4650 ＳＤエンターテイメント 有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため記載しておりません。

４．第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第58期及び第60期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

７．第59期よりポイント使用料及びポイント引当金繰入額について表示方法の変更を行ったため、第58期事業年度の「売上高」について組替え後の数値を記載しております。

８．平成27年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当６円70銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を主たる業務としております。

当社の事業内容の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業部は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ＧＡＭＥ事業部

この事業部は、北海道内に８施設の大型複合施設併設内の大型店舗及び全国に７施設の単独中規模店舗のいわゆるゲームセンターのディノスパークを経営しております。

(2) フィットネス事業部

この事業部は、全国に15施設のフィットネスクラブを経営しております。

(3) ボウリング事業部

この事業部は、北海道内において、９センターのボウリング場を経営しております。

(4) 施設管理事業部

① シネマ

この事業は、北海道内において、４施設、24スクリーンの映画館を経営しております。

② その他

土地・建物の賃貸収入等であります。

(5) その他

その他の事業として、全国に６施設のネットカフェ等を経営しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や原油価格下落によるプラス影響等により、雇用・所得環境の改善傾向がみられるなかで、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、個人消費については前半は消費税増税の駆け込み需要の反動、後半は円安のマイナス影響等により、インバウンドの購買力の強さと比較すると、わが国の消費はまだまだ回復途上のまま推移しました。

このような状況のなか、平成26年５月23日、当社の強みや健康グループとのシナジーを最大化し、企業価値・株主価値向上へ向けての方針を発表した「健康コーポレーションとの戦略的事業資本提携」にもとづき、「健康グループ」の経営理念であり、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」の経営理念のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。

平成26年７月１日に社名を「株式会社ゲオディノス」から「ＳＤエンターテイメント株式会社」に変更し、ブランド名「スガイディノス」を復活させたのを機に、アルバイト従業員まで含めた店舗毎のインセンティブ制の導入などの営業活性化策をはじめ、不採算施設の改革に着手しました。また、一方では、休止固定資産関連費用の出血を全て止めたことをはじめ、様々な分野における固定費の圧縮にも取り組み、ゲオショップ内のゲームコーナーであるリトルパーク事業を前グループ会社に資産譲渡したこと（以下、「ＬＰ資産譲渡」という。）や不採算店舗の撤退等に伴う売上減を補うべく、事業部制の筋肉質な組織に体質改善いたしました。さらには、会員向けスマホアプリの「ディノスアプリ」をリリース、同アプリを使ったビンゴゲームを実施するほか、工夫をこらした各種イベントを実施しました。

その結果、当事業年度売上高は73億63百万円（前事業年度比10.7％減）、営業利益は3億22百万円（同20.1％増）となり、経常利益は1億78百万円（同53.4％増）、当期純利益は「ＬＰ資産譲渡」に伴う固定資産売却益1億45百万円を特別利益に計上したことにより、2億85百万円（前事業年度は減損損失4億2百万円の計上により純損失4億84百万円）となりました。

事業部別の概況

（ＧＡＭＥ事業部）

ＧＡＭＥ事業部につきましては、業界全体に活況を与える程の大ヒットタイトルはなかったものの、当社ではＵＦＯキャッチャーに代表されるクレーンゲーム機に「アナと雪の女王」や「妖怪ウォッチ」等の人気のアイテムを積極的に導入したことや10円キャッチャー等店舗別の特長を活かした施策で効果を上げるなど、既存店は比較的堅調に推移しました。一方で、「ＬＰ資産譲渡」したこと、消費税増税分を料金転嫁していないこと、不採算店舗を閉店（「ディノスパーク釧路町店」（平成26年６月）、「ディノスパーク旭川買物公園店」（平成26年11月）及び「ディノスパークコザミュージックタウン店」（平成27年１月））したこと等、計画に織り込み済みの減収要因により、売上高は24億44百万円（前事業年度比23.2％減）となりました。

（フィットネス事業部）

フィットネス事業部につきましては、当社オリジナルのプロテインを新たに開発し12月に販売を開始しました。また10月１日から店舗名を「ゲオフィットネス」から「ＳＤフィットネス」へのブランド変更実施を機に全店一斉にスタートした入会キャンペーンが成功し、会員数は急速に回復しましたが、第２四半期累計期間までの新規会員の獲得率低下や一部競合店出店の影響等の要因により、売上高は22億81百万円（同4.1％減）となりました。

（ボウリング事業部）

ボウリング事業部につきましては、「健康ボウリング」を掲げて、積極的にシニア層の取り込みを進め、ＬＴＢ（Learn to Bowling）と呼ばれるボウリング教室などの施策の拡大を実施しました。また、札幌市中心部の２店舗ではＤＪで場内を盛り上げ、アルコール販売強化を目的としたイベントガールを投入し、「パーティ・ボウリング」を推進しました。しかしながら、ボウリング業界の全国的な来場者数鈍化や競合店との競争激化の影響等による利用者の分散等により計画を下回り、期初計画に織り込み済みのビリヤード店１店舗閉店（平成26年２月）等の影響も加わり、売上高は11億35百万円（同6.9％減）となりました。

（施設管理事業部）

施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、平成26年３月に公開した「アナと雪の女王」や同12月に公開した「映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン！」及び「ベイマックス」が大ヒットしたことなどにより計画を上回り、売上高は8億7百万円（同7.6％増）となりました。また、映画館の多目的活用の一環として、謎解きをしながら館からの脱出をはかるというアトラクション「脱出ゲーム」を試験的に実施しました。「その他」に分類している賃貸施設管理部門においては、札幌市内のビリヤード店だったスペースをグループ会社が運営しているパーソナルトレーニングジム「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」に賃貸（平成26年４月）し、不動産賃貸収入が増加したことなどにより、売上高は2億64百万円（同18.4％増）となりました。

（その他）

その他のカフェ事業等につきましては、店舗名を「ゲオカフェ」から「ディノスカフェ」にブランド変更し、新しい飲食メニューの強化で単価が上昇したことや各種企画の開催等で、集客、客単価ともに既存店は堅調に推移しました。しかしながら、不採算店舗であった「ゲオカフェ秋田東通店」（平成25年11月）及び「ゲオカフェ一宮音羽店」（平成25年12月）を閉店したことなど、期初計画に織り込み済みの減収要因により、売上高は4億29百万円（同12.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローが7億84百万円減少しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローが7億65百万円及び投資活動によるキャッシュ・フローが１億34百万円増加した結果、前事業年度末に比べて1億15百万円増加し、当事業年度末は9億56百万円（前期末比13.8％増）となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は7億65百万円（前期比78百万円増）となりました。

これは主に、ここの項目から差し引くべき有形固定資産売却益が1億43百万円ありましたが、経費のうち資金支出がない減価償却費が6億82百万円及び税引前当期純利益が2億76百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果得られた資金は1億34百万円（同28百万円減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が80百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が2億2百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は7億84百万円（同24百万円減）となりました。

これは主に、社債の発行による収入が16億63百万円、短期借入れによる収入が3億円及び長期借入れによる収入が2億20百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が9億63百万円、社債の償還による支出が7億73百万円、短期借入金の返済による支出が4億70百万円及び長期未払金の返済による支出が4億25百万円並びにリース債務の返済による支出が3億20百万円あったことなどによるものであります。

２【営業の状況】

営業実績

当事業年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。

３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

４．最近２事業年度の主な営業能力は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

景気回復の兆しが見られるとはいえ、海外景気の下振れリスク等の影響等により、先行きは不透明であり、当社事業を取り巻く環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。

当社は健康コーポレーショングループの傘下に入って以来、成長ロードマップを作成し、コスト削減・体質改善等を中心とする「フェーズ１」はほぼ終了し、現在は、中期的成長を主眼とする「フェーズ２」へ移ろうとしているところであり、以下の３点を実行してまいります。

① フィットネス事業の拡充

平成27年2月12日公表の「ＳＤフィットネス中期ビジョン～健康コーポレーショングループとのシナジー強化～」のとおり、パーソナルトレーニングジムを運営するＲＩＺＡＰをはじめとする健康コーポレーショングループとのシナジー効果が最も発揮できうると経営判断しているフィットネス事業における売上・営業利益の拡大施策を実行します。中長期的な会社の経営戦略の主なものは次の３つであります。具体的には入会率や退会率・見学者数等にＫＰＩ(Key Performance Indecator)の抜本的改善、ＲＩＺＡＰとの連携による新プログラムの開発推進、オリジナル物販商品の強化等により、客単価の向上と会員数の拡大を図ります。

② 既存アミューズメント施設のＣＲＭの強化推進

ポイントカード会員システムの一新をはじめとした顧客管理基盤強化施策、昨年末リリースしたお客様の再来場を促すための「Ｏ２Ｏ」（Online to Offline）スマホアプリをバージョンアップし、新会員システムと連動させるなど、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）の強化推進を実施します。それにより、ゲーム事業・ボウリング事業・シネマ事業・フィットネス事業・カフェ事業という広い事業領域を持つ他社にはない強みを活かし、それら事業間の連動を図り、シナジー効果を実現すべく、社内の意識改革を図ります。

③ Ｍ＆Ａ・新規事業含む積極的設備投資の実施

ゲーム事業における体質改善した店舗への積極的な新規ゲーム機の購入設置、ならびにゲーム場中古物件の営業を引き継ぎ高収益化する形での出店計画をはじめとし、既存事業における好条件の物件等のチャンスがあれば、投資回収計画を慎重に吟味した上で、「攻め」の方針で出店検討をしていく計画であります。さらには、今後の新たな経営の柱になりうる新規事業のＭ＆Ａに関しても積極的に狙っていく方針であります。

以上を実行した上で利益率アップによる自己資本比率を上昇させ、会社の最大の対処すべき課題である、有利子負債に過度に依存した経営からの脱却を図り、将来の金利上昇懸念に備える方針であります。

４【事業等のリスク】

(1）売上高等の季節変動について

当社はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。

これらの要因により、当社の売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。

(2）消費動向等の影響について

当社はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、当社の経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。

当社のビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）アミューズメント施設運営に関する法的規制について

当社の主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

平成27年３月末現在、当社のアミューズメント施設15ヶ所のうち12ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。

(4）出店形態について

当社の現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、一定の据え置き期間の後、毎月均等償還にて、回収しております。

当社は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

(5）減損会計導入の影響について

当社は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社の業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。

(6）建物の毀損、焼失、劣化等の影響について

当社が運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7）長期借入金等の財務制限条項について

当社は、平成17年３月25日に金融機関５社からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成17年４月８日に８億50百万円を借入れており、平成27年３月期末現在42百万円の借入残高があります。また、平成27年３月31日に同様のシンジケートローンの契約（金融機関４社）を新たに締結しております（借入額14億円、借入実行は平成27年５月以降につき、当事業年度末時点では残高0円）。

これらの契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。

今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報の管理について

当社は、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度における流動資産の残高は、13億83百万円となり、前事業年度末に比べて1億3百万円増加しました。

これは主に、現金及び預金（前事業年度末比1億15百万円増）の増加があったことなどによるものであります。

（固定資産）

当事業年度における固定資産の残高は、81億82百万円となり、前事業年度末に比べて4億8百万円減少しました。

これは主に、減価償却が進んだことによる有形固定資産である建物（同1億96百万円減）、リース資産（同93百万円減）及びアミューズメント機器（同75百万円減）の減少があったことなどによるものであります。

（流動負債）

当事業年度における流動負債の残高は、30億33百万円となり、前事業年度末に比べて6億11百万円減少しました。

これは主に、１年内償還予定の社債（同2億86百万円増）の増加がありましたが、１年内返済予定の長期未払金（同3億24百万円減）、１年内返済予定の長期借入金（同2億52百万円減）及び短期借入金（同1億70百万円減）並びに事業構造改善引当金（同１億36百万円減）の減少があったことなどによるものであります。

（固定負債）

当事業年度における固定負債の残高は、44億18百万円となり、前事業年度末に比べて23百万円増加しました。

これは主に、長期借入金（同4億90百万円減）及び長期未払金（同92百万円減）の減少がありましたが、社債（同6億40百万円増）の増加があったことなどによるものであります。

（純資産）

当事業年度における純資産の残高は、21億93百万円となり、前事業年度末に比べて3億1百万円増加しました。

これは主に、その他資本剰余金（同1億71百万円減）の減少がありましたが、繰越利益剰余金（同4億64百万円増）の増加があったことなどによるものであります。

(2）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4）戦略的現状と見通し

次期の見通しといたしましては、海外景気の下振れリスク等の影響等により、先行きは不透明であり、当社事業を取り巻く環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。

今期はコスト削減等を中心とする施策、いわば「フェーズ１」を推し進めましたが、来期は売上拡大・成長を主眼とする施策を推進する「フェーズ２」へと移行する計画であります。

平成27年２月12日公表の「ＳＤフィットネス中期ビジョン～健康コーポレーショングループとのシナジー強化～」を前提に親会社健康コーポレーショングループと連携したＳＤフィットネス事業の収益の拡大施策を実行していく方針であります。具体的には、健康コーポレーション及びＲＩＺＡＰのスタッフの協力のもと、プロジェクトチームを立ち上げ、健康コーポレーションの持つマーケティングノウハウを最大限に活用し集客力を強化するとともに、入会率アップや退会率の引き下げなどのＫＰＩを抜本的に改善し、ＲＩＺＡＰとの連携による新プログラムの開発、オリジナル物販商品ラインナップの拡大等により、客単価の向上と会員数の拡大、利益率の向上を図っていく計画をしております。

当社のもうひとつの主力事業であるＧＡＭＥ事業においては、イベント企画等でマシンに頼らない運営の取組みにより、店舗オペレーション力がつき収益改善の効果が表れてきた店舗を中心に、新機種の購入設置を増やしていくほか、交通系電子マネー等を使えるゲームセンターにするべく設備投資を実施する方針であります。また、引き続き好条件のゲーム場中古物件の営業を引き継ぎ、確立したオペレーションを導入することで高収益化する形での出店も検討しております。

さらには、セグメント横断的な施策としては、再来場促進を狙いとしたスマホ用「ディノスアプリ」をバージョンアップさせ最大限に活用するなど、顧客基盤強化施策を実施するほか、ポイントカード会員システムを一新し、従来全くできていなかったＣＲＭ（Customer Relationship Management）の強化推進を実施し、顧客満足度を向上させる施策を実行していく計画であります。

また、電力料金値上による負担増を抑えるための施策として、従来より北海道内の自社ビルである大型複合アミューズメント施設を中心に、インバーター制御盤の交換や電球のＬＥＤ化を進めてまいりましたが、省エネのための設備投資を実施していない店舗が、北海道外フィットネス店舗を中心に、まだ多数残っており、省エネのための設備投資を順次実施していき、コスト削減に努める計画であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期中において実施した設備投資の総額は４億37百万円（有形リース資産２億26百万円含む）であり、このうち主なものは、ボウリング設備機器（平成26年11月完工）、サーバー入替（平成26年12月完工）、既存施設におけるアミューズメント機器（ＧＡＭＥ事業部）の更新及び増設などであります。

２【主要な設備の状況】

当社は、ＧＡＭＥ事業部、フィットネス事業部、ボウリング事業部、施設管理事業部及びその他を、全国に36ヶ所の事業所を運営しております。

以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は構築物及び車両運搬具であります。

３．上記の従業員数中（　）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

４．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、設備の内容毎に区分して策定しております。

なお、当事業年度末現在における設備投資計画及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成27年３月２日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,000,000株増加し、28,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数は4,303,500株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月23日定時株主総会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役および従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

５．平成27年３月２日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成27年２月12日定時取締役会決議

（注）１．(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式930,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は5,000株とする。）。但し、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が第２項第(2)号の規定に従って行使価額（第２項第(1)号②に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第２項第(2)号に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第２項第(2)号②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、1,299円とする。但し、行使価額は第(2)号に定めるところに従い調整されるものとする。

(2)行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

a.本号④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

b.普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

c.本号④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本号④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本号④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

e.本号②a.からd.までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本号②a.からd.にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④ a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場（以下「東証JASDAQスタンダード」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

c.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤本号②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

a.株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．(1)本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。

(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3)各本新株予約権の一部行使はできない。

４．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1)新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5)新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

５．平成27年３月２日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年２月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき、減資を実施したことにより、資本金を848,775千円減少（減資割合89.5％）し、その他資本剰余金に振替えて、100,000千円といたしました。

２．平成27年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,303,500株増加しております。

３．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,072千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式32,394株は、「個人その他」に323単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が32,394株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年６月23日定時株主総会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成26年11月14日開催の取締役会において、同日付をもって自己株式の取得中止を決議いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成27年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、保有自己株式数が32,394株増加しております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使・単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、「株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10％～50％目処とすることを基本方針とすることにしております。

配当性向は10％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50％を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。

また、当社の利益が下期に偏る傾向にあることから、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成27年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．監査役藤川芳己、川守田大介の両名は、社外監査役であります。

２．平成27年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．平成25年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４．平成27年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

1.　企業統治の体制の概要

当社は、企業価値の最大化を図るために、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、現行の取締役・監査役体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。

当社は、監査役制度採用会社であります。当社取締役による業務及びその監視につきましては、取締役会及び監査役会で行っております。監査役につきましては、監査役会体制のもと常勤監査役が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

当社では毎月１回の定時取締役会を開催するほか、決定事実を全役職員に周知徹底させるため、また付議事項の提案案件を討議するための各種会議（経営会議、営業会議等）を開催するほか、個別案件については適宜開催し、経営の意思決定に活かしております。

2.　企業統治の体制を採用する理由

株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に充分に目を配り、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を不断に向上させる企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスを目指して、現状の体制を採用しております。

3.　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、常務取締役をコンプライアンス担当役員とし、全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、内部統制推進に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、代表取締役社長の下に内部統制委員会を設置しており、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しなければならないものとしております。

ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a.取締役及び使用人が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために常務取締役をコンプライアンス担当役員とし、全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、重要な経営事情については、取締役会もしくは経営会議で審議しております。

b.従業員の業務運営の状況、並びに法令遵守の状況を把握し、その改善を図るために、監査部が内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に対し報告するものとしております。

ⅱ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、以下の文書（電磁的記録含む。以下同じ。）については、これを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしております。

a.株主総会議事録

b.取締役会議事録

c.監査役会議事録

d.稟議書並びに設備申請書

e.契約書

f.会計帳簿並びに決算に関する計算書類

g.税務署その他行政機関、証券取引所に提出した写し

h.その他取締役会の職務の執行にかかる重要書類

ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、事業計画の策定、予算・業績管理制度、人事管理制度、会社諸規定等の整備、経営会議等の設置等による意思決定の迅速化を図り、取締役の執行が効率的に行われることを確保するものとしております。

ⅳ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社とは適正な連携体制を維持することを基本方針としております。

当社は、親会社である健康コーポレーショングループに属しております。当社には、経営に対する牽制の強化およびグループ間の経営情報の共有があり、個別の業務執行については自主独立の精神をもって事業に取り組んでおります。当社では、独自の営業展開を行っており、独自の発想に基づいて、他社・他店との差別化を図っております。

a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する事項

子会社は、職務権限、業務分掌および意思決定のルールを明確にするものとしております。

b.子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社は、適正なグループ運営を推進する為の基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社の経営上の重要事項の報告を受けるものとしております。

c.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社は、その業態やリスクの特性に応じた適切なリスクマネジメントを行い、当社は、子会社のリスクマネジメント全般を掌握し、助言、指導等の必要な対応を行うものとしております。

d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備するものとしております。

・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライアンスの強化を図るものとしております。

・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライアンス担当取締役に適切に報告するものとしております。

e.その他当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社である健康コーポレーション株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独自性を確保し、自律的な内部統制システムを整備するものとしております。

・当社と親会社ならびに子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うものとしております。

ⅴ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役会が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査部の使用人を監査役会の職務を補助する使用人としております。

・補助使用人の選任、人事異動、人事考課、給与改定、懲戒等については、あらかじめ監査役会の事前の同意を要するものとしております。

・補助使用人は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとしております。

b.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することができるものとしております。

・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべき者と定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。

・取締役及び使用人は、監査役から要求があった場合には、監査役会に出席して、必要な書類を添えて説明又は意見陳述をするものとしております。

・監査部担当は、内部監査の結果を遅滞なく監査役会もしくは監査役に報告するものとしております。

c.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度における通報者については、解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる旨等を内部通報制度運用規程において定め、その保護を図るものとしております。

d.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換する場を設け、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとしております。

・監査役は、監査部並びに会計監査人と適切な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとしております。

・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとしております。

4.　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制に関する専門の部門はありませんが、管理本部にて業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。

a.損失の危機に関する規程及びその他の体制

組織横断リスク状況の管理・予防並びに全社的対応は管理本部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行うものとすることを原則としております。管理本部がリーガルリスク・情報リスク・ブランドリスク・災害リスク等に関する規程を整備し、運用を図るものとしております。

b.反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否するものとしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の監査部を設置（人員３名）しており、監査役とも連携を図りながら、各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。

監査部は当事業年度内に37営業施設の内部監査を実施し、その監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等を代表取締役社長に報告しております。

監査役は、毎月１回開催される定時取締役会に原則毎回出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行うとともに、定期的に開催される監査役会に原則毎回出席し、監査の方法その他の監査役の職務執行に関する事項について発言を行っております。また、常勤監査役は各部門長とのミーティングに適宜参加し、意見交換や現状把握に努め、各監査役は代表取締役とも、定期的に会合を持ち、質疑応答などを実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役藤川芳己氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実務経験も豊富であり、経営判断において高度な会計面からのアドバイスをしていただけると考えております。また同氏は藤川公認会計士事務所を開設し、監査法人ハイビスカス代表社員でありますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。

社外監査役川守田大介氏は、弁護士の資格を有し、実務経験も豊富であり、経営判断において高度な法律面からのアドバイスをしていただけると考えております。また同氏は川守田大介法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。

以上のことから、両氏は独立性を有するものと考え、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としており、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。

また、監査役会を常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成しております。監査役は取締役会に出席して意見を述べるほか、監査部もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

会計監査の状況は、瑞輝監査法人と監査契約を締結しており、監査役及び監査部と連携を保ちながら会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大浦崇志、瀬戸口明慶であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他１名であります。

④　役員報酬等

1.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末の取締役は４名、監査役３名（うち社外監査役２名）、合計７名であります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額１億円以内（但し、使用人分含まない。）と決議をしております。

４．監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額15百万円以内と決議をしております。

５．上記のほか、平成18年６月27日開催の第52回定時株主総会に基づき、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給の決議をしております。なお、平成27年３月31日現在の役員退職慰労金に関する長期未払金の残高は取締役１名に対し8,549千円であります。

2.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲以内において、取締役は取締役の報酬に関する社会的行動、社員給与との衡平及び業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。

⑤　株式の状況

1.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

８銘柄　　　50,435千円

2.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

3.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式の取得をすることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、また取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当金）について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

平成26年４月７日付で会社分割により子会社を設立いたしましたが、平成26年５月14日付で当該子会社を売却しており、支配が一時的であることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第１項により連結の範囲に含めておりません。また、当社は他に子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～47年

アミューズメント機器　　２年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

のれん

５年間で均等償却する方法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産関係費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「休止固定資産関係費用」19,430千円、「その他」17,397千円は、「社債発行費償却」10,968千円、「その他」25,858千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「社債発行費償却」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△8,725千円は、「社債発行費償却」10,968千円、「その他の資産の増減額」△19,693千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．固定資産のうち、次のとおり借入金等の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．財務制限条項

長期借入金42,500千円（全額1年内返済予定）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、前事業年度の長期借入金は127,500千円（1年内返済予定の長期借入金85,000千円を含む）であります。

(1)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益が2期連続損失とならないこと。

(2)各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の金額を直前決算期における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の金額の75％以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、処分予定資産は今後の使用見込みがなく、それ以外の資産は使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については402,515千円（土地19,370千円、建物303,548千円、構築物29,435千円、アミューズメント機器27,123千円、長期前払費用16,702千円、その他6,335千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、処分予定資産は今後の使用見込みがなく、それ以外の資産は使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については21,915千円（建物19,848千円、構築物1,320千円、その他746千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少27,100株はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第２回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当金の内訳　普通配当6円70銭　記念配当6円70銭

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてＧＡＭＥ事業部における運営設備（アミューズメント機器）及びボウリング事業部における運営設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、各事業部と財務経理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である財務経理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である財務経理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定について、建設協力金は金融商品会計に関する実務指針により算定した価額により、時価を算定しております。

(5)差入保証金

差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債、(6)長期借入金、(7)長期未払金、(8)リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入またはリース・割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　4,247千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年３月31日）