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権　平成26年６月27日定時株主総会決議

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は権利放棄等により権利を喪失したものを減じた数とする。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については新株予約権の割り当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．平成26年９月24日開催の取締役会決議により、平成26年10月15日付で１株を200株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行単価及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年９月24日開催の取締役会決議により、平成26年10月15日付で１株を200株に株式分割しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　1,400円

引受価額　　　　　　1,288円

資本組入額　　　　　　644円

　　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）

発行価格　　　　　　1,288円

資本組入額　　　 　　 644円

割当先　　 大和証券株式会社

４．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、ストックオプションの行使により、発行済株式総数資本金及び資本準備金が以下のとおり増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第２回新株予約権（平成18年２月26日　臨時株主総会決議）

旧商法に基づき、株主以外の者に対して有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年２月26日の臨時株主総会において決議されたものであります。

(注)　付与対象者の取締役の退任、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社取締役１名（当時従業員）となっております。

第３回新株予約権（平成19年９月７日　臨時株主総会決議）

会社法に基づき、当社従業員に対し、新株予約権を発行することを、平成19年９月７日の臨時株主総会において決議されたものであります。

(注)　付与対象者の取締役の退任、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社取締役２名となっております。

第４回新株予約権（平成25年４月16日　臨時株主総会決議）

会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対し、新株予約権を発行することを、平成25年４月16日の臨時株主総会において決議されたものであります。

(注)　付与対象者の取締役の退任、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社取締役３名、従業員21名となっております。

第５回新株予約権（平成26年６月27日　定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対し、新株予約権を発行することを、平成26年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

(注)　付与対象者の取締役の退任、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社取締役１名、従業員41名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保
しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり30円（うち記念配当10円）としております。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成26年12月25日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成26年12月25日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １．取締役山口十思雄は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役牧雄三郎、長澤正浩、川口弥代は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年10月14日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成26年10月14日開催の臨時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を重要視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。

企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し、事業の根幹たる「お客様を幸せにする」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため以下の体制を採用しております。

イ　取締役及び取締役会

当社は取締役会設置会社であります。取締役会は４名（本書提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。

ロ　監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役３名、本書提出日現在）であり取締役会に出席しております。

監査役会は、毎月１回の定例監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法定、定款及び当社監査役会規則に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、常勤監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び経営会議といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査しております。

監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がなされております。さらに、会計監査人及び内部監査を担当する管理本部と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。

ハ　経営会議

当社の経営会議は、取締役、常勤監査役、執行役員、事業本部長、事業部長で構成されております。経営会議は原則として週１回開催し、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。

ニ　内部監査

当社の内部監査は、代表取締役社長CEOの指名した内部監査責任者の指揮のもと、事業年度ごとに各部署に対して年１回以上行うよう内部監査計画を策定し、代表取締役社長CEOの承認を得たうえで内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長CEOと被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

なお、管理本部に対する内部監査は、ソリューション事業本部が実施しております。

③　内部統制システムの整備状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。この方針は、平成25年６月25日に取締役会にて制定しております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

A）当社は、全役職員が、法令や定款、社会規範及び社内規則を遵守した行動をとるための行動規範を定めるとともに、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を行っております。

B）全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無について、管理本部が監査を行っております。

C）コンプライアンス違反の疑いがある行為に対する通報体制を整備するとともに、通報者の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう内部通報者運用規程を制定し、厳格な措置を講じております。

D）コンプライアンス違反が発生した場合は、代表取締役社長CEOが自ら問題解決にあたり、原因追及、再発防止に努めるとともに、責任を明確にした上で、厳正な処分を行っております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内規則に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行っております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

A）損失の危険(リスク)については、「リスク管理規程」に基づく対応によって、リスク発生の未然防止や危機拡大の防止に努めております。

B）リスク管理に関する各主管部署の活動状況は、必要に応じて取締役会に報告されるとともに、リスク管理体制の有効性について、管理本部が監査を行っております。

C）当社は、業務遂行に関する連絡、報告の場として毎週１回社員全員によるミーティングを行い、情報収集に努めるとともに、情報の共有化と意思統一を図っております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

A）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

B）取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図っております。

C）各取締役は、「職務分掌規程」に基づき業務執行を委任された事項について、必要な決定を行っております。

ホ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

A）当社は、監査役による監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助するための使用人を置くことができます。これらの使用人は、取締役会が監査役と協議し、監査業務に必要な、適正な知識、能力を有する者の中から選出しております。

B）これら使用人は、他役職を兼務することを妨げないが、監査役より専任すべきとの要請を受けた場合には、当社はその要請に応じることとしております。

C）これら使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役の承認を得たうえ決定しております。

ヘ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

A）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、経営会議に出席することができます。

B）監査役には稟議書その他重要書類が閲覧でき、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出しております。

C）取締役は、自己の職務執行過程において当社に著しい損害を及ぼす恐れがあるときは、これを直ちに監査役に報告しております。

D）監査役は、事業又は業績に影響を与える重要な事項の報告を取締役及びその使用人に対し直接求めることができます。

ト　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

A）監査役が必要と認めたときは、代表取締役社長CEOと協議のうえ、特定の事項について内部監査実施者である管理本部に調査を求めることができます。また、監査役は、管理本部に対して、随時必要に応じて監査への協力を求めることができます。

B）監査役は、管理本部及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施しております。

チ　反社会的勢力の排除に向けた体制

A）当社は、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとることとしております。

B）そのため、管理本部を反社会的勢力対応部署として、「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。

④  リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。

また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

⑤  会社と社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係

当社の社外監査役は３名であります。社外監査役である牧雄三郎、長澤正浩，川口弥代と当社との間に特別な利害関係はありません。

⑥  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しており、現状の体制としております。

社外取締役山口十思雄は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。

社外監査役牧雄三郎は、多数の企業において監査業務の経験があり、常勤監査役として適任であると判断し、選任しております。

社外監査役長澤正浩は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。

社外監査役川口弥代は、弁護士として専門的な法律知識と豊富な業務経験を有しており、監査役として適任であると判断し、選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任の際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑦  役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて報酬の額を決定しております。

⑧  会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　轟　　芳英

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　守谷　徳行

継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 ２名

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

⑨  弁護士等その他の第三者の状況

弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。

⑩  取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑪  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について

当社代表取締役社長CEO佐藤昌平は支配株主に該当いたします。支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引と同様の適切な条件で行うことを基本方針としており、当社の不利益とならないよう法令、規程を遵守し、適切に対応して参ります。

⑭　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑮  自己株式

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑯  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制支援アドバイザリー業務があります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務があります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。 ３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。
　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用して　おります。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担分を計上しております。 ６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７. その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた14,831
　　千円は、「その他」として組み替えております。

　（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた600千円は、
　　「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」に表示していた562千円は、「そ
　　の他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　減損損失

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当事業年度において、資産又は資産グループのうち、開発中止を決定したゲームタイトルについて、帳簿価額の全額を減損損失(40,112千円)として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、原則として、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を用いておりますが、開発中止を決定したため使用価値はゼロとしております。

　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、取締役会決議による自己株式の取得による51株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,162,034株は、平成26年10月15日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行ったことによる増加888,734株、公募による新株の発行による増加235,800株及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当による増加37,500株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加14,129株は、平成26年10月15日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少14,200株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額
　　　 該当事項はありません。
 
　（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 

投資有価証券は、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことによりリスクの低減を図っております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後４年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について各事業部門におけるプロジェクトマネージャーが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年３月31日）

※１．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．1年内返済予定の社債も含めております。

３．1年内償還予定の長期借入金も含めております。

当事業年度（平成27年３月31日）

※１．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．1年内返済予定の社債も含めております。

３．1年内償還予定の長期借入金も含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。

負  債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合、又は、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めない為、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めない為、記載しておりません。

(注３) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

その他有価証券

当事業年度(平成27年３月31日)

その他有価証券

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
　　　当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
　　については、株式数に換算して記載しております。
　　　なお、平成26年10月15日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した
　　数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

　　　（注）１．権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。

②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ　る。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　（注）１．失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。この税率変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「ソリューション事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソリューション事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、ゲームサービス、ライセンスサービス及び協業開発サービスを提供しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位：千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また前事業年度においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は平成26年10月15日付で普通株式１株を200株に株式分割しておりますが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

３．当社は、平成26年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　 ソフトウェア仮勘定　「モブキャスト版ぱいろん」　11,920千円

【社債明細表】

(注) １.（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

　（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高と賞与支給実績額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

　ハ．製品

　ニ．仕掛品

②　固定資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．未払金

ロ．未払法人税等

ハ．未払消費税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．平成26年10月15日付で普通株式１株を200株に株式分割しておりますが、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成26年12月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成26年11月21日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成26年12月８日及び平成26年12月16日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第10期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月30日

株式会社エクストリーム

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクストリームの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エクストリームの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エクストリームが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。