クレディ・スイス・エイ・ジー 有価証券報告書

(注１)　本書において、別段の記載がある場合を除き、「クレディ・スイス銀行」とは、当グループのスイスにおける銀行子会社である、クレディ・スイス・エイ・ジーを意味するものとし、「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社を意味するものとし、「クレディ・スイス・グループ」、「当グループ」、「クレディ・スイス」及び「我々」とは、クレディ・スイス・エイ・ジーの親会社である、クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社を意味するものとし、「当社」とは連結子会社を除くクレディ・スイス・グループAGのみを意味するものとする。

(注２)　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイス・フランを指すものとし、本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１スイス・フラン＝122.86円(2015年４月13日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場仲値)により計算されている。

(注３)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注４)　将来予想に関する情報に係る注意事項

本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これに限定されない。

・　当グループの計画、目的又は目標

・　当グループの将来の経済活動又は見通し

・　偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響

・　かかる記述に基づく想定

本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、適用のある証券取引法によってその更新が必要となった場合を除き、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。

将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、目的、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。かかる要素には以下が含まれる。

・　十分な流動性及び資本市場の利用を維持する能力

・　市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事

・　世界経済全体の強度、及び当グループが事業を行う国の経済の強度（とりわけ2015年度以降の米国又はその他の先進国における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク）

・　住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響

・　当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の引下げ

・　業績の改善、リスクの減少、コスト削減及び資本の有効活用を含む、当社の戦略的目標を達成する能力

・　取引先の、当グループに対する債務履行能力

・　会計、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに通貨変動

・　戦争、内乱又はテロリスト活動を含む、政治及び社会の動向

・　当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、没収、国営化又は押収の可能性

・　システム障害、人為ミス又は手続きの適切な導入の失敗といった運営上の要素

・　当グループが事業を行う複数の国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更

・　当グループが事業を行う複数の国家における法律、規制、又は会計方針若しくは慣行の変更による影響

・　当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更

・　有能な人材を維持し、これを採用する能力

・　当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力

・　市場シェアを拡大し、費用を削減する能力

・　テクノロジーの変化

・　新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識

・　買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。）

・　訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決

・　コスト効率に係る目標及びコスト・ターゲットを達成する能力

・　上記に含まれるリスクの管理の成功

重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、第一部　第３　４「事業等のリスク」で提示される情報を含む、上記の要素、その他の不確実性及び事象を入念に考慮されたい。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

クレディ・スイス銀行は、スイス法に基づく株式有限会社（ドイツ語では「アクティエンゲゼルシャフト」、またフランス語では「ソシエテ・アノニム」と表記され、英語では一般に「コーポレーション・リミテッド・バイ・シェアズ」又は「コーポレーション」と翻訳されている。） である。当社は、スイス連邦債務法（「債務法」）（1911年３月30日制定、1936年12月18日以降改正）により規制されている。クレディ・スイス銀行はスイス金融市場監督当局（「FINMA」）より銀行業及び証券業の認可を受けている。

以下は、債務法の概要を記載したものである。

(a)株式有限会社

株式有限会社は、商号を有し、かつ一定の金額（株式）に分割されている予め定められた額の資本を有する会社である。株式有限会社の責任は会社の資産の範囲内に限られている。

(b)商業登記簿への登記

当該会社の所在地における登記所に対し、当行のために署名する権限を授与された２名の取締役又は当該権限の単独保有者である１名の取締役の公証人により認証された署名を付した書面による株式有限会社の登記申請が提出されなければならない。かかる申請書は、商業登記所において署名されるか、会社設立証書、定款、取締役会の構成員及び監査役が選任を認めたことの証明書、特に議長の選任及び署名権の分配を記載した取締役会の創立総会の議事録、出資が預金される金融機関を示す証明書（公正証書おいて金融機関が指名されない場合）、並びに会社設立証書において言及される以外の現物出資、資産取得、相殺又は特別手当が存在しない旨の発起人の声明を添付しなければならない。

株式有限会社は商業登記簿に登記された時点で初めて法的主体としての権利を取得する。会社は、１名以上の自然人又は法人により設立することができ、設立の際、株式有限会社には少なくとも１名の自然人又は１法人の株主が必要である。原則として株主の国籍に関する法律上の制約はない。

会社の資本の増減等、定款の変更にかかる株主総会の決議は、会社解散の決議と同様に公正証書の形式でなされかつ商業登記簿に記載されなければならない。

(c)定款

定款には以下の事項に関する条項が含まれていなければならない。

ⅰ)商号及び会社の本拠地

ⅱ)会社の目的

ⅲ)株式資本総額及びその払込済率

ⅳ)株式の数、額面価額及び種類

ⅴ)株主総会の招集手続及び株主の議決権

ⅵ)経営・監査の管理機関

ⅶ)会社による外信の形式

上場株式会社に関する過剰報酬に対する条例（「過剰報酬条例」）の発効日である2014年１月１日以降、スイス又は海外の証券取引所に上場されている会社（「株式上場会社」）の定款には、さらに以下の事項に関する規定を記載しなければならない。

ⅰ)取締役会の構成員、業務執行役員及びグループ外の会社の上級運営組織のその他のアドバイザリー・ボードに認められる活動

ⅱ)取締役会の構成員及び業務執行役員が基礎としている報酬に関する契約の条件

ⅲ)報酬委員会の義務及び責任に関する方針

ⅳ)過剰報酬条例に従った報酬に関する年次株主総会の投票の詳細

過剰報酬条例に準拠しない定款は、過剰報酬条例の効力発生以降２回目の年次株主総会、すなわち2015年に開催される年次株主総会までに変更しなければならない。

以下の事項を規定する条項は、定款に記載がある場合のみ効力を有する。

ⅰ)法律の規定と異なる場合は、定款の変更

ⅱ)取締役会の構成員に支払われる利益分配の支払

ⅲ)会社の経営が開始するまでに株主に支払われる利息

ⅳ)会社の存続期間

ⅴ)予定通りに株式資本を支払わなかった場合の契約上の罰金

ⅵ)授権資本及び偶発資本の増加による増資

ⅶ)記名式株式と無記名式株式の間の転換の権限の付与

ⅷ)記名式株式の譲渡性の制限

ⅸ)各種類の株式の参加証書、配当権証明書及び特権の付与の優先権

ⅹ)株主の議決権及び代表者を指名する権利に関する制限

ⅺ)法により規定されている場合以外に、株主総会において、特に定められた多数の議決によってのみ決議を行うことができること

ⅻ)取締役会の個々の構成員又は第三者に対して経営責任を委譲する権限

xⅲ)法により規定されている範囲を超える場合は、外部監査役の構成及び義務

xⅳ)2008年10月３日の連邦間接保有証券法（その後の改正を含む。）の規制を制限する場合は、特定の形式で発行された株式の別の形式への転換及びこれに伴う費用の分配

上場株式会社については、過剰報酬条例に従い、以下の事項を規制する条項は、これが定款に記載されている場合のみ有効である。

ⅰ)取締役会の構成員、業務執行役員及びアドバイザリー・ボードに対する又は支払われる信用限度、貸付金及び企業年金を超える退職後給付の限度額

ⅱ)取締役会の構成員、業務執行役員及びアドバイザリー・ボードに対する業績連動報酬の方針

ⅲ)取締役会の構成員、業務執行役員及びアドバイザリー・ボードに対する持分証券、転換権及びオプション権の付与方針

ⅳ)上場株式会社の業務執行役員を委任する権限（取締役の譲渡不能の義務を除く。）

ⅴ)報酬に関する総会の投票後に任命された業務執行役員の報酬の補足額

ⅵ)過剰報酬条例第18条第２項第２文及び第３項に従い、総会により報酬が却下された場合の追加手続の詳細

ⅶ)取締役会の議長、報酬委員会のメンバー及び単独議決権を有する代表者の任命に関する過剰報酬条例から逸脱した規定

ⅷ)上場株式会社により直接的又は間接的に支配される企業における活動に対して取締会の構成員役、業務執行役員及びアドバイザリー・ボードに支払われた報酬

過剰報酬条例に準拠しない定款は、過剰報酬条例の効力発生以降２回目の年次株主総会、すなわち2015年に開催される年次株主総会までに変更しなければならない。

株主がその株式につき現物で払込を行う場合、定款には、目的及びその評価額、出資者の氏名並びにこれに対して発行される株式を記載しなければならない。

商業登記簿には下記の事項が記入されなければならない。

ⅰ)新規法人の設立に関する事実

ⅱ)会社の名称及び会社識別番号

ⅲ)所在地及び本籍地

ⅳ)法的形式

ⅴ)定款の日付

ⅵ)存続期間（制限のある場合）

ⅶ)会社の目的

ⅷ)１株当たりの額面価額、払込済株式の払込出資額並びに株式の数、額面価額及び種類

ⅸ)特権的な議決権付株式（該当する場合）

ⅹ)（参加資本が発行される場合は）参加証書の払込出資額、数、額面価額及び種類

ⅺ)優先権（優先株式及び優先参加証書の場合）

ⅻ)（株式又は参加証書の譲渡性が規制される場合は）定款における追加の説明の言及

xⅲ)（配当権証明書が発行される場合は）その数及びこれに付随する権利

xⅳ)取締役会の構成員

xv)会社を代表することを授権された者

xⅵ)（会社が普通又は限定監査を行っていない場合は）これに対する言及及び取締役会の宣言の日付

xⅶ)監査役（会社が普通又は限定監査を行っていない場合）

xⅷ)会社の法定公告機関及び予定される追加の公告機関

xⅸ)会社が公告をする方法、並びに定款に規定されている場合には取締役会が株主に対して行う通知の方法

現物出資、資産の取得、相殺又は特権が存在する場合は、追加の情報を商業登記簿に記入する必要がある。

(d)株式

株式は、所有者の名義で（記名式株式の場合）又は無記名式で（無記名式株式の場合）発行される。定款が定める比率によって両種類の株式が同時に存在することができる。会社は記名式株式の所有者及び実質所有者の氏名及び住所を記載した株主名簿を保管しなければならない。

定款は、記名式株式と無記名式株式の間の強制転換又は選択による転換を規定することができるほか、優先株式及び／又は配当権証書の発行も規定することができる。債務法には無議決権株式に関する明示的な規定はないが、受益参加証書がこれに当たりうるものである。

各株式の額面価額は0.01スイス・フラン以上でなければならない。但し、再建措置を目的とする場合には額面価額を同金額以下に減じることが許される。

法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、記名式株式の譲渡は制限されない。

(e)株主

株主は株主としての地位により付与された権利を同意なくして剥奪されることはない。ここに「付与された権利」とは、株主総会に参加する権利に基づく株主の権利、又は株主総会若しくは取締役会の決議によらない、法律若しくは会社の定款の規定に基づく株主の権利である。かかる権利のうち特に重要なものは、会社により平等な取扱いを受ける権利、株主総会に参加する権利、最低議決権、決定を争う権利、株主に分配される予定である限りは、残高に記載される利益の比例的分配を受領する権利及び定款が清算会社の純資産の別の使途を規定していない限り、清算の際の資産の比例的分配を受ける権利である。株主は、所有株式に対し固定された金額を発行時に払い込む義務のほかには義務を有さず、とりわけ、会社の債務に対して個人責任を負うことはない。詳細については（4）「規制及び監督」を参照のこと。

(f)株主総会

株主総会は会社の最高管理機関である。法により、株主総会は委譲不能な以下の権限を有している。

ⅰ)定款を承認及び変更する権限

ⅱ)取締役会の構成員及び外部監査役を選任する権限

ⅲ)年次報告書及び連結財務諸表を承認する権限

ⅳ)年次会計及び処分可能利益の分配に関する決議を承認する権限、また特に重要な権限として、取締役会構成員に対する配当及び利益分配を設定する権限

ⅴ)取締役会構成員を罷免する権限

ⅵ)法律又は定款により株主総会に留保される事項に関する決議を採択する権限

上場株式会社の株主総会は、過剰報酬条例に従い、2014年１月１日以降、さらに委譲不能な以下の権限を有している。

ⅰ)取締役会の議長の選任

ⅱ)報酬委員会の構成員の選任

ⅲ)単独議決権を有する代表者の選任

ⅳ)取締役会、取締役会が会社の経営の全部又は一部を委任した者（業務執行役員）及びアドバイザリー・ボードの報酬に関する議決権

株主総会は、毎年、各会計年度終了後６ヶ月以内に開催される。株主総会は、取締役会又は必要に応じて監査役により招集される。株式資本の10パーセント以上を有する株主も同様に株主総会を招集することができる。

株主総会は定款が定める方法によって招集されるが、法律により、株主総会開催日の少なくとも20日前までに招集通知がなされなければならない。取締役会の議題の項目及び提案並びに株主総会の招集又は項目を議題に入れることを要求した株主は招集通知の際に通知されなければならない。全株式資本を代表する株主又はその代表者は、反対がない限り総会招集のための手続を取らずに株主総会を招集することができる。

代理行使の権限を有する各株主は、株主総会において、自ら若しくは第三者を通じてその所有にかかる株式の議決権を行使することができる。かかる第三者は、定款に別段の定めがない限り株主であることを要しない。記名式株式の議決権は、書面による委任状に基づいてのみ代理行使が可能である。無記名式株式を所持していることを証する者はすべて、会社との関係では議決権を行使する権限を付与されているものとみなされる。所持の立証は、無記名式株式の提示又は取締役会が指定するその他の方法によりなされる。

(g)取締役会

株式有限会社の取締役会は１名以上の構成員により構成される。

取締役会は株主総会によって選任及び解任される。一般的に、当初の取締役の任期は、定款に別段の規定がない限り、３年以内であり、その後の任期は６年以内である。取締役会の構成員は、定款に別段の定めがない限り再選の資格を有する。取締役会は、議長及び秘書役を選任する。これらの規則は、いかなる証券取引所にも株式を上場していない会社に適用される。2014年１月１日以降、過剰報酬条例の特別規定が上場株式会社の取締役の選任に適用される。すなわち、株主総会は、当総会において取締役会の構成員を個別に選任する。任期は、次回の年次株主総会の終了後に終了する。そのため、任期は１年間のみである。再任することも可能である。上記の通り、上場株式会社に関して、株主総会は、特に、取締役会の議長も選任する。議長の任期も、次回の年次株主総会の終了後に終了し、再任も可能である。総会は、いつでも取締役会の議長を解任することができる。

取締役会は、株主総会又は会社のその他の機関に対して委任又は留保されている事項以外のあらゆる事項を決定する権限を有する。

取締役会は、債務法に規定される委譲不能な特定の権能を有しており、また、上場株式会社に関しては、過剰報酬条例に規定される委譲不能な特定の権能も有している。かかる委譲不能な権能に従い、定款により、取締役会に対して、会社経営の全部若しくは一部につき、１名以上の者（取締役会の構成員又は株主であることを要しない。）に権限を委譲する権能を付与することができる。取締役会は、会社を対外的に代表する。定款又は組織の規制に別段の定めがある場合を除き、すべての構成員が会社を代表する権限を有している。取締役は、代表の任務を１以上の構成員（マネージング・ディレクター）又は第三者（業務執行役員）に委譲することができる。但し、少なくとも１名の取締役に会社を代表する権限を付与しなければならない。会社を代表することを授権された者は、会社の目的に一致するあらゆる法律行為を会社を代理してなす権限を有する。

(h)監査役

株主総会は１名以上の独立監査役を選任しなければならない。かかる監査役は、株主、取締役会の構成員又は会社の従業員であってはならない。

監査役は、年次会計及び連結勘定（該当する場合）が法律規定、定款及び選択された一連の財務報告基準に従っているか否か、取締役会による損益計算書利益の分配に関する株主総会に対する提案が法律規定及び定款に従っているか否か、内部管理システムが存在するか否かについて裁定するために監査を行わなければならない。監査役は、監査を行う際及び監査の範囲を決定する際に、内部管理システムを考慮する。取締役会の管理は、監査役により行われる監査の対象ではない。

監査役は、取締役会に対し、財務報告の結果、内部管理システム並びに監査の実施及び結果を含む包括的な報告書を提供する。監査役は、書面による概要の報告書を株主総会に提供する。

(i)会計

財務報告は、事業の経済状態を、第三者が信頼性のある評価を行うことができる方法で表示することを目的としている。会計は、年次報告書において提出される。これには、貸借対照表、損益計算書及び会計に関する注記で構成される年次会計（個別の事業体の財務諸表）が含まれる。年次報告書には、最高経営陣又は管理機関の議長及び事業内における財務報告の責任者により署名を付されなければならない。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

以下はクレディ・スイス銀行の定款及びクレディ・スイス銀行に適用される一定の法律に基づくクレディ・スイス銀行の規定を要約したものである。

(a) 会社名、登記上の事務所及び存続期間

クレディ・スイス銀行は、「クレディ・スイス・エイ・ジー」の名称で1856年に設立された株式会社（公開の有限責任会社）であり、チューリッヒに登記上の事務所を有する。クレディ・スイス銀行の存続期間は定めない。クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外に、支店、営業所及び駐在員事務所を開設することができる。

(b) 株式資本

株式資本は総額4,399,680,200スイス・フランである。当該株式資本は、１株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式4,399,680,200株に分割される。

スイス法に定められている準備金に加えて、定時株主総会は追加準備金の創設を決議し、かつその目的及び使途を決定することができる。

定款を適宜修正することにより、いつでも記名式株式を無記名式株式に転換することができる。

(c) 株式

クレディ・スイス銀行は、１株以上の株式に相当する株券を発行することができる。すべての株券に、取締役会会長及び取締役１名の署名の複写を付する。クレディ・スイス銀行は、株式１株につき１名のみをその権利者として認める。クレディ・スイス銀行は、株主名簿に氏名の記載がある者を株主として認める。

(d) 無制限の転換資本

クレディ・スイス銀行の株式資本は、クレディ・スイス銀行の偶発的転換権付社債（CoCos）に関する権利に関するトリガー事由の発生による強制転換に応じた、１株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式の発行により、増額される。新規記名式株式の発行数は量的に制限されない。

株主の新株引受権は除外されている。偶発的転換権付社債の社債権者は新株を引き受ける権利を有する。取締役会は株式の純資産価値（NAV）を参考にして新株の発行価格を決定する。

(e) 資本準備金

取締役会は、時期的な制限なく、随時、１株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式を最大4,399,665,200株発行することにより、上記の株式資本を最大4,399,665,200スイス・フランまで増額することができる。引受による増資及び一部の増資も可能である。発行価格、配当を受ける権利の確定日、出資の種類は取締役会が決定する。

取締役会は、特に新株の迅速かつ円滑な発行（選ばれた一定の戦略的投資家に対する私募発行を含む。）に役立つなど、重要な理由がある場合には、第三者を優先して、株主の引受権を除外する権利を有する。このような場合、これらの新規株式は、市場実勢条件に従って発行されなければならない。新株の迅速かつ完全な発行のためにクレディ・スイス銀行の利益に資すると判断した場合、割引も認められる。

取締役会は、未行使の新株引受権を失効させることができ、また当該新株引受権若しくは新株引受権が付与されたが行使されていない記名式株式を、市場において市場の条件で売却することができ、又はその他の方法で当該新株引受権若しくは記名式株式をクレディ・スイス銀行の利益のために使用することができる。

(f) 議決権

株主総会での議決権は１株につき１とする。株主は、株主でない者を、総会においてその代理人として行為するよう指名することができる。取締役会は、議決権者である旨の証拠として認められるものを定める規則を設ける。

(g) 決議

株主総会は、本人又は委任状による出席株主数にかかわらず、決議を採択することができる。

株主総会は、法律上の強行規定又は本定款のその他の規定に別段の定めがある場合を除き、投票数の絶対過半数の承認により決議を採択及び選任を決定する。

(h) 取締役会

取締役会は、定時株主総会で選任された、任期を１年間とする最低７名の取締役からなる。取締役は再任の資格を有する。

法律、定款又はその他の規則によりクレディ・スイス銀行の他の機関に決定権限が留保又は授権された事項を除き、取締役会がすべての事項を決定する。クレディ・スイス銀行の経営権は、スイス銀行法並びにクレディ・スイス銀行の組織及び事業に関する規則に従い、業務執行理事会及び業務執行理事会付属委員会に委任することができる。

取締役会は、取締役の中から委員を指名し、その権限の一部をこれに委任する権限を有する。取締役会は、諮問委員会を指名し、その職務及び権限を決定することができる。

特定の議案の決議は、取締役がかかる事項を口頭で討議することを要求しない限り、書面による同意により採択することができる。

決議を採択するためには、取締役本人の過半数が出席しなければならない。但し、授権資本の増額に関する決議、増資に関する取締役会による変更若しくは承認に関する決議、又は転換資本の転換トリガー事由についての承認に関する決議に関して定足数に関する要件はない。回覧状による決議については、取締役会の過半数の投票を必要とする。

取締役会の決議には投票数の絶対過半数の承認を必要とする。

(i) 業務執行理事会及び業務執行理事会付属委員会

業務執行理事会及び業務執行理事会付属委員会の運営組織並びに義務及び権限は、クレディ・スイス銀行の組織及び事業を規定する規則に規定される。

(j) 通知

スイス商事公報（Schweizerisches Handelsamtsblatt）をクレディ・スイス銀行の通知及び発表のための正式な公告媒体とする。株主への通知及び発表は、法律によりその他の公告方法が定められていない限り、スイス商事公報（Schweizerisches Handelsamtsblatt）に掲載する。取締役会は、別の公告方法を指定することができる。

(k) 報告及び利益処分

当行の事業年度は取締役会が決定する。

親会社の年次財務諸表及び当グループの財務諸表を作成するものとし、分配可能利益は法律の規定に従って配分される。

（３）【スイス銀行法及び銀行制度】

以下は、当行等のスイス法の関連規定に服する金融機関に適用される規制を要約したものである。

銀行、貯蓄機関及び金員の預託者として公的に業務を提供するその他の金融会社は、1934年11月８日付連邦銀行法及びその後の改正（「銀行法」）を順守しなければならない。さらに、銀行は2014年４月30日付連邦銀行法施行令及びその後の改正、2012年６月１日付自己資本に関する条例（Capital Adequacy Ordinance）及びその後の改正、2012年８月30日付銀行破産規則並びに2012年11月30日付流動性規則に従わなければならない。また、銀行は、スイス債務法の法人に関する項に従う。

2009年１月１日付で連邦銀行委員会とその他のスイスの規制機関が合併して発足したFINMAは、回状によりガイドラインを発行しており、銀行及びその監査役は同ガイドラインに従わなければならない。連邦銀行法に基づいて規制を受ける銀行はFINMAから免許を受けなければならない。

銀行は貸借対照表、損益勘定及び会計に対する注記から成る年次営業報告書を公表しなければならない。総額100,000,000スイス・フラン以上の資産合計を有する銀行は、半期貸借対照表及び損益計算書を提出しなければならない。かかる書類はすべて連邦銀行法施行令に基づく所定の様式に従って作成されなければならない。

銀行はFINMAにより承認された専門監査法人による監査を受けなければならず、監査報告書には監査結果を記載しなければならない。監査報告書はFINMA及び当該銀行の取締役会に提出しなければならない。

FINMAの理事会は７人以上９人以下の連邦議員から構成され、専門のオブザーバーの派遣又は免許の取り消し等の強力な銀行監督権限を有する。

スイス国立銀行（「SNB」）はスイス通貨を規制する特別の権限を有する。SNBは国家全体の利益となる金融政策を実施し、金融システムの安定を確保する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法律に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任がある。SNBは当グループをシステム上重要な銀行であると判断した。

銀行業上の秘密は法律の特別規定により保護されている。しかし、これらの顧客の機密保持に関する法律は、刑事犯罪の保護を認めるものではなく、裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。詳細については(4)「規制及び監督」を参照のこと。

（４）【規制及び監督】

概要

当グループの事業は、当グループが事務所、支店及び子会社を有する各法域の当局により規制されている。

中央銀行及びその他の銀行規制機関、金融サービス機関、証券代理店及び取引所並びに自主規制機関は、当グループの事業を監視する規制当局である。当グループの規制機関のうち、多く（特に、主な規制機関であるスイス、米国、EU及び英国並びにアジア太平洋地域）は、協調関係にある。

当グループが運営しているこれらの国の監督及び規制体制は、当グループが新たな市場に拡大する能力、当グループがこれらの市場に対して提供できるサービス及び商品、並びに当グループが特定の事業を構築する方法を一定程度まで特定している。当グループは、すべての重要な点において規制要件を遵守し、規制資本要件を遵守している。

世界の政府及び規制当局は、当グループのような金融サービス会社の規制枠組みに多くの改革を提案及び制定させることにより、2007年に始まった困難な市況に対応してきた。特に、当グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある当グループの主な規制機関を含む規制機関において、超国家的組織により多くの改革が提案及び制定された。これらの規制上の発展は、追加の費用をもたらし、又は当グループが事業を行う方法の制限若しくは規制をする可能性がある。当グループは、すべての主要な金融サービス会社（当グループを含む。）の規制関連費用及び資本要件が高くあり続けると予想しているが、提案される規制が当グループの事業又は業績に及ぼす可能性のある影響を予測することはできない。しかし、当グループは、リスクを減少させ、強力な資本、資金調達及び流動性を維持したため、全体的には規制改革に対して有利な状況にあると考えている。

最近の規制の発展及び提案

2014年度及び2015年度初めに提案及び制定された最も重要な規制の一部は以下の通りである。

スイス

2013年１月１日現在、バーゼルIII枠組みは、スイスにおいて、スイスの「大きすぎて潰せない」問題に関する法律及びこれに基づく規制とともに実施された。関連する施行規則と合わせると、かかる法律には、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーの要件並びに破産の恐れがある場合においてもシステム上関連する機能を維持するための緊急対策に関する規定が含まれる。資本に関する要件をはじめとする、かかる法律に基づく一部の要件は、2018年度末にかけて段階的に導入される予定である。

監督

2014年４月30日、スイス連邦参事会は、銀行及び貯蓄銀行に関するスイス連邦条例（「銀行条例」）の包括的改正を成立させた。この改正には、2013年１月１日から施行されているスイス債務法のスイスの銀行向けの新たなスイス会計法の他に、2015年１月１日から施行されている遊休資産に関する銀行法における規制の実施が含まれる。この改正は、2015年１月１日に発効したが、個別の参加評価等の一部の規制は、2020年１月１日に完全に実施されるまでは、暫定規定に従う。2014年12月、スイス銀行協会は、スイスの銀行が保有する非接触資産及び遊休資産の取扱いに関する新たなガイドラインを発表した。このガイドラインは、2015年１月１日に発効し、最低基準としてスイス金融市場監督当局（「FINMA」）に承認された。このガイドラインは、2015年１月１日から施行されている改正銀行条例及び銀行法の関連規定を実施しており、顧客の同意を得ずに、休眠口座に関する情報を公表すること及び遊休資産を別の銀行に譲渡することが可能である。

2014年６月３日、FINMAは、改正銀行条例と併せて、当グループを含むスイスの銀行グループ及び金融複合企業、銀行並びに証券取引業者に対する新たな会計ガイドライン並びに報告義務を含む、通達2015/１「会計‐銀行」（Circular 2015/1 “Acounting - Banks”）を発表した。通達2015/1は、2015年１月１日に発効した。

2014年６月27日、スイス連邦参事会は、連邦金融サービス法（「FFSA」）の法案及び金融機関法（「FinIA」）の法案を協議に付した。FFSAは、関連する紛争の解決及びクロス・ボーダ・ベースのスイスの顧客に対する金融サービスの提供を含む、金融商品の募集及び金融サービスの提供の要件を規定したものである。FinIAの法案は、金融機関に対する分化した監督制度及び課税対象外資産の受領を阻止するための特別なデュー・ディリジェンス義務を規定している。協議期間は2014年10月17日に終了した。FFSA及びFinIAに関する報告書は、スイス連邦参事会により採択され、法案は、2015年度第２四半期中にスイス議会に提出される予定である。

2014年12月12日、スイス議会は、職業上の守秘義務違反からの非公開情報の保護を改善するために、銀行法、株式取引及び証券取引に関するスイス連邦法（「SESTA」）並びに集団投資スキーム法を改正した。この改正に従い、開示情報の受取人は、当該情報をさらに開示又は利用した場合に罰せられる。この改正では、金銭的利益が関与する場合の最高禁固刑が５年に延長された。この改正は、2015年７月１日に発効する予定である。

2014年12月12日、スイス議会は、金融活動作業部会の2012年改正勧告の実施に関する連邦法を採択した。同法は、金融部門における資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関するスイス連邦法並びにスイス債務法を含む多くのスイス連邦法を改正するものである。とりわけ、この法律は、法人及び無記名株式に関する透明性の向上、法人の受益者の特定に関連する金融仲介機関へのより厳しい義務の設定、「重要な公的地位を有する者（Politically Exposed Persons）」という用語の定義の拡大並びに資金洗浄に対する新たな前提犯罪の導入を目的としている。債務法、集団投資スキーム法及び連邦間接保有証券法の改正は、2015年７月１日に発効する予定である。その他の法律の改正は、2016年１月１日に発効する予定である。

デリバティブ規制

2014年９月３日、スイス連邦参事会は、金融市場インフラ法（「FMIA」）に関する報告書を採択し、スイス議会にこれを提出した。FMIAの基本的な目的は、スイスの金融市場インフラ及びデリバティブ取引の規制、特に、OTCデリバティブ、中央清算機関及び取引情報蓄積機関に関するEUの規制（別称欧州市場インフラ規則又はEMIR）を、市場の発展及び国際的な要件に合わせて調整することである。

2014年11月12日、国際スワップデリバティブ協会（「ISDA」）は、ISDA2014年破綻処理停止プロトコル（「プロトコル」）を発表した。金融安定理事会会長は、このプロトコルを、「大きすぎて潰せない」を終了するための規制機関の世界的な取り組みの重大な要素であると認識した。このプロトコルは、FINMAにより管理されるスイスの制度を含む、国家の法的な破綻処理制度に基づき破綻処理当局が利用できる権限を補完及び拡大するため、破綻処理制度のクロス・ボーダーにおける承認に対する契約上の手法を提供するものである。クレディ・スイスは、金融安定理事会からグローバルにシステム上重要な銀行として特定されたその他17の銀行グループとともに、遵守当事者間のISDAマスター契約及び関連する信用サポートの取り決めの条件を、当該契約の準拠法に関係なく、当該契約が特定の指定された「特別破綻処理制度」の対象となるように修正するために、プロトコルを自発的に遵守した。その結果、プロトコルの適用を受ける制度に基づく破綻処理にプロトコルの一当事者が参加した場合、破綻処理中の当事者とプロトコルのその他当事者間のISDAマスター契約に基づき文書化されたスワップ及びデリバティブは、解約権を停止又は無効にする規定を含む、破綻処理当事者の破綻処理制度の規定の対象となる。このプロトコルは、遵守当事者の関連会社について、現時点では停止又は無効規定が存在しない特定の通常の米国の破綻処理制度に基づく法的手続が開始された場合においても、類似の停止又は無効を導入している。しかしながら、米国の規制機関が、銀行及びその相手方に対し、通常、プロトコルに基づき規定されているものと類似する条件で取引することを義務付ける規制を制定しない限り、通常の米国破綻処理制度に基づくかかる停止又は無効は、プロトコルの当該部分の下では発効しない。プロトコルの結果、プロトコルの当事者の破綻処理時において、一定の状況下では、プロトコルを遵守したデリバティブの相手方が未履行のデリバティブ契約を即時解約することを阻止し、規制機関に、問題の機関を順序良く破綻処理する時間を与えることが予測される。このプロトコルは、金融安定理事会と連携して、クレディ・スイスを含むISDAのメンバー機関、その他のディーラー兼業銀行及びバイサイドの代表者の作業部会により作成された。2015年には、このプロトコルを未遵守のその他のディーラー兼業銀行並びにエンドユーザー及びバイサイドの相手方を含む、その他のクレディ・スイスの相手方にこのプロトコルの遵守させる規制が予定されており、当該規制は2016年又は2017年に発効する予定である。

クロス・ボーダーの協力

2014年１月１日、クロス・ボーダーの協力を増進させるため、スイス及びドイツ間の合意を補完する２つの実施契約が発効した。当該実施契約は、FINMA及びドイツの連邦金融監督庁により確立され、協力の範囲を定義している。クロス・ボーダーの協力の合意は、両国の金融機関がそれぞれ相手国の顧客に銀行業務及びミューチュアル・ファンドを提供する能力を促進することを目的としている。この合意は、当該合意と金融商品市場指令（「MiFID II」）との間の整合性に関するスイス及びドイツの当局の評価に従い、改正MiFID IIの下で効力を維持する予定である。

業務執行理事会の報酬

2013年３月３日、スイス国民は、株主の権利の強化を目的とした、いわゆる「ミンダー・イニシアチブ」を承認した。このイニシアチブは、スイスの株式会社に対し、全取締役及び全業務執行役員に対する報酬に関する（勧告的ではない）拘束力のある株主投票の実施並びに退職金、給与の前払い及び会社の取得又は処分に関連する支払いの禁止を含む、取締役会及び業務執行理事会の報酬関連の規制を課すためには法律が可決される必要があると定めている。このイニシアチブは、取締役会のメンバー、取締役会の議長及び報酬委員会のメンバーが、毎年、株主により直接選任されるべきことも規定している。これは、クレディ・スイスにおいては、2014年の年次株主総会に初めて実施された。さらに、このイニシアチブは、違反の場合における刑事制裁を求めている。2013年11月20日、連邦参事会は暫定的な命令を出し、当該命令は2014年１月１日に有効になった。上場株式会社に関する過剰報酬に対する条例（「報酬条例」）は、最終的な法的実施が議会により承認され、発効するまでの間、イニシアチブを実施する。

2014年11月28日、スイス連邦参事会は、スイス会社法を改正するための公式報告書及び法案を発表した。この議案は、資本構成及び株式、増資及び減資、株主総会以前の最終的な株主の権限並びに株主訴訟等の様々な異なる問題を取り上げたものであり、また、報酬条例において現在規制されている報酬関係事項を取り扱っている。協議期間は、2015年３月15日に終了した。

手数料の返還

スイス連邦最高裁判所は、2012年度第４四半期に、別の銀行の顧客により提起された、投資商品の供給業者が当該顧客の銀行に支払った手数料の払い戻しを求める訴訟に関し、判決を下した。裁判所は、任意の資産運用委託に関連して投資商品の発行者より受領した支払い（「返還」）は、顧客による権利放棄のない限り、顧客に対し負担する（グループ内の会社からの支払いを含む。）必要があるとの判決を下した。当グループの現在の評価に基づき、当グループは、この決断により重大なエクスポージャーが生じるとは全く予想していない。当グループは、業界の動向に合わせて、幾つかの無勧誘の販売商品を導入した。

税金

2013年２月１日、スイス税金管理援助法が発効した。この法律は、経済協力開発機構（「OECD」）モデル租税条約第26条に沿った、二重課税及びスイスが締結した税問題に関する情報交換を規定するその他の国際協定における管理の援助を規定している。この法律に基づき、行動パターンに基づく集団要請に対する管理の援助は禁止されないが、いわゆる「探り出し」は、明確に禁止される。2013年８月、スイス連邦参事会は、この法律を国際的な基準に適合させるために、改正を予定していることを発表した。2014年３月、スイス議会は、特定の場合において、情報を要求する国の当局に情報が伝えられた後に、影響を受ける納税者が情報を受領することを可能にする、関係当事者への通知の延期及び集団要請により影響を受ける当事者に報告を行う特別な手順の確立に関する改正を承認した。改正法は、2014年８月１日に発効した。

2013年12月18日、スイス連邦参事会は、EUとスイス間の貯蓄課税契約の改正に関して交渉を行う命令を承認した。予想される改正は、EU貯蓄指令の改正計画に合わせた合意をもたらし、現在把握されている格差を埋めるものと考えられる。スイス及びEUは、2014年１月17日に正式に交渉を開始した。2014年10月、EU経済・財務相理事会（「ECOFIN」）は、税務当局間の義務的な自動情報交換の範囲を拡大することを目的として、EU加盟国間の税務分野における行政協力指令の改正を発表した。2014年12月、ECOFINは、拡大範囲に同意し、この決定は、OECDのEU内における自動情報交換基準を実施したものである。EUは、スイスを含む第三国との間で、EU貯蓄指令を実施する貯蓄課税契約の改正に関して合意に達することに努めている。

2014年５月６日、スイスは、その他46ヶ国及びEUとともに、OECDの閣僚理事会における税務情報の自動交換に関する宣言を承認した。この宣言は、諸国に対し、自動情報交換に関する新たな国際統一基準の実施を約定させる。2014年２月にOECDで作成されＧ20財務大臣により承認された当該基準は、諸国及び法域に対し、金融機関からすべての財務情報を取得し、当該情報を他の法域と毎年自動的に交換することを義務付けている。

2014年６月２日、スイス及び米国間における外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）の実施を簡略化するための協力に関する合意が発効した。これに相当する実施法令は、2014年６月30日に発効した。スイスにおけるFATCAの実施は、モデル２に基づくものであり、すなわち、スイスの金融機関が、関係する米国顧客の同意を得た上で米国税務当局に対し口座の詳細を直接開示し、米国は反抗的な顧客に関するデータを通常の行政執行補助手段を通じて要求しなければならないことを意味する。この合意は、FATCAの実施に関連するスイスの金融機関の管理負担を軽減することが見込まれている。FATCAの要件は、2014年７月１日に発効した。

2014年９月22日、スイス連邦参事会は、法人税改革III案に関する協議を開始した。これは、大きく分けて、(i)国際基準に合わせた流動性収益に対する新たな課税基準の導入、(ii)スイス国内の州レベルの承認も要する州の所得税率全般の削減予定及び(iii)法人所得税システムを強化するための特定の調整という３つの要素で構成されている。協議期間は、2015年１月31日に終了した。

2014年10月８日、OECDの閣僚理事会における税務情報の自動交換に関する宣言に対するスイスの承認を受けて、スイス連邦参事会は、米国税務当局との自動情報交換を規定するFACTAに基づくモデル１への転換を含む新たな国際基準を加盟国とともに導入するための交渉命令を承認した。その後、当該交渉の結果及び法案は、スイス議会に対して提出されなければならない。

2014年11月19日、スイス連邦参事会は、スイスが税務情報の自動交換に関する多国間協定（「金融口座の自動情報交換のための多国間協定（Multilateral Competent Authority Argreement on Automatic Exchange of Financial Account Information）」）に参加する旨の宣言を承認した。OECDの枠組み内で作成されたこの国際協定は、クロス・ボーダーの自動情報交換の将来的な導入の基礎となるものである。スイス議会は、スイスが当該情報交換協定を結ぶべき相手国を別途決定する予定である。スイス議会及びスイスの有権者（必要な場合）の承認を条件として、連邦参事会は、2017年にデータ収集を開始し、2018年には情報交換を開始することを目指している。

2014年12月17日、スイス連邦参事会は、特に、スイス国内における容易な資本調達を実現させるために、スイス連邦源泉徴収税制度を改善する法案を協議に付した。当該議案には、源泉徴収税に対する現行の債務者ベースの制度に代わる支払代理人ベースの制度の部分的導入が含まれる。現行制度の下では、源泉徴収税は、課税対象支払額の受益者に関係なく課され、徴収されている。新制度の下では、源泉徴収税は、一般的に、スイス税法上の居住者が受益権を有する支払いに対してのみ課される。その結果、支払代理人は、税金を徴収すべきか否かを個別に決定しなければならなくなる。特に、スイスの参加権に起因する収入（例えば、配当金収益）に関して、支払代理人ベースの制度からの一部の例外が提案されている。スイスの個人居住者による海外の証券保管銀行の介入を通じた脱税を避けるために、新制度の成立は、十分な数のその他の諸国との自動情報交換に依拠する。これに鑑みて、スイス連邦参事会は、2019年を発効予定年と定めた。協議は、2015年３月31日まで続く予定である。

2015年１月14日、スイス連邦参事会は、国際的な税務情報交換に関する二つの協議を開始した。双方の協議の目的は、自動情報交換を実現することである。協議のうち一つは、金融口座の自動情報交換のための多国間協定及び関連するスイスの実施法令へのスイスの参加に関するものである。もう一つの協議は、OECD及び欧州評議会の行政執行補助条約に関するものである。この協議は、2015年４月21日まで続く予定である。

2015年１月16日、スイス及びイタリアは、将来的な税務上の協力に関する基本合意に至った。その後、両国は、二重課税契約の改正のプロトコル及びパラメータ付きの計画表に調印した。当該契約により、自動情報交換の導入前に、金融及び税務事項に関するスイス及びイタリア間の関係が改善され、課税対象外資産の規則化が簡素化されることが期待されている。改正のプロトコルは、プロトコルの調印日から適用される、情報交換に関するOECD基準による要求に応じた情報交換を規定している。また、スイス及びイタリアは、自動情報交換の導入を含む二国間協議の議題に関する計画表について合意した。

破綻処理制度

2014年１月１日、債務履行及び破産に関する1889年４月11日連邦法の改正が発効した。この改正は、会社の再編の促進及び暫定的又は正式な停止における債権者の権利の強化を目的としている。また、これにより、特定の手続の変更及び継続的な債務（すなわち金銭、商品又はサービスの取引の継続及び反復を含むリース、賃貸又は貸付）の特別な取扱いが導入され、当該継続的な債務は、暫定的又は正式に停止された場合、将来において、もしその他の方法による再編が無効となったならば、補償金の受領者の許可により、債務者の意思で、いつでも終了することができるようになった。

2014年９月３日にスイス連邦参事会からスイス議会に提出されたFMIA法案は、金融グループ又は金融複合企業の親会社及びスイスに拠点を置く規制対象外である特定の企業グループを、銀行に適用されるスイスの破綻処理制度下に置くために、銀行法を改正することも提案している。

成立した場合、クレディ・スイス・グループ及びスイスに拠点を置く規制対象外である特定の子会社は、スイスの銀行の破綻処理制度及びFINMAの規制当局に服する可能性がある。

米国

2010年７月、米国は、ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法（「ドッド・フランク法」）を制定し、規制上の変更に関する幅広い枠組みを規定した。ドッド・フランク法の多くの規定に関する制定は既に行われたが、実施には、数年にわたり、米国財務省、連邦準備制度理事会（「Fed」）、米国証券取引委員会（「SEC」）、通貨監督庁（「OCC」）、連邦預金保険公社（「FDIC」）、米国商品先物取引委員会（「CFTC」）及び金融安定監視評議会（「FSOC」）を含む様々な規制当局による詳細な規則の制定が必要となる。

監督

2013年７月、Fed、FDIC及びOCCは、既存の米国銀行規制資本規則を見直し、バーゼルIII枠組み及びドッド・フランク法の一部の規定を実施する最終的な資本規則を発表した。最終的な規則は、ドッド・フランク法の要件によりいくつかの重大な点において異なっており、最近のバーゼルIII枠組みの側面には対応していないものの、バーゼル銀行監督委員会（「BCBS」）により発表されたバーゼルIII枠組みと概ね一致している。2014年９月３日、Fed、OCC及びFDICは、特定の大手米国金融機関に適用されるバーゼルIII流動性カバレッジ比率（「LCR」）を米国に導入するための最終規則を制定した。最終的な米国LCR規則は、2013年１月にBCBSにより発表されたLCRと概ね一致しているが、いくつかの点においてより厳しくなっており、2015年１月１日から2017年１月１日までの間に段階的に導入される。将来において別の規則を制定する際には、Fedは、米国LCR要件を、特定の大手外国金融機関の米国事業に適用する可能性がある。

ドッド・フランク法はまた、規制機関、特に比較的複雑な大手金融サービス機関に対し、より厳しいリスク・ベースの資本、レバレッジ及び流動性要件並びにその他の健全性に関する基準を課す手段を採用している。2014年２月、Fedは、海外の銀行組織の米国事業の規制に新たな枠組みを設ける、ドッド・フランク法に基づく規則を採用した。この規則は、限られた例外を除き、通常、クレディ・スイスに対し、すべての米国子会社を保有するために、単一の米国中間持株会社（「IHC」）を設立することを要求する。この要件は、クレディ・スイス銀行のニューヨーク支店（ニューヨーク支店）には適用されないが、その他のクレディ・スイスの米国事業体には適用される。IHCは、現地のリスク・ベース資本及びレバレッジ要件の対象となる。また、IHC自身と、連結されたクレディ・スイスの米国事業（IHC及びニューヨーク支店を含む。）の双方は、流動性リスク管理、IHC及びニューヨーク支店それぞれの個別の流動性バッファー、ストレス・テスト及びその他の健全性に関する基準に関するものをはじめとする、その他の新たな健全性に関する要件の対象となる。新たな枠組みの健全性要件は、2016年７月に概ね発効する。未だに検討中の提案に基づき、IHC及び連結対象となるクレディ・スイスの米国事業は、単一の取引先に対する信用エクスポージャーの制限の対象となり、連結対象となるクレディ・スイスの米国事業は、リスクベースの資本、レバレッジ、ストレス・テスト、流動性、リスク管理及び市場指標によりトリガーされる可能性のある、早期改善体制の対象にもなる。2015年１月１日、クレディ・スイスは、2016年７月の期限までにIHC要件を遵守するためのクレディ・スイスのアプローチを規定するIHC実施計画をFedに提出した。

2014年８月５日、Fed及びFDICは、当グループの2013年の米国破綻処理計画及びその他10の「第一波」提出者の2013年計画の検討の完了を発表した。Fed及びFDICは、Fed及びFDICが計画の欠陥を発見し、当グループを含む「第一波」の提出者に対し、提出期限が2015年７月１日である2015年の破綻処理計画の中でこれらの欠陥の大幅な善処を期待している旨の共同声明を発表した。当グループは、当グループの2013年計画に対するFed及びFDICからの具体的なコメントを検討しており、当グループは、対処するための適切な措置を特定するために、Fed及びFDICと協同する予定である。

2013年12月10日、米国の規制機関は、一部のプライベート・エクイティ又はヘッジ・ファンドに対して出資又は投資を行い、特定の種類の自己勘定売買に従事する銀行の能力を限定する、いわゆる「ボルカー・ルール」の最終版を発表した。ボルカー・ルールの遵守期限は、現在、2015年７月21日までと設定されているが、Fedは、2013年12月31日より前に存在していたプライベート・エクイティ及びヘッジ・ファンドに対する投資及び取引関係についての遵守期限を2016年７月21日まで延長しており、当該投資及び取引関係の遵守期限を2017年７月21日にまでさらに延長する意向を示した。当グループは、引き続き最終規則及びFedの延長命令を分析し、当グループの事業にどのような影響を及ぼすかを見極め、また、適合させるための実施プログラムを行っている。

2013年３月22日、OCC、Fed及びFDICは、レバレッジド・ローンに関する監督ガイダンス（「本ガイダンス」）を共同発表した。本ガイダンスの目標は、金融機関がレバレッジド・ローンにおいて引き受けた信用リスクを適切に評価及び監視し、借主の企業価値の変動が信用ポートフォリオの品質に及ぼす影響を理解し、企業価値の変動に対する将来の信用損失の感度を評価し、また、レバレッジド・ローン活動が銀行システム又はより広範な金融システム上のリスクを増大させないようにリスク管理の枠組みを強化することである。本ガイダンスは、全般的に、国立及び州立銀行、貯蓄組合、銀行持株会社並びにクレディ・スイスを含む外国銀行の米国支店及び代理店を含む、OCC、FDIC及びFedにより監督されるすべての銀行組織に適用される。2014年11月７日、同機関は、レバレッジド・ローンに分類できる貸付取引の引受及びアレンジに係る監督基準がより厳格なものとなり得ることを示した、本ガイダンスの適用及び実施に関するFAQ文書を発表した。かかるより厳格な監督基準は、クレディ・スイスのレバレッジド・ローン取引の引受及びオリジネーション能力に悪影響を及ぼしている。

デリバティブ規制

2014年１月16日、22日及び27日において、特定の種類の金利スワップ及びインデックス・クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）がCFTG登録スワップ執行ファシリティ（「SEF」）により「取引可能」とみなされた。そのため、2014年２月15日、21日及び26日から、例外又は免除が適用されない限り、それらの種類のスワップがSEF又は公認取引所において執行されることが義務付けられた。

2014年６月25日、SECは、ドッド・フランク法の「証券派生スワップ・ディーラー（security-based swap dealer）」及び「主要な証券派生スワップ参加者（major security-based swap participant）」の定義のクロス・ボーダー適用に向けた最終規則を採択した。この規則は、断定的な遵守要件を課すものではないが、「米国人（US persons）」の定義及びドッド・フランク法の証券派生スワップの改革が、クレディ・スイス等の非米国ディーラーに適用される場合に備えたSECの枠組みのその他一部の重要な要素を含んでいる。SECの規則は多くの点で、2013年７月にCFTCにより発表されたこれに対応するガイダンスに類似している。しかし、SECは、クレディ・スイスにとって特に重要な問題である、非米国ディーラーと非米国相手方間において米国担当者が関与するスワップの取扱いは触れなかった。その結果、SECの証券派生スワップの改革がクレディ・スイスに及ぼす全体的な影響は、引き続き、今後のSECによる規制の制定に左右される。また、SECによるドッド・フランク法のデリバティブ規定の実施は、2015年中も続く見込みである。2015年２月11日、SECは、証券派生スワップ（「SBS」）取引データの報告及び公開に関する二つの最終規則本文及び一つの規則案を発表した。これらの規則は、ドッド・フランク法の要件に従ってCFTCがスワップに対して既に設けている報告制度に全般的に類似するSBSの報告制度を作り上げている。しかし、一部の地域においては、SECとCFTCの報告規則の相違により追加の実施費用が生じる可能性がある。また、SECは、大口売買、清算取引及び一部のクロス・ボーダー事由を含む、SBSの報告制度の重要な側面を最終決定していない。クレディ・スイスによるSBSの報告制度の遵守は、SECが最終的な遵守日を採択し、最初のSBSデータ保存場所がSECに登録されるまでは義務付けられず、これは2016年まで実現しない可能性がある。

2014年９月３日、米国の銀行規制機関は、スワップ・ディーラー、証券派生スワップ・ディーラー、主要なスワップ参加者及び主要な証券派生スワップ参加者である銀行により締結された清算されていないスワップ及び証券派生スワップの信用規制を再提案した。2014年９月18日、CFTCは、同様に、スワップ・ディーラー及び銀行以外の主要なスワップ参加者により締結された決済されないスワップの信用規制を再提案した。再提案に基づき、スワップ・ディーラーとしてCFTCに登録されているクレディ・スイス・インターナショナル（「CSI」）及びクレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド（「CSSEL」）は、米国相手方との清算されていないスワップ及び証券派生スワップの当初証拠金及び変動証拠金の支払い及び徴収を義務付けられ、当初証拠金の再利用を禁止される。これらの証拠金要件の度合いは、現行の市場慣行よりも大幅に高いため、清算されていないスワップ及び証券派生スワップのコストが増大し、その需要が減少することで、CSI及びCSSELのデリバティブの販売及び取引事業に悪影響を及ぼす可能性がある。二つの再提案は、最近BCBS及び証券監督者国際機構により確立された枠組み並びにヨーロッパの監督機関が最近発表した提案に一致することを意図したものであるが、様々な提案で対象となっている商品及び事業体の範囲が異なっている点は、CSI及びCSSELがクロス・ボーダーのデリバティブ活動に効果的に携わる能力を低下させる可能性がある。かかる再提案は、証拠金要件を多くの関連会社間取引に適用させるため、CSI及びCSSELによる一部のリスク管理活動への従事を阻止する可能性がある。二つの再提案は、その前の６月、７月及び８月中の相手方及びその関連会社の取引量に応じて、(i)変動証拠金要件が2015年12月１日に発効し、且つ(ii)当初証拠金の要件が2015年12月１日から2019年12月１日まで様々な相手方に対して毎年段階的に導入される内容の段階的な実施計画に従って行われる。

2014年９月16日、米国コロンビア地区連邦地方裁判所は、いくつかの米国金融取引協会により提起された、CSI及びCSSELを含むスワップ・ディーラーに対する規則のクロス・ボーダー適用に関する2013年７月のCTFCガイダンスに異議を申し立てる訴訟に不利な判決を下した。当該裁判所の判決に基づき、CFTCの規則及びガイダンスは効力を維持したが、当該裁判所は、CFTCに対し、ガイダンスの対象となる一部規則の費用便益分析を行うよう命じた。当該裁判所は、この費用便益分析がCFTCが規則を適用する方法を変更することを期待したものではないことを示唆した。そのため、当該訴訟によってCFTCのクロス・ボーダー枠組みが大幅に変更されることはないと予想される。しかし、CFTCは、当該訴訟の主題であったクロス・ボーダー・ガイダンスの一部の側面について業界からコメントを受領し、これを検討中であり、いずれガイダンスを変更する可能性がある。

2014年11月14日、CFTCは、CSI又はCSSELを含む米国外スワップ・ディーラーと、別の米国外スワップ・ディーラーとの間におけるスワップが、米国外スワップ・ディーラーの米国担当者又は代理人により手配、交渉又は実行された場合に適用される、委任清算、委任交換取引、即時公告及び外部営業行為を含む「取引水準」要件を記載した従業員勧告の免除の終了日を、2014年12月31日から2015年９月30日に延長するノーアクションレターを発表した。

2014年11月24日、CFTCは、CSI及びCSSELを含む一部の非米国スワップ・ディーラーが、非米国相手方とのスワップに関する情報を米国の情報蓄積機関に報告する義務の免除の終了日を、2014年12月１日から2015年12月１日に延長するノーアクションレターを発表した。CFTCのガイダンスに修正を加えず、EMIRの報告規則を代わりに遵守することを認めない当該免除の終了は、非米国相手方がCSI及びCSSELと取引する意欲を減退させる可能性があり、これにより、当グループのスワップ取引収益にマイナスの影響を及ぼし、また当グループがスワップ事業を展開する方法の変更を余儀なくさせられる可能性がある。当グループは、最終的なガイダンスが発効した時点でこれを遵守するために、これらの変化を監視し、危機管理計画を準備し続ける。

証券化

2014年10月21日及び22日、米国連邦規制機関は、資産担保証券化取引のスポンサーに対し、証券化の対象資産の信用リスクの５％を保持することを義務付ける最終的な共同規則を採択した。最終規則は、(i)RMBS取引については2015年12月24日、(ii)その他の証券化取引については2016年12月24日に発効する。最終規則が様々なABS市場に及ぼす具体的な影響は不確定且つ多様なものであるが、一部のABS市場は、発行高の減少若しくは流動性の低下のいずれか又はその両方をもたらす可能性があり、一部の市場においては、証券化により取得した資産に影響が及ぶ可能性がある。

EU

EU、英国及びその他のヨーロッパの国家の法域においても、システミック・リスクに対処し、金融機関、商品及び市場をさらに制御するために、幅広い健全性、セキュリティ及びガバナンスの規制を提案及び制定した。これらの提案は、EUの立法前、立法及び法制化過程の様々な段階にあり、その最終形態及び累積的な影響は未だに不確定のままである。

監督

2014年１月１日から、自己資本規制IV法及び資本要件規制（「CRD IV」）が、旧CRDに代わってバーゼルIII及びその他の要件を実施する新たな基準となった。これらの要件の遵守には、当グループの英国子会社の規制資本要件に関する特定のモデルについて、英国の健全性規制機構（「PRA」）の承認を受けることが含まれる。

2014年１月29日、欧州委員会（「EC」）は、EUの銀行の回復力及び金融部門の透明性を改善する構造政策に関する規制案を発表した。この規制案が成立した場合、EUにおける大手の銀行のリスク及び複雑性を減少させることを目的とした、特定の構造政策が導入される。この政策は、グローバルにシステム上重要な機関とみなされるか、又は連続する３年間における（i）資産合計が少なくとも30十億ユーロであり、（ii）取引活動が少なくとも70十億ユーロ又は資産合計の10％に達するEUの銀行に適用することが提案されている。これらの銀行は、金融商品及びコモディティの取引を禁止され、シャドー・バンキング・セクターとの特定の取引を禁止する租税回避否認規定の対象となる。また、これらの銀行は、規制機関により、リスク増加を伴う特定の取引活動を、預金、貸付及びその他の事業活動から分離することを義務付けられる可能性がある。規則案の最終版は、2015年６月より前には採用されない見込みである。

2013年７月22日、オルタナティブ投資ファンド運用者指令（「AIFMD」）が発効した。AIFMDは、オルタナティブ投資ファンド（「AIF」）を運用及び／又は販売するオルタナティブ投資ファンド運用者（「AIFM」）のEUにおける事業に対する包括的な規制及び監督枠組みを制定する。AIFMDは、投資家及び規制機関に対する透明性を高めることを含む、認可を受けたAIFMに対する様々な重要な要件を課し、認可を受けたAIFMが、「EUパスポート」により、EU全体において専門投資家に対してAIFを販売することを認めている。認可を受けたEUのAIFMは、2013年７月からEUパスポートの利用が可能となっており、欧州証券市場監督機構（「ESMA」）及びECの肯定的な意見を条件として、2015年後半には、認可を受けたEU以外のAIFMにも利用可能になる予定である。当面（及び少なくとも2018年まで）は、EU以外のAIFMは、AIFMDにより課される特定の最低要件及び個別の加盟国が課す可能性のある追加の要件を遵守することを条件に、個別の加盟国の既存の私募制度に基づき、EU内で販売を継続することができる。AIFMDはまた、主要ブローカーがファンド・マネジャーにカストディ・サービスを提供する方法に影響を及ぼす新たな厳格な預金制度を課している。現在、多くの加盟国がAIFMDを実施したが、多くの加盟国は、2013年７月22日の移行期限を守らなかった。ESMAにより明示されている通り、AIFMDに移行した加盟国におけるAIFMDに基づき認可を受けたEUのAIFMに関して、パスポート・システムは、国内法にAIFMDを移行していない加盟国においても利用可能でなければならない。未だにAIFMDを移行していないEUの加盟国において設立されたEUのAIFMは、他の加盟国の販売及び運用パスポートに依拠することはできない。2014年12月、ESMAは、EUのAIFMに適用されるAIFMDパスポート制度の機能並びにEU以外のAIFM及びEU以外のAIFに適用される国内の私募制度の機能についての見解を求める協議を開始した。この協議により、ESMAは、AIFMDパスポート制度をEU以外のAIFM及びEU以外のAIFに拡大適用するか否かを決定することが可能になる。

デリバティブ規制

2013年３月、その他の要件が段階的に導入される一方で、EMIRの一部の要件が発効した。EMIRは、一部の標準化されたOTCデリバティブ契約を清算集中させ、OTC取引が清算集中の対象でない場合は、これらの取引により生じるオペレーショナル及び取引先リスクを監視、測定及び軽減するために、特別な手法が採用される。これらのリスク軽減手法には、取引確認、堅調なポートフォリオ調整及びポートフォリオ圧縮、当初証拠金及び変動証拠金の交換、並びに取引の１日当たりの値洗い評価が含まれる。2014年２月12日から、EMIRの対象となるEUの相手方は、すべてのデリバティブ契約を、EMIRに基づき認可及び認識されている取引情報蓄積機関に報告するよう求められている。ESMAは、2014年10月に、ECに対し、金利スワップの中央清算機関の規制上の技術基準の最終案を提出し、ECは、ESMAにより補われない特定の変更の対象として、これらの規制上の技術基準を承認することを示唆した。最初の清算義務は、2015年度中に発効する見込みである。

第三国に設立されたセントラル・カウンターパーティー（「CCP」）は、ESMAに対し、EUにおいて決済サービス提供するための認可を申請することができる。CCPがESMAにより認可を受けるためには、ECが、CCPのために第三国の規制及び監督の取り決め、並びに管轄外で認可されるCCPの第三国の認可制度がEMIRに規定される要件と同等であると判断しなければならない。「同等である」とみなされることは、第三国のCCPが、同等の第三国制度上の規定を適用することで、EMIRの要件を満たしたものとみなされることである。2014年10月30日、ECは、オーストラリア、香港、日本及びシンガポールにおけるCCPの規制制度に対して、同等性に関する肯定的な決定を初めて採用した。

市場濫用

2014年４月14日、市場濫用規制II一括法案がEU理事会により正式に採択された。この一括法案には、市場濫用規制（「MAR」）並びにインサイダー取引及び市場操作に対する刑事制裁に関する指令（「CSMAD」）が含まれる。MARは、既存の市場濫用指令に取って代わるものであり、市場乱用に関する刑事犯罪及び刑事制裁に対する最小限の規制を導入したCSMADにより補完される。MARの提案には、市場濫用制度の適用を、多国間取引施設、組織的取引施設及び店頭（「OTC」）金融商品を含む新市場へと拡大するための手段が含まれている。また、市場濫用制度の適用を、デリバティブ取引に関連する現物契約に拡大する。一括法案は、2016年７月３日から適用される。

税金

2013年１月、11のEU諸国（ベルギー、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、オーストリア、ポルトガル、スロベニア及びスロバキア）は、提案されたEU全体の金融取引税が失敗したため、改良された協力スキームの下で、これらの諸国のみに適用される金融取引税（「FTT」）を採用することを提案した。提案された形式で承認された場合、税金は、デリバティブ商品については0.01％、その他の金融商品については0.1％の最低料率を含む、幅広い金融取引に適用される。税金は、少なくとも一当事者が金融機関であり、少なくとも一当事者が参加加盟国において設立されている一部の金融取引に適用する。金融機関は、幅広い状況において、参加加盟国において「設立」された又は「設立」したとみなされることができる。このような状況には、(a)参加加盟国において設立された者との取引、又は(b)該当する金融商品が参加加盟国で発行される場合が含まれる。提案されたFTT-11指令を発動するためには、少なくとも９の参加加盟国による満場一致の合意が必要である。2014年５月、参加加盟国（スロベニアを除く。）の大臣らによる共同声明では、税金を株式及び一部のデリバティブのみに適用するという初期の形式とともに、FTTの「漸進的な実施」が提案された。FTTの提案は、未だに参加加盟国間において交渉中であり、法的課題の主要事項であった。そのため、時期は未だ不明であるが、実施前に大幅に変更される可能性がある。フランスやイタリアのように、参加加盟国が既に金融取引税を設けている場合、FTT税は、既存の国内のFTT制度に取って代わる見込みである。2016年１月１日を実施の期限とし、さらなる運用開始は2017年を目標としているが、初回の課税を2019年より前に徴収することは運用上困難である可能性がある。FTTが提案通りに実施された場合、参加加盟国におけるクレディ・スイスの機関、又は参加加盟国に設立された当事者を含むクレディ・スイスの事業体により行われる一部の取引は、課税の対象となる。

規制の枠組み

当グループの事業に適用される当グループの主な規制構造は、以下の通りである。

スイス

銀行の規制及び監督

クレディ・スイス銀行の親会社である当社は、銀行法及び銀行条例に基づく銀行ではないが、当グループは、銀行法に基づく金融グループ及びコングロマリットの連結規制に関する規定に従って、銀行に関する一定の条件に従うことが要求されている。かかる条件には連結ベースでの自己資本の適切性、支払い能力及びリスクの集中並びに一部の報告義務が含まれる。スイスにおける当グループの銀行は、FINMAにより、法人ごとに規制され、さらに一定の場合には、連結ベースにより規制されている。

スイスにおける当グループの銀行は、銀行法及び銀行条例に従い、FINMAによる銀行業の認可に基づき事業を行っている。さらに、これらの銀行の一部はSESTAに基づきFINMAより証券業（securities dealers）の認可を受けている。

FINMAはスイスにおける唯一の銀行監督当局であり、スイス国立銀行（「SNB」）から独立した機関である。銀行法に基づき、FINMAにはスイスの銀行システムの監督責任がある。SNBは銀行及び証券取扱業に関する政府の金融政策を実施し、金融システムの安定を確保する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法律に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任がある。SNBは当グループをシステム上重要な銀行であると判断した。

スイスにおける当グループの銀行は、FINMAによる詳細かつ継続的で、周到な監督と直接的な監査の対象となっている。銀行法に基づき、当グループの銀行は、FINMAが承認した独立した監査法人の検査及び監督の対象となっており、監査法人は銀行の株主総会が任命し、銀行の財務諸表の年度監査を担当し、銀行が銀行法、銀行条例及びFINMA規則を含む、適用される法令を遵守しているか否かを評価する。

スイスの銀行は、バーゼルIII枠組み並びにスイスの「大きすぎて潰せない」法律及びこれに基づく規制の対象である。これらの規制には、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーの要件、並びに破産の恐れがある場合においてもシステム上重要な機能を維持するための緊急対策にかかる規定が含まれる。

スイスの銀行はまた、2012年11月にスイス連邦参事会により採用され、一部分は追加的な規則の制定に従い、スイスの法律にバーゼルIIIの流動性要件を組み入れる流動性規則（「流動性規則」）に基づき、指定された流動性基準を維持するよう求められている。流動性規則は、2013年１月１日に発効した。この規則は、流動性リスクの適切な管理及び監視を求めており、すべての銀行に適用されるが、銀行の活動のリスクの種類、複雑性及び程度に応じて段階が設けられている。この規則には、当グループを含む、システム上重要な銀行に対する補足的な定量的及び定性的要件が含まれ、既存のFINMAの流動性要件に概ね一致している。2014年１月、スイス連邦参事会及びFINMAは、最終的なバーゼルIII LCR規則を反映するために、流動性規則の改正を提案した。これらの改正は、2014年６月25日にスイス連邦参事会により採用され、2015年１月１日に発効している。この改正流動性規則に基づき、当グループのようなシステム上重要な銀行は、2015年から、100％の当初の最低LCR要件に服する。

当グループの規制目的上の資本は、米国の一般に認められた会計原則に基づき計算されており、FINMAが要求又は合意した一定の調整を加えている。スイス銀行法に基づき、銀行及び証券取引業者は一定の制限内でリスクの集中を管理することを要求されている。一つの取引先又は関連性のある取引先グループに対する信用エクスポージャー総額は、取引先リスク及びリスク軽減商品などを考慮して、銀行の調整済みの適格資本（当グループのようなシステム上重要な銀行に対しては、その中核ティア１資本）に対して適切な関係でなければならない。

銀行法及びSESTAに基づき、スイスの銀行及び証券取引業者は、顧客の存在及びそのあらゆる角度からの関係性について機密を保つ義務がある。しかし、これらの顧客の機密保持に関する法律は、インサイダー取引、資金洗浄、テロ資金供与、脱税などの刑事犯罪の保護を認めるものではなく、裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。

資金洗浄及びテロへの資金供与と闘うスイスの規則及び規制は包括的なものであり、銀行及びその他の金融機関に対し、取引開始前に顧客の身元を十分に確認し、文書で証明することを要求している。さらに、これらの規則及び規制では、政治的に影響力のある人物との取引に関する適切な取引方針の維持を要求しており、不審な活動に関する当局への報告をはじめとする、資金洗浄やテロ資金供与を発見し防止する手順と規制を定めている。

2010年１月１日以降、報酬制度の実施及び開示については、FINMAが「報酬制度に関する規定（Circular on Remuneration Schemes）」で定める基準に従うことが義務づけられている。

証券取引業及び資産運用の規制及び監督

当グループのスイスにおける証券取引業は、当行を通じて行われており、スイスにおける証券取引業者の全般を規制しているSESTAの規制下にある。当該規制には、規制資本、リスクの集中、販売及び取引慣行、記録保持の条件及び手続き並びに定期的な報告手続等が定められている。証券取引業はFINMAによって監督されている。

当グループのスイスにおける資産運用活動はFINMAの監督下で行われており、当該活動には一般販売のために登録されたミューチュアル・ファンドの設立及び運営が含まれる。

破綻処理制度

銀行破産規則―FINMA（「銀行破産規則」）は、クレディ・スイス銀行を含むスイスの銀行及び証券取引業者の破綻処理（すなわち再編又は清算）手続を規制している。特定の破綻処理の概念を規定する代わりに、銀行破産規則は、FINMAが選択できる様々な再編手段に加え、破綻処理の場合における大幅な権限及び裁量をFINMAに提供している。

FINMAは、関連するスイスの銀行が多額債務を抱えている、深刻な流動性問題を抱えている又は資本適正要件を満たさなくなったという正当な懸念がある場合に、銀行破綻処理手続を開始できる。破綻処理手続の形式は、（i）当該銀行による個別の銀行業務の回復又は継続的提供の可能性が見込まれる場合、及び（ii）当該銀行の債権者が、清算手続よりも再編手続を使用した方が良い場合は、（清算ではなく）再編手続のみを使用することができる。該当する銀行が所有するすべての換金可能資産は、これが所在する場所にかかわらず、かかる手続の対象となる。

FINMAがクレディ・スイス銀行について再編手続を開始した場合、（i）別の事業体に対する銀行の資産若しくはその一部、その債務及びその他の負債若しくはその一部並びに契約の譲渡、（ii）銀行が当事者である金融契約に関する解約権の終了及び行使の停止（最大48時間）、（iii）銀行の債務の株式への転換（「債務の株式化」）、並びに／又は（iv）銀行の債務の一部若しくは全部の償却（「ヘアカット」）を含む、決定的な措置を講じる裁量を有することとなる。

債務の株式化又はヘアカットの前に、クレディ・スイス銀行により発行されたその規制資本の一部である発行済株式資本及び債券（当該銀行の発行済のトリガーの高い資本商品及びトリガーの低い資本商品を含む。）は、転換又は償却（場合による）及び取り消しされなければならない。いかなる債務の株式化（ヘアカットについては該当しない。）も、かかる債務が銀行破産規則による転換から除外されない限り、請求の順位に従わなければならない。担保を含むクレディ・スイス銀行の偶発債務も、これに基づく金額の期日が到来している限り、再編手続のいかなる時点においても債務の株式化又はヘアカットの対象となる。クレディ・スイス銀行を含むシステム上重要な銀行に関しては、債権者は、FINMAにより承認された再編計画を拒否する権利をもたない。

米国

銀行の規制及び監督

当グループの銀行業は、米国において連邦政府及び州の広範な規制及び監督の対象となっている。当グループの米国オフィスは、ニューヨーク支店とカリフォルニアの駐在員事務所から構成されている。これらの各オフィスは所在地の州の銀行当局より認可を取得しており、当該当局の検査及び規制の対象となっている。

当グループのニューヨーク支店は、金融サービス監督官（「監督官」）より認可を取得し、ニューヨーク州金融サービス局の検査を受け、ニューヨーク支店を通じて営業している外国銀行に適用される法令の対象となっている。当グループのニューヨーク支店は、ニューヨーク州銀行法に基づき、ニューヨーク州の銀行に適格資産を維持しなければならない。必要とされる適格資産は、第三者債務に対するパーセンテージとして表現されるが、監督官が当グループのニューヨーク支店をもはや優良企業ではないと判断した場合には増額される。

ニューヨーク州銀行法は、通常、法律違反、危険あるいは不健全な慣行又は債務超過を含む状況が発生した場合には、監督官が当グループのニューヨーク支店並びにニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行のすべての事業及び財産（当グループのニューヨーク支店の財産（その所在地を問わない）及びニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行の資産を含む。）を差し押えることを認めている。監督官は、差押後に当グループのニューヨーク支店の事業を清算又は処理する上で、当グループのニューヨーク支店との取引から発生した預金者及びその他の債権者（当グループと関係のない者）に対する支払いを行うことのみを許可している。当該債権者の債権がニューヨーク州の当行の事業及び財産から支払われた後、監督官は、残った資産（もしあれば）を当グループの清算人又は管財人に引き渡す。

ニューヨーク州銀行法及び米国連邦銀行法に基づき、当グループのニューヨーク支店は、当行の全世界における資本に対するパーセンテージで表示される大口信用供与規制の対象となっている。ドッド・フランク法に基づき、信用供与規制は、デリバティブ取引、証券貸付及び貸出業務並びに取引先との買戻契約及び買い現先契約からの信用エクスポージャーを考慮する。

当グループの事業は、米国の連邦銀行法に基づく報告及び検査の対象となっている。当グループの米国における銀行業以外の事業は、当グループの米国における包括的な監督当局であるFedの検査対象となっている。ニューヨーク支店もFedの検査対象であり、預金の受領と維持に関するFedの条件と制限の対象となっている。ニューヨーク支店では小口預金の取扱いはないため、FDICには加盟しておらず、FDICによる保証を受けていない。

米国の連邦銀行法は、州の認可を受けた支店（ニューヨーク支店を含む。）又は外国銀行の代理店は、原則として、連邦政府より認可を受けた外国銀行の支店又は代理店が従事することを連邦政府が認めていない活動を行うことを禁止しているものの、Fedが、当該活動を健全な銀行業務であると認めた場合にはこの限りではない。さらに、FSOC及びFedが採用する規則は、当行（ニューヨーク支店を含む。）が行うことのできる活動内容に影響を与える場合があり、当該活動の実行を規制及び制限する場合がある。

外国銀行の米国支店又は代理店が、（i）原籍国で包括的な監督対象となっていない場合、（ii）米国の法律に違反し、又は危険若しくは不適正な銀行業務に従事した場合、（iii）米国の金融システムの安定性に対するリスクとなる外国銀行について、当該銀行の原籍国が当該リスクを軽減するための適切な金融規制のシステムを採用していない、又はその採用に向けた進展が認められない場合、Fedは当該外国銀行の米国支店又は代理店の業務を停止させることができる。

金融機関に対する米国の政策及び規制の主な焦点は、資金洗浄及びテロ資金供与との闘いであった。これらの法令は、資金洗浄及びテロ資金供与を発見し、防止し、報告し、顧客の身元を確認し、経済的制裁に従うための適切な方針、手続き及び管理体制を維持することを義務づけている。資金洗浄及びテロ資金供与と闘うための適切なプログラムを維持し、実施することができない場合、並びに当該経済的制裁・法令に違反した場合、重大な法律問題又は風評被害に発展する可能性がある。当グループでは、顧客の機密保持についても適切に尊重しつつも、米国及び世界各国における資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関する当グループの義務に真剣に取り組んでいる。当グループでは、従業員が「顧客本人確認（know your customer）」規則に従い、顧客との関係又は事業についてどのタイミングで当グループにとって高リスクであるとしてリスク度を引き上げるかを従業員に理解してもらうための方針、手続きを有し、研修を行っている。

当社及び当行は、2000年に米国連邦銀行法に基づく金融持株会社となり、その結果、米国において保険、証券、プライベート・エクイティ及びその他の銀行業務以外の金融業務を広く行うことができ、いずれの場合も当局による規制と制限の対象となる。クレディ・スイス・グループは、直接的又は間接的に、米国の銀行、銀行持株会社又はその他の米国寄託機関及びその持株会社の又はこれらを支配する各種議決権株式の５％以上の所有権又は支配権を取得する前に、引き続きFed（及び潜在的にはその他の米国銀行当局）の事前の承認の取得を義務づけられており、さらに、ドッド・フランク法により、大きなノンバンク会社の買収等についても事前の承認の取得が義務づけられた。ニューヨーク支店は商品やサービスの抱き合わせ販売や、一部の関係会社との一定の取引を制限されている。当社又は当行が、適用されるFedの規則に基づき、自己資本の充実した若しくは適切に運営されている企業ではなくなった場合、又は金融持株会社に必要な条件を満たさなくなった場合、一定の金融業務を中止し、又はニューヨーク支店を閉鎖する可能性がある。金融持株会社であることによって、当社が実行できる買収の引受能力にも悪影響を与える可能性がある。

ドッド・フランク法は、上場証券の発行会社に対し、会計処理の再表示の場合に誤って授与された報酬を取り戻すためのクローバック規定を定めるよう義務付けているが、これが、当グループを含む外国の私募証券発行会社に対して適用されるかは現時点では不明である。

証券会社及び資産運用の規制及び監督

米国の当グループの証券会社は、米国の規制当局による広範な規制の対象となっている。SECは主に証券会社、投資顧問及び投資会社の規制を担当する連邦当局である。さらに、米国財務省は米国財務省証券及び政府機関証券に関する規則を発布する権限があり、地方債規則制定委員会（「MSRB」）は地方債に関する規則を発布する権限がある。またMSRBは一定の証券信用取引に関する規則を発布することもできる。さらに証券会社は、米国金融取引業規制機構（「FINRA」）を含む証券業界の自主規制機関及び州の証券当局の規制対象となっている。

当グループの米国証券会社は、SECに登録されており、また、当グループの主要な米国証券会社は、全50州、コロンビア特別区、プエルトリコ及び米領ヴァージン諸島で登録されている。当グループの米国で登録された事業体は、自己資本規制、顧客の資金及び証券の使用及び保管、顧客の投資の適切性、記録保持及び報告義務、従業員に関連する事項、証券取引における信用供与の制限、資金洗浄及びテロ資金供与の防止と発見、リサーチ・アナリストの独立性に関する手続き、取引の清算及び決済方法、対外的なコミュニケーション等（該当する場合）、事業活動のすべてに適用される当局の広範な規制の対象となっている。

当グループの米国証券会社はSECの自己資本比率規制（net capital rule）の対象となり、証券会社は、最低自己資本を、比較的流動性のある形式において一定の水準に維持することを義務づけられている。自己資本比率規制を遵守することにより、引受けやトレーディング活動、顧客口座残高のための資金調達など、資本を集中的に使用する業務が制限される可能性があり、当グループの証券会社から資本を引き出す当グループの能力を制限する可能性がある。当グループの米国証券会社は、FINRA及び（場合によっては）その他の自主規制組織の自己資本比率規制の対象でもある。

当グループの証券及び資産運用事業にはSECに登録され、規制される証券会社及び投資顧問会社などが含まれている。当グループが助言するSECに登録されたミューチュアル・ファンドは、1940年投資会社法の規制を受ける。年金基金顧客については、1974年従業員退職所得保障法及びこれに類する州法の規制を受ける。

ドッド・フランク法はまた、SECに対し、ブローカー、ディーラー及び投資顧問に対する新たな信託基準を課すために、独断的な規則制定権限を与えており、また、1933年証券法、1934年証券取引所法及び1940年投資顧問法の詐欺防止規定の違反に関してSEC又は米国により提起された訴訟の米国裁判所の域外管轄権を拡大している。ドッド・フランク法はまた、ヘッジ・ファンド及びプライベート・エクイティ・ファンド並びに格付機関に対するより幅広い規制も義務付けている。

デリバティブの規制及び監督

CFTCは主に先物取引業者、コモディティ・プール・オペレーター及びコモディティ・トレーディング・アドバイザーの規制を担当している。ドッド・フランク法の実施により、これらのCFTCの登録カテゴリーはスワップに関連する業務を行っている者を含むよう拡大され、スワップ・ディーラー及び主要なスワップ参加者に新たな登録カテゴリーが追加された。先物取引及びスワップについては、CFTCの登録者は全米先物協会（「NFA」）等の先物取引の自主規制機関の規制対象となっている。

CSI及びCSSELは、それぞれ、米国人（US persons）とスワップ取引を行っているため、CFTCにスワップ・ディーラーとして登録されており、したがって報告、記録保持、スワップ確認、スワップ・ポートフォリオの調整及び圧縮、強制清算、強制交換取引、スワップ取引関係の書面化、外部営業行為、リスク管理、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの職務及び報告、並びに内部統制に関する要件などの対象となる。CFTCは、特定の種類の外国為替取引を対象とする強制清算及び交換取引要件の範囲を拡大する可能性に加え、2015年に資本及び証拠金要件並びに取引限度額に関する規則を最終決定することが予想される。

当グループの米国証券会社である、クレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシーも、先物取次業者として登録されており、CFTC及びNFAの資本、分離及びその他の要件の対象となる。

当グループの資産運用事業には、コモディティ・プール・オペレーター及びコモディティ・トレーディング・アドバイザーとしてCFTC及びNFAにより登録及び規制される法人が含まれる。

また、当グループは、SECが、2015年中に、ドッド・フランク法のデリバティブ規定の実施規則の一部を確定させると予想している。SECの提案は多くのCFTC規則に大きく類似するが、最終的なCFTC及びSEC規則の著しい相違は、当グループの米国人とのエクイティ及びクレジット・デリバティブ事業に関連するコンプライアンス・コストを大幅に増加させ、その効率性を阻害する可能性がある。特に、SEC及びCFTC規則のクロス・ボーダー適用に加え、OTCデリバティブの資本、証拠金及び分離要件に関するSEC規則と関連するCFTC規則の著しい相違も、このような影響を及ぼす可能性がある。

FATCA

2010年３月18日に、FACTAが成立した。この法律は、外国金融機関（「FFI」）（クレディ・スイス等）に対し、FFI契約を締結し、米国人及び一部の米国保有の外国事業体が保有する口座に関する情報を特定し、米国国税庁（「IRS」）に提供すること、又はその他の方法で、源泉徴収可能な支払いの30％の源泉徴収税を課税することに合意するよう求めている。また、FFI契約を締結したFFIは、FFI契約を締結していないFFI、口座を米国又は米国外口座と分類するために重要な情報を提供しなかった口座保有者、及びFFIがIRSに口座を報告することに合意しない米国口座保有者に対して行われた支払いにつき源泉徴収を行うよう求められる。スイス及び米国は、2014年６月２日に発効したFATCAの報告及び源泉徴収税規定を実施するために、「モデル２」政府間契約を締結した。FATCAの要件は、2014年７月１日に発効した。かかる政府間契約により、スイスのFFIは、スイス法を遵守すると同時に、FATCAを遵守することが可能となる。この契約に基づき、米国当局は、スイス当局に対し、潜在的な米国口座に関する情報の提供に関する同意がFFIに与えられていない場合、集団要請に関する行政支援を求めることができる。2014年10月８日、スイス連邦参事会は、既存の契約に取って代わるモデル１政府間契約の交渉を予定している旨を発表した。当該契約上、スイスのFFIは、代わりにスイス当局に対し米国口座について報告することとなり、スイスと米国間で自動的な情報交換がなされる。求められる特定、源泉徴収及び報告義務を遵守するには、FFIのコンプライアンス及び報告枠組みに対する重大な投資が必要である。当グループは、FATCAに関する変化を綿密に追い続けており、すべての関係当局と連携している。

破綻処理制度

ドッド・フランク法はまた、当グループの米国事業体の一部に適用される可能性のある、システム上重要なノンバンク金融会社の秩序ある清算のための新たな制度である、「整然清算機関」を制定する。この新たな制度に基づく破綻処理に融資するために、FDICは、米国財務省から資金を借り入れることができ、破綻処理の収益からこれを返済しなければならない。かかる収益が米国財務省に完済するために不十分である場合、FDICは、当グループを含む、連結資産総額50十億米ドル以上の金融機関を含むその他の大規模な金融機関に、整然清算機関に基づく清算に関連して米国財務省から借り入れたすべての資金を返済するために十分な金額を請求するよう求められる。また、2011年に、Fed及びFDICは、ドッド・フランク法における破綻処理計画を実施するための最終的な規則を承認した。この規則は、当グループを含む、連結資産総額50十億米ドル以上の銀行持株会社及び一部の指定されたノンバンク金融会社に対して、毎年、Fed及びFDICに対して、米国破産法又は適用するその他の破産制度に基づき、迅速かつ秩序ある破綻処理のための戦略を記載した破綻処理計画を提出するよう要求するが、かかる計画は整然清算機関に依拠することはできない。

EU

金融サービスの規制及び監督

1999年の発表以来、EUの金融サービス行動計画（Financial Services Action Plan）は、欧州市場の金融サービスの統合と協調を進めるための様々な措置（指令及び規則の両方）を行ってきた。規則は加盟国において直ちに直接適用されるが、指令は国内の法律によって実施されなければならない。その結果、指令の実施条件は必ずしも一致しておらず、国によって異なる場合がある。金融危機を受け、EUは、欧州の金融監督体制を強化するために、金融システムのマクロ健全性の監督を担う欧州システミックリスク委員会（European Systemic Risk Board）を設立した。EUはより一層の協調と国内の規制当局によるEU法制の一貫した適用を促進するため、３つの監督機関（欧州銀行監督局、欧州証券市場監督局及び欧州保険・企業年金監督局）を設立した。

CRD IVは、2014年１月１日に発効した。CRD IVは、英国を含むEU諸国で、EUで事業を行っている銀行グループのバーゼルIII資本規制の枠組みを実施した。CRD IVは、バーゼルII資本枠組みを実施した既存の資本要件指令を完全に置き換えた。CRD IVは、銀行に関する一つにまとめられた完全なルールブックとなり、新たなコーポレート・ガバナンス及び変額報酬の上限をはじめとするいくつかの新たなの報酬に関する要件を導入し、当局の権限を強化する。

既存の金融商品指令（Markets in Financial Instruments Directive、「MiFID I」）は、すべての投資会社に適用される組織及び事業運営に関する高レベルな基準を定めている。当該基準には利益相反の管理、最良執行、顧客区分を含む投資家保護の強化に関する基準や、顧客に対する投資サービスの提供の適合性と適切性の評価義務などが含まれる。MiFID Iは規制市場（すなわち証券取引所）及び多角的取引システムに関する基準を定め、エクイティ取引については、取引前と取引後の価格透明性に関する基準を定めている。また、MiFID Iは投資助言及びサービスについて第三者から受領又は第三者に支払った手数料及びその他の支払額についての開示基準を定めており、コモディティ・デリバティブに関する投資サービスを規制している。これらのサービス及び活動やその他のEU加盟国を拠点とした投資サービスや活動について、MiFID Iは投資会社に「パスポート」制度を導入し、原籍国の規制機関からの承認に基づいて、EU内でクロス・ボーダー取引を行い、支店を設立することが可能となった。MiFID Iは、一部の例外事項を除いて2014年７月２日に発効し2017年１月３日から適用予定のMiFID II及び金融商品市場規則（Markets in Financial Instruments Regulation、「MIFIR」）により大幅に改革される。かかる変更には、新たな取引地である、組織的取引施設の分類の設置、規制される市場、多国間取引施設及び組織的取引施設を含む規制取引地へとより多くの取引を移行させる措置、並びに多種多様な株式、債券及びデリバティブ金融商品への取引前後の報告要件の拡大が含まれる。頻度が高いアルゴリズム取引活動に対しては新たな予防措置も導入され、かかる取引活動に従事する会社の認可が必要となり、また頻度が高いアルゴリズム取引業者の適切な監督が義務付けられる。当該予防措置は、頻度が高いアルゴリズム取引が引き起こす重大な市場の歪みを防止することを目的としている。ESMAは、2014年12月に、ECに対し、MiFiD II及びMIFIRに関する専門的な助言を行い、最終的な規制上の技術基準を2015年半ばまでに発表する見込みである。

単一監督制度の枠組み規制が発効したことにより、欧州中央銀行（「ECB」）に対し、17のユーロ圏諸国における銀行及び単一監督制度に参加することを選択できる一部のユーロ圏外諸国の単独の監督機関としての権利を与えている。ECBは、その健全性に関する監督義務を2014年11月４日に引き受けた。

破綻処理制度

2014年７月２日に発効した銀行再生・破綻処理指令（「BRRD」）は、信用機関及び投資会社の再生及び破綻処理の枠組みを定めている。本指令は、再生及び破綻処理計画の要件を導入し、ベイルインを含む新たな一連の銀行破綻処理手段を規定し、また、各国の銀行破綻処理金融取決めを規定している。BRRDは、銀行に対し、2016年以降、個別及び連結レベルで、ベイルイン可能な一定の金額を保有することも義務付けている。本指令を加盟国の法律及び規制へと置き換える期限は、2014年12月31日であり、各国の国内当局は、BRRDの規定（ベイルイン・ツールは除く。）を2015年１月１日までに適用することを義務付けられた。

BRRDは、当行の支店を含むすべてのクレディ・スイスのEU事業体に適用される。2014年８月19日に発効した単一破綻処理メカニズム規制は、銀行破綻の可能性を査定する委員会を設置し、銀行破綻処理に備えている。これは2016年１月１日から適用されるが、一部の規定は既に適用されている。

英国

銀行の規制及び監督

英国の金融サービス当局（「FSA」）は、英国における金融サービスの主な法定規制機関であり、2000年金融サービス市場法（「FSMA」）により権限を与えられている。2013年４月に、FSAをPRA（イングランド銀行の子会社であり、銀行及び大きな投資会社をマイクロプルーデンスの観点から規制する。）及び金融行為監督機構（「FCA」）（市場、金融機関の事業行動及びPRAにより規制されていない機関をプルーデンスの観点から規制する。）に移行した。また、イングランド銀行の金融安定委員会は、マクロプルーデンスの観点からの規制を担当するために設立された。

EU加盟国として、英国はEU指令を国内の法律として実施することが義務づけられている。英国で事業を行っている銀行の規制体制は、自己資本比率基準、顧客保護の要件、事業行為規範及び資金洗浄対策に関する規則をはじめとする、EUの基準に従う。これらの基準、要件及び規則は、同じ指令に基づき当グループが事業を行っているEUのその他の加盟国においても同様に適用される。

CSI、クレディ・スイス（UK）リミテッド及びクレディ・スイス銀行（ロンドン支店）は、預金の取り扱いを許可されている。また、当グループの複数の事業体は投資事業及び資産運用を行う認可を受けている。認可するか否かを検討する上で、PRAは、会社の適切性や適当性の条件等、会社が認可の条件を満たしているか否かを最初に判断しなければならない。PRAの規制に加えて、一定の法人向け金融市場事業は、イングランド銀行が発行した任意の行動規範である非投資適格商品に関する規則の対象となり、PRAにより規制される会社が法人向けの金融市場事業を行う際には当該規則を遵守することが要求されている。

当グループのロンドン支店は引き続き主にスイス本国の規則に従うものとする。しかし、世界的な金融危機を受けて、PRAは規則及び指針のハンドブック（Handbook of Rules and Guidance）における周到な監督規則を変更し、「自給自足」の方針を適用した。当該方針により、CSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドは、適切な流動資産を維持し、上席経営陣がこれを日々監督し、当該資産は当該事業体の名義でカストディアン勘定に保有され、抵当権等の設定されていない状態で、貸借対照表上、当該事業体に帰属する資産として計上されることが要求されている。さらに、PRAはCSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドに対して、最低自己資本比率を維持し、CRDを実施している規則に従って大規模なリスクを監視し、報告することを要求している。

PRAは、既存のCRDから完全に移行されるCRD IVの要件を実施し、株主の明確な承認があれば１対２まで増額可能な変額報酬に対し、１対１の上限を課した。

2013年12月に成立した2013年英国金融サービス法（「銀行改革法」）は、大手小口預金銀行が、同一の事業体において、幅広い投資及びその他の銀行業務を行うことを禁止する「リテール・リング・フェンス」の設置を規定している。銀行改革法を完全に実施するための二次立法は、2015年５月に完了する見込みである。銀行は、2019年までにリング・フェンス要件の遵守を義務付けられる見込みである。しかし、当グループの英国におけるプライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント事業は、リテール・リング・フェンスが、25十億英国ポンド未満の基礎的預金を有する特定の銀行を除外することが予想されるため、僅少な免除の恩恵を受けることが予想される。銀行改革法は、銀行改革法により導入される新たなベイルイン・ツールの利用を促進するために、一次損失吸収能力の要件を含む、その他の特定の改革も導入している。銀行改革法は、銀行又はPRAに認可された投資会社のシニア・マネージャー及び特定のリスク・テイカーに対してより厳しい規制制度を確立し、また、会社の破綻を招く不注意な経営に対する新たな刑事犯罪も設ける。銀行改革法は、銀行業の無謀な経営ミスに対する新たな犯罪の設置に加え、銀行又はPRAに認可に認可された会社の上級管理職及び特定のリスク・テイカーに対するより厳しい規制制度も制定する。ガバナンス規則及びベイルイン・ツールは、CSI及びCSSELを含む当グループの英国事業体に影響を及ぼす。

証券会社及び資産運用の規制及び監督

当グループのロンドンにおける銀行及び証券会社子会社は、FSMAより認可を受けており、PRA及びFCAの規制対象となっている。また、当グループの資産運用会社はFSMAにより認可を受けており、FCAの規制対象となっている。英国において投資会社を認可するか否かを判断する上で、PRA及びFCAは会社の妥当性並びに適切性及び適当性の一般条件等、会社の認可の条件を検討する。PRA及びFCAは、規制目的上の資本、販売及び取引慣行、顧客の資金及び証券の使用及び保管、記録保持、マージン慣行及び手続き、一定の業務を行っている個人の登録基準、資金洗浄対策システム並びに定期的な報告及び決済手続き等、金融会社の事業のあらゆる側面について監督責任がある。

税金

2011年１月１日から、適用率が経年的に変化する、大手銀行の英国における事業の英国銀行課税が開始されている。2014年において、英国政府は、2015年１月１日からの英国銀行課税の徴収方法の変更の導入を検討した。しかし、様々な議論の末、英国政府は、徴収メカニズムに対する変更案を実行しないことを決定した。

2014年12月３日、英国財務相は、経済白書において、英国政府が銀行損失控除規制の導入を検討していることを発表した。この規制は、クレディ・スイスの英国事業体が、2015年４月１日から、税務目的上、利益を相殺するために過去の損失を利用できる範囲を制限する可能性がある。

破綻処理制度

PRAは、2014年７月、英国におけるBRRDの実施に関する諮問書を発表した。この協議後、PRAにより2015年１月16日に発表されたフィードバック、最終規則及び最新の監督声明の概要を記載した政策声明が発表された。BRRDを英国で実施するために、2009年銀行法、2000年金融サービス市場法及び1986年倒産法を含む、英国の主要な法律が改正された。これらの最終規則の大半は発効した。ベイルインの契約上の認識に関するPRA／FCAの規則は、2016年１月１日に発効するが、無担保債務商品の要件は、2015年２月19日付で実施された。

２【外国為替管理制度】

現在のところスイスにおいては、スイスの株式有限会社による株式及び受益参加証書の売買並びに配当の支払又は社債の元本若しくは利息のための送金に関して外国為替管理制度上の規制は一切存在しない。

３【課税上の取扱い】

(1) スイスにおける課税上の取扱い

譲渡益

現行のスイス法においては、当社の株式の保有者で、スイス国の非居住者であり、かつ当該税務会計年度においてスイス国内で税法上の恒久的施設を通して取引又は事業に従事するものでない者は、当社の株式の売却につき当該年度に生じた譲渡益に関して連邦、州又は市町村いずれの所得税又は譲渡税を課されることはない。

発行税、印紙税その他の税

当社は、新株の発行時に１パーセントの発行印紙税に服する。但し、当社の偶発転換社債（CoCos）から生じる請求のトリガー事由の発生による強制転換を通して新株が発行される場合に加え、スイス銀行法第13条第１項に従い、転換資本（Wandlungskapital）から新株が発行される場合を除く。

発行に際して、当社の株式を取得又は売却することに関するいかなるスイス証券取引税も支払うことはない（発行市場）。しかしながら、スイスにおける銀行若しくはその他の証券業者が仲介業者として行為し又は当社の株式の購入若しくは売却の当事者であり、かついかなる免除も適用されない場合のみ、かかる当社の発行後株式の購入及び売却（売出し市場）により、株式に対して支払われた価格の0.15％を上限とするスイス証券取引税の対象となる可能性がある。

源泉徴収税及び二重課税

当社は、株主に支払われる配当に関して現行35％のスイス源泉徴収税を源泉徴収することを義務付けられている。但し、資本拠出準備金からの配当（現金又は株式）については、源泉徴収税は課されない。

このスイス源泉徴収税は、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の1971年条約（その後の改正を含む。）に基づき、一般に日本の居住者に対する還付により10％に減額されうる。

相続税及び贈与税

被相続人の最後の住所が死亡時にスイス国内にある場合、又は贈与者の住所が贈与時にスイス国内にある場合を除き、当社の株式の保有に関連して、スイス国の連邦、州又は市町村の相続税又は贈与税が課されることはない。

富裕税及び年間資本税

スイス国の非居住者である当社の株式の保有者で、かつ当該税務会計年度においてスイス国内の恒久的施設を通して取引又は事業に従事していない者は、スイス国の連邦、州又は市町村いずれの富裕税又は年間資本税も課されることはない。

(2) 日本における課税上の取扱い

日本の居住者である個人若しくは日本の会社に対して支払われる社債の利息は、現行の日本の税法に基づき課税対象となる。日本の居住者である個人若しくは日本の会社が、日本における支払代理人を通じて社債の利息を受領した場合には、税率20％の源泉徴収税の対象となる（2013年１月１日から2037年12月31日までの期間については、2011年の震災についての復興特別所得税として20.315％が適用される）。上記にかかわらず、2016年１月１日以後に日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、日本国の税法上20パーセント（2013年１月１日から2037年12月31日までは20.315パーセント）の申告分離課税の対象となる。

社債の譲渡により日本の会社が得た所得は益金とみなされるが、居住者である個人による譲渡から得られた所得は、一定の場合を除き、課税対象とならない。上記にかかわらず、日本国の居住者である個人が2016年１月１日以後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は、20パーセント（2013年１月１日から2037年12月31日までは20.315パーセント）の税率による申告分離課税の対象となる。その場合、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。

居住者である個人若しくは日本の会社が社債の償還により得た利益もまた現行の日本の税法に基づき一般的に課税対象となる。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年１月１日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は、20パーセント（2013年１月１日から2037年12月31日までは20.315パーセント）の税率による申告分離課税の対象となる。その場合、償還差損については、一定の条件の下で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。

非居住者若しくは海外の会社に対して支払われる社債の利息は一般的に日本における課税対象とならない。非居住者若しくは海外の会社による社債の譲渡から生じた所得は一般的には日本において課税対象とはならないが、日本に恒久的施設を有する海外の会社による譲渡の場合にはこの限りではない。但し、かかる海外の会社の納税義務は適用される租税条約の規定により更に限定される場合がある。非居住者若しくは海外の会社が社債の償還により得た利益は一般的に日本において課税対象とはならない。

４【法律意見】

当社弁護士クリスチャン・シュミットにより、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。

(1)当行はスイス法に基づき適法に設立され有効に存続している。

(2)本書中のスイス法及び各州法に関する記述はすべての重要な点において真実かつ正確である。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（12月31日現在）

(注1)　株式数の増加は、2013年11月19日に実施された１株当たり価格を100スイス・フランから１スイス・フランにする株式分割を反映している。

(注2)　小数点第２位で四捨五入されている。

(注3)　2014年５月９日に開催された当行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注4)　2015年４月24日に開催された当行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、2015年４月24日に開催された年次株主総会において、最大100百万スイス・フランを上限とする（１株当たり0.2スイス・フランを上限とする）現物配当が承認された。これは、2015年12月31日までの特定の取引のクロージングを条件とする。

(注5)　四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する純利益（損失）を発行済普通株式数の平均で除した数値。発行済普通株式数の平均とは、発行済株式数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。

(注6)　クレディ・スイス銀行（当行本体）及びその支店の従業員を含む。当行の子会社の従業員は含まれない。当行の従業員数は、当グループの従業員数と大きく異ならない。

２【沿革】

(1)当行及び当グループの沿革

本邦における当行及び当グループの活動

３【事業の内容】

クレディ・スイス銀行の目的は銀行業を営むことである。クレディ・スイス銀行の業務は、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動を含んでいる。

クレディ・スイス銀行は、銀行、金融会社及びその他の種類の会社を設立することができる。クレディ・スイス銀行はまた、当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社の持分を保有し、経営を行うこともできる。さらに、クレディ・スイス銀行は、第三者にビジネス・サービスを提供するために当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社と合弁事業を行うこともできる。

クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外で不動産を取得し、抵当権を設定し、不動産を売却することができる。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

　(注)　普通株式のうち

(2)子会社

以下は、クレディ・スイス銀行の重要な子会社である。

(注1)　　議決権の43％はクレディ・スイス・グループAGのガーンジー支店が保有。

(注2)　　残りの2％はクレディ・スイス・グループAG が直接保有。議決権の80％とエクイティ持分の98％はクレディ・スイス銀行が保有。

５【従業員の状況】

次表は、クレディ・スイス銀行の従業員（フルタイム換算）数を示したものである。

(注）クレディ・スイス銀行とその支店の従業員を含む。クレディ・スイス銀行の子会社の従業員は含まない。当行の従業員数は当グループの従業員数と大きくは異ならない。

第３【事業の状況】

当行の事業は当グループと実質的に同一であり、別段の記載がある場合若しくは文脈上別段の解釈が必要とされる場合を除き、当グループに関する情報は当行にも該当する。第３　７「当グループと当行の違い」を参照のこと。

１【業績等の概要】

(1)業績

第３　７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「クレディ・スイス」及び「中核事業業績」を参照のこと。

(2)キャッシュ・フロー

第６　１「財務書類」を参照のこと。

２【生産、受注及び販売の状況】

第３　１「業績等の概要」を参照のこと。

３【対処すべき課題】

該当なし。

４【事業等のリスク】

当グループの事業は、以下に述べるものの他、様々なリスクにさらされており、当グループの事業又は財務状況が、これらのリスクにより悪影響を受ける場合がある。

流動性リスク

流動性、すなわち資金の即時利用可能性は、当グループの事業、特にインベストメント・バンキング部門にとって不可欠である。当グループは、流動性が限られている環境においても、債務を支払うのに必要な流動性を維持している。

当グループの流動性は、資本市場を利用できない場合、又は資産を売却できない場合に損なわれる場合があり、流動性コストは増加すると予想している

担保付又は無担保で借入れを行う能力及びその費用は、金利の上昇、信用スプレッドの拡大、信用枠、流動性に関する規制上の要件又は当グループの認識上若しくは実際の信用価値を含む、当グループ若しくは銀行業務部門に関するリスクに対する市場の認識によって、影響を受ける可能性がある。無担保長期若しくは短期の借入資本市場において資金を調達できないこと、又は担保付きの借入市場を利用できないことにより、当グループの流動性が重大な悪影響を受ける可能性がある。厳しい信用市場においては、当グループの資金調達コストが増大するか、又は当グループの業務の補助若しくは拡大のための資金を調達できない可能性があり、当グループの業績が悪影響を被る場合がある。2008年及び2009年における金融危機後も、当グループの流動性のコストは多額であり、さらに、我々は、増加した流動性に対する規制上の要求並びにヨーロッパ、米国及びその他の地域における困難な経済環境が継続した結果、追加的な費用が生じると予想している。

資本市場で必要な資金を調達できない場合、債務を履行するために、抵当に入っていない資産を流動化する必要性が生じる可能性がある。流動性が低い場合、当グループが資産の一部を売却できなくなるか、又は低い価格で資産を売却する必要が生じ、いずれの場合も当グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

当グループの業務の資金調達は、預金に大きく依存している

当グループは、主に要求払預金、銀行間の貸付、定期預金及び現金債等の短期的な資金調達手段により、収益をあげている。預金は安定した資金源となっていたが、今後もそうであるとは限らない。その場合、当グループの流動性ポジションが悪影響を受ける可能性があり、預金引出又は満期時の支払の要求があった場合、これに応じることができないリスク、満期時に借入金を返済できないリスク、並びに新たなローン、投資及び事業のための資金を調達できないリスクがある。

当グループの格付の変更は、当グループの事業に悪影響を与える場合がある

格付は格付機関により付与されるものである。格付機関はいつでも、格付の引下げを行い若しくはその意思を示し、又は格付の取下げを行うことができる。主要格付機関は、金融サービス業界、特にシステミック・リスクを引き起こした企業が財政危機又は信用危機の場合に政府又は中央銀行の支援を受けられるかどうかの不確実性、又は、特に厳しい経済的ストレス下に置かれている期間における、当該企業に対する市場感情及び信頼に対する潜在的な脆弱性に焦点を当てている。例えば、2015年２月、スタンダード・アンド・プアーズは、クレディ・スイス・グループAGを含む、ヨーロッパのいくつかの銀行の長期信用格付を１ノッチ引き下げた。信用格付を含む当グループの格付のあらゆる引下げは、当グループの借入コストを増加させ、資本市場の利用を制限し、資本コストを上昇させ、並びに当グループの商品の販売又は流通に係る能力、取引能力（特に長期の取引及びデリバティブ取引）及び当グループの顧客維持能力に悪影響を与える可能性がある。

市場リスク

市場の変動及びボラティリティにより、当グループの取引及び投資活動が重大な損失を被る場合がある

2014年度中、当グループは引き続き貸借対照表の縮小に努め、顧客重視の、資本効率の高い戦略の実施において大きく前進したが、当グループは債券市場、通貨市場及び株式市場において、並びにプライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド、不動産及びその他の資産について、大量の取引及びポジションを継続して有しており、ヘッジ取引も行っている。これらのポジションは、金融市場及びその他の市場の変動から悪影響を受ける可能性がある。すなわち、市場レベルにかかわらず、特定期間の特定の市場における価格変動による悪影響を受ける場合がある。これらのいずれかの市場において当グループが資産を保有している場合、すなわち純ロング・ポジションを有している場合、これらの市場の低迷により、当グループが、当グループの純ロング・ポジションの価値の低下に由来する損失を被る可能性がある。逆に言えば、これらの市場のいずれかにおいて当グループが所有していない資産を売却した場合、すなわち純ショート・ポジションを有している場合、これらの市場の回復により、上向きの市場において資産を獲得することで純ショート・ポジションをカバーする際に、当グループは重大な損失を被る可能性がある。市場の変動、低迷及びボラティリティは、当グループのポジション及び業績の公正価値に悪影響を与える可能性がある。不利な市況、又は経済の不利な状況若しくは傾向により、過去において純収益及び収益性が著しく減少しており、将来も減少する可能性がある。

当グループの事業は、当グループが世界事業を行う国々における不利な市況並びに不利な経済、金融、政治、法律及びその他の状況の変化による損失リスクを負う

国際的な金融サービス会社として、当グループの事業は主にヨーロッパ、米国及びその他の世界の各地域の金融市場又は経済状況に重大な影響を受けている。複数の主要な先進国市場では2008年及び2009年の経済危機からの回復は鈍いままである。また、ヨーロッパのソブリン債の危機並びに2011年の米国ソブリン債の格下げ及び2013年における多くの連邦政府機関の一時閉鎖を引き起こした米国の負債水準及び連邦予算確定過程に対する懸念は、完全には解決されていない。かかる状況が改善しない場合、停滞した場合、又は悪化した場合、当グループの財務状況及び業績が著しい悪影響を受ける可能性がある。さらに、当グループが運営又は投資を行っている様々な国又は地域は、いくつかの不利な要因のうち、特に、極度の通貨変動、高度のインフレ、又は低成長若しくはマイナス成長を含む、その国又は地域特有の深刻な経済混乱を経験した。特定のヨーロッパの国々について、その経済及び財政状況の脆弱性、特にかかる弱さが他の経済にもたらす影響、又はこれらの国々に対する資金の貸出若しくはこれらの国々との間であるいはこれらの国々において事業を行った金融機関（当グループを含む。）への影響の度合いについて、懸念が続いた。例えば、ウクライナの紛争により、ロシアの特定の個人及び会社に対して制裁が与えられた。また、ギリシャで最近起きた出来事により、その経済及び金融の安定性並びにこれがユーロ圏に及ぼしうる影響に対する懸念が再燃した。ヨーロッパの経済に関する継続的な懸念は、ヨーロッパ及び世界中の市況の混乱を招く可能性がある。当グループが現在事業を行っていない又は営業していないその他の国々における経済の混乱が、当グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

不利な市況及び経済状況により、金融サービス会社の運営環境は引き続き困難なものになっている。とりわけ金利及び為替レート、地理的・政治的な問題、コモディティ価格の変動、特に、エネルギー価格の最近の大幅な下落、ヨーロッパの低迷及びユーロ圏におけるギリシャの立場に関する懸念の再燃が、金融市場及び経済に影響を与えている。近年、現在の当グループの本国市場におけるマイナスの短期金利を含む低金利環境は、当グループの純利息収入及びトレーディング・非トレーディング債券投資ポートフォリオの価値に悪影響を与えた。また、史上最大規模のスイス・フランの上昇が当グループの収益及び純利益に悪影響を与えた一方で、株式市場の変動も当グループのトレーディング・非トレーディング株式投資ポートフォリオの価値に影響を与えている。

かかる不利な市況又は経済状況は、当グループが引受、M&Aに関する助言、又はその他のサービスを提供しているインベストメント・バンキング取引の規模及び量を減少させるため、当グループの金融助言手数料及び引受手数料に悪影響をもたらす可能性がある。かかる状況は、当グループが顧客のために行う証券取引の種類及び量の減少につながり、当グループの手数料及びスプレッドによる純収益に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当グループの事業の一部は、超国家、国家、州、県、市及び地方当局を含む政府事業体との取引又はその債務の売買を行っている。これらの活動は、当グループの経済状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある、政府事業体が債務不履行に陥るリスク若しくはその債務が再構成されるリスク、又は政府の当局者により講じられた措置が当該当局者の法的権限を越えるものであると主張されるリスクを含む、当グループのソブリン、信用関連、オペレーショナル及びレピュテーショナル・リスクを増大させる可能性がある。

不利な市況及び経済状況は、特に、当グループのマクロ事業における低金利環境、慎重な投資家の行動継続、並びに市場構造の変化等、過去数年にわたって当グループの事業に影響を与えてきた。これらの不利な要因は、当グループの顧客のフロー事業による販売及び取引並びに資産運用活動による手数料収益（顧客のポートフォリオの価値に基づく手数料収益を含む。）に反映されている。競合会社の業績又は資産運用ベンチマークを下回る投資業績は、運用資産及び関連報酬の減少につながる可能性があり、新規顧客の獲得が困難になる場合がある。顧客の需要が複雑な商品からシフトし、顧客のデレバレッジングが増加するという大きな変化が見られた。こうした状況が継続する限り、当グループのプライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門の業績が悪影響を受け、又は今後も受け続ける可能性がある。

不利な市況又は経済状況は、当グループのプライベート・エクイティ投資にも悪影響を及ぼしている。プライベート・エクイティ投資の価値が大幅に下落した場合、当グループは、当該投資について、その利益が一定の水準を超えた場合に受領できる収入及び利益の増加分の持分を受領することができず、従前に受領していた成功報酬を投資家に返却する義務が発生し、投資資本に対する当グループのプロラタ方式による持分を失う可能性がある。さらに、業績の良い投資であっても処分が難しい場合があるため、当該投資の処分も困難となる可能性がある。

上記のマクロ経済要因に加え、将来のテロ攻撃、軍事的対立、経済的若しくは政治的な制裁、流行病、政治不安又は自然災害を含む、当グループにより制御不能なその他の事象は、経済及び市況、市場のボラティリティ並びに金融活動に重大な悪影響を与える場合があり、当グループの事業及び業績に影響を与える場合がある。

当グループは、不動産部門において、重大な損失を被る場合がある

当グループは主に顧客のために、多数の不動産及び不動産関連の商品について貸付を行い、当該市場における主要なポジションを獲得しており、商業用及び住宅用不動産担保ローンを提供している。2014年12月31日現在、当グループの住宅ローン（SNBに報告されたもの）は、総額約146十億スイス・フランであった。また、当グループは商業用及び住宅用不動産及び不動産関連の法人向け貸付、モーゲージに加え、商業用不動産を裏付資産とする不動産担保証券及びRMBSといったその他の不動産、商業用資産及び商品の証券化及び取引を行っている。当グループの不動産関連のビジネス及びリスク・エクスポージャーは、不動産市場又はその他のセクター及び経済全体の低迷によって、悪影響を受け続ける可能性がある。特に、スイスの特定の地域における不動産市場の価格修正の可能性のリスクは、当グループの不動産関連事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。

多額かつ集中したポジションによって、多額の損失を被るリスクがある

リスクの集中は、当グループが特定の顧客、産業又は国家に対して多額の貸付を行い、また証券を保有していることを考慮すると、損失を増大させる可能性がある。引受け、貸付又はアドバイザリー・サービス等を通じて、当グループが多額のコミットメントを行っている産業部門の経済的成長の停滞も、当グループの純収益に悪影響を与える可能性がある。

ブローカー・ディーラー、銀行、ファンド及びその他の金融機関とともに日常的に行う大量の取引の結果、当グループは、金融サービス産業において、大きなリスクの集中を抱えている。また通常業務においても、特定の取引先についてリスクの集中の影響を受ける可能性がある。当グループは、その他の金融機関と同様に、引き続き、その慣習及び業務を、システミック・リスク及び金融機関へのリスク集中に対する当グループのエクスポージャーの理解を深め、またそれらを管理するために他の規制機関と協議し、適応させ続けている。規制機関はかかるリスクを引き続き重視しており、それらのリスクに対する対処法について、数多くの新たな規制及び政府提案並びに現行の規制の重大な不確実性が存在する。当グループの業界、業務、慣習及び規制における変更が、当該リスクの管理に効果的であるという保証はない。

リスクの集中により、経済及び市況が同業他社にとって全般的に有利である場合にも、当グループが損失を被る可能性がある。

当グループのヘッジ戦略が損失を防ぐことができない場合もある

当グループの事業に関する様々なリスクをヘッジするための商品及び戦略が有効ではない場合には、当グループは損失を被る場合がある。ヘッジを購入できない場合、一部のリスクしかヘッジされない場合、又はヘッジ戦略がすべての市場環境若しくは各種リスクに対応してリスクを軽減する効果が十分でない場合もある。

市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを増大させる場合がある

当グループの事業に与える上記の悪影響の可能性に加えて、市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを悪化させる場合がある。例えば、取引により重大な損失を被った場合、当グループの流動性の利用が損なわれているにもかかわらず、当グループの流動性の必要性が急激に上昇する可能性がある。また、新たな市場の低迷に連動して、当グループの顧客及び取引先がそれぞれ重大な損失を被り、その財務状況を悪化させ、当グループの当該顧客及び取引先に対する信用及び取引先リスク・エクスポージャーを増大させる可能性がある。

信用リスク

当グループは信用リスクにより、多額の損失を被る場合がある

当グループの事業は、借主及びその他の取引先が債務不履行に陥る基本的なリスクを負っている。当グループの信用リスクは、貸借関係、コミットメント及び信用状、並びにデリバティブ、為替及びその他の取引を含む、当グループが多くの顧客及び取引先とともに関与する広範囲の取引において存在する。当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、不利な経済又は市況、並びに関連する市場又は金融商品のボラティリティの増加による悪影響を受ける可能性がある。また、金融市場における流動性又は透明性の混乱は、当グループのポジションの価値の売却、シンジケート又は実現の不能を招く可能性があるため、さらなる集中につながっている。これらのポジションを低減できない場合、当該ポジションに関連する市場及び信用リスクを増大させるだけでなく、当グループの貸借対照表等におけるリスク加重資産の水準を上昇させる可能性があり、当グループの必要資本の増加につながる。これらはすべて、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが定期的に行う、顧客及び取引先の貸倒に係る信用度の検討は、資産又はコミットメントの会計処理に基づくものではない。公正価値で評価される貸付金及びローン・コミットメントに係る信用度の変化は、トレーディング収益に反映されている。

経営陣による貸倒引当金の決定は重大な判断に従う。当グループの銀行事業では、当グループの当初の損失見積額が不適切であった場合、貸付損失のための引当金を増額し、事前に定められた引当金を超える損失を計上する必要が生じる場合もあり、これは当グループの業績に重大な悪影響を与える可能性がある。

当グループは、長期の信用リスクの引受け、流動性の低い担保に対する信用の供与、及び当グループが負担する信用リスクに基づく、デリバティブ商品に対するより積極的な価格設定の付与の要求という競争による圧力を過去に受けたが、将来においてもこれを受ける可能性がある。当グループは、これらのリスクによって当グループ及び金融サービス業界の資本及び流動性の要求水準が高まることを予期している。

大手金融機関による債務不履行は、金融市場全体及び当グループに悪影響を与える可能性がある

一つの金融機関に関する懸念若しくは風評、又は当該金融機関の債務不履行は、その他の金融機関の流動性に関する重大な問題、損失又は債務不履行につながる場合がある。これは多くの金融機関の商業的安定が他の金融機関同士の信用関係、取引関係、決済関係又はその他の関係と密接に関連しているためである。当該リスクはシステミック・リスクとも呼ばれる。特に、ユーロ圏に対する重大なエクスポージャーを抱える多くの金融機関の債務不履行及び倒産に関する懸念が、2014年度中も継続した。その結果、清算機関、手形交換所、銀行、証券会社及び証券取引所等の当グループが日常的に取引を行う金融機関及び金融仲介機関が今後損失を被るか、又は債務不履行に陥る恐れがある。当グループが保有する担保が実現できない場合、又はエクスポージャーの全額に満たない額でのみ流動化される場合、当グループの信用リスク・エクスポージャーが増加する。

当グループが信用リスクの管理に利用する情報は、不正確又は不完全である場合がある

当グループは、信用リスクの問題があり得ると考えられる特定の顧客及び取引先、並びに特定の産業、国及び地域に対する信用リスクを定期的に検討しているが、詐欺等の予測や看破が難しい事由又は状況により、デフォルト・リスクが生じる場合がある。また、取引先の信用リスク又は取引リスクに関する完全な情報を得られない場合もある。

見積り及び評価に由来するリスク

当グループは、業績に影響を与える見積り及び評価を行う。これらの見積り及び評価は、特定の資産と負債の公正価値の測定、偶発債務引当金、貸倒引当金、訴訟及び規制手続引当金の設定、のれん及び無形資産の減損の会計処理、繰延税金資産の実現能力の評価、株式報奨の評価、当グループのリスク・エクスポージャーのモデル化並びに年金プランに関する支出及び負債の計算を含む。これらの見積りは、判断と入手可能な情報に基づいている。当グループの実際の業績は、これらの見積りとは大きく異なる可能性がある。

当グループの見積り及び評価は、経済状況及び市況、又は取引先が当グループに対する債務を履行する能力や資産価値に影響を与えるようなその他の事象を予測するモデル及びプロセスに基づいている。予想外の市況、非流動性又はボラティリティによって、当グループのモデル及びプロセスによる予測が困難となった場合、当グループが正確な見積り及び評価を行う能力に悪影響が及ぶ可能性がある。

簿外の会社に関するリスク

当グループは、通常業務において、特別目的会社（「SPE」）との取引を行っている。当グループが事業取引する特定のSPEは、連結されておらず、その資産及び負債は簿外である。当グループは、当初又は連結の必要性の再検討を迫られるような事象の発生後のいずれの場合においても、重大な経営判断を下して関連する会計上の連結基準を適用しなければならない可能性がある。連結に関する会計基準及びその解釈は、変更されており、今後も変更し続ける可能性がある。当グループがあるSPEの連結を義務付けられた場合、当該SPEの資産及び負債は当グループの貸借対照表に記載され、当グループは、連結損益計算書上で関連する損益を認識する。その結果、当グループの業績、自己資本比率及びレバレッジ比率が悪影響を被る可能性がある。

クロス・ボーダー・リスク及び外国為替リスク

クロス・ボーダー・リスクは当グループの直面する市場リスク及び信用リスクを増大させる可能性がある

国、地域及び政治に関するリスクは、市場リスク及び信用リスクの構成要素である。金融市場及び経済状況は一般的に、かかるリスクにより重大な影響をこれまで受けてきたうえ、将来においてもその可能性がある。国内市場の破綻、通貨危機、金融統制又はその他の要因による特定の国地域における経済的又は政治的な圧力は、当該国地域における顧客又は取引先が外貨や信用を獲得する能力に悪影響を与える。したがって、当グループに対する当該顧客及び取引先の債務履行能力が悪影響を被り、結果として、当グループの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループは、新興市場において重大な損失を被る可能性がある

新興市場において事業を行う国際的な金融サービス会社として、当グループは新興市場である国の経済不安に関するリスクを負っている。当グループはこれらのリスクを監視し、当グループの投資先を分散し、顧客主導型事業に注力している。しかし、新興市場リスクを抑えるための当グループの努力が常に成功するとは限らない。また様々な新興市場国が、激しい経済及び金融の混乱に直面してきており、今後も直面し続ける可能性がある。かかる混乱により及ぼされる可能性のある影響には、当グループの事業への悪影響及び金融市場全体におけるボラティリティの上昇が含まれる可能性がある。

通貨変動は当グループの業績に悪影響を与える場合がある

当グループは通貨、とりわけ米ドルの為替変動によるリスクにさらされている。特に、当グループの資産及び負債の大部分は、当グループの主な財務報告の通貨であるスイス・フラン以外の通貨建てである。当グループの資本もスイス・フラン建てであり、当グループは資本基盤について為替変動リスクを完全にヘッジしていない。若干の衰えはあったものの、2014年度中、スイス・フランは米ドル及びユーロに対して強さを維持した。一般的な為替レートの変動、とりわけスイス・フランの上昇は、近年において当グループの業績及び資本基盤に悪影響を与えており、また、将来においてかかる影響を及ぼす可能性がある。

また、2015年１月15日、SNBは、１ユーロ当たり1.2スイス・フランの上限レートを撤廃することを決定した。当グループは、収益の多くをその他の通貨建てで取得している一方、当グループの費用の大部分をスイス・フランで負担しているため、当グループの利益は、スイス・フランとその他の主要通貨間の為替レートの変動に敏感である。もしSNBがこの措置を2014年初めに講じていたならば、当グループの2014年の業績は悪影響を受けたはずである。当グループは、近年の為替レートの変動が当グループの事業業績に与える影響を相殺するために多くの措置を講じているが、スイス・フラン高の継続及びさらなる高騰は、当グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

オペレーショナル・リスク

当グループは、情報技術リスクを含む様々なオペレーショナル・リスクに直面している

オペレーショナル・リスクとは、不適切若しくは不適当な内部手続、人材及びシステムで事業を行った結果、又は外的要因により、当グループの事業が被る損失のリスクである。当グループは事業継続計画を有しているが、様々なオペレーショナル・リスクに直面する。当該リスクには、情報技術、第三者供給業者及び電気通信インフラに対する依存等から生じるテクノロジー・リスクが含まれる。国際的な金融サービス会社として、当グループは多様かつ複雑な財務、会計及びその他のデータ処理システムに大きく依存している。当グループの業務は、多様かつ複雑な大量の取引（デリバティブ取引を含む。）を処理する能力に依存している。これらの取引は、量及び複雑さの両方とも増加している。当グループは、取引の執行、承認、決済の誤りから生じるオペレーショナル・リスク及び適切に記録又は計上されていない取引の誤りから生じるオペレーショナル・リスクにさらされている。かかる分野に関する規制上の要件は増加し、また今後さらに増加することが予想される。

情報セキュリティ、データの機密性及び完全性は、当グループの事業にとって決定的な重要性を有している。当グループのシステム及び情報の機密性、完全性及び可用性を保護するための当グループの広範な安全対策は存在するものの、必ずしも、発展する脅威の概要を予測し、当グループのシステム及び情報に対するすべてのリスクを軽減することが可能なわけではない。また、当グループは、顧客、ベンダー、サービス供給業者、取引先及びその他の第三者のシステム及び情報リスクの影響を受ける可能性がある。また、当グループは、新商品若しくはサービスの導入又はプロセスの変更により、当グループが十分に認識又は特定できない新たなオペレーショナル・リスクが生まれる可能性がある。

これらの脅威は、人為的ミス、詐欺若しくは悪意に由来するか、又は偶発的な技術的障害に起因する可能性がある。また、当グループ又は当グループの顧客のデータを入手するために、従業員、顧客、第三者又は当グループのシステムのその他の利用者を、情報開示へと誘導させる陰謀も存在する可能性がある。

当グループの世界的な事業展開及び当グループが処理する取引量の膨大さ、当グループが取引をしている顧客、パートナー及び相手方の数の多さ、並びにサイバー攻撃の巧妙化が増していることに鑑みて、長期間にわたり感知されずにサイバー攻撃が発生する可能性がある。また、当グループは、サイバー攻撃のいかなる捜査もその本質上予測不可能であり、また、どの捜査も完了するまでに時間がかかる可能性があると予想している。その間、当グループは、損害の程度又は最善の復旧方法の識別が不可能で、また、特定のエラー又は措置が発見及び是正されるまでに反復又は悪化する可能性があり、これらのすべて又はいずれかにより、サイバー攻撃のコスト及び影響がさらに増大すると考えている。

サイバー攻撃、セキュリティ侵害、未承認アクセス、データの喪失若しくは破壊、サービス利用の不能、コンピューター・ウイルス又はセキュリティ上悪影響を及ぼすその他の事象により、当グループのシステムが適切に運営されない場合又はシステム障害が発生した場合、当グループが訴訟を受け、保険の適用外の経済損失を被り、当グループの事業が中断し、顧客に対する債務が発生し、規制当局の介入を受ける又は当グループに対する評価が低下する可能性がある。また、これらのいずれかの事象により、当グループの保護対策の修正又は脆弱性若しくはその他のエクスポージャーの調査及び修正のために、当グループは、大幅な追加資金の支出が必要になる可能性がある。

当グループは、従業員の不法行為により損失を被る場合がある

当グループの事業は、方針に対する違反、従業員の不法行為又は過失及び詐欺の可能性に関するリスクにさらされており、これにより、当グループが規制当局の制裁及び評価の悪化、又は財政上の損害等の重大な悪影響を受ける可能性がある。近年、多くの多国籍金融機関は、「詐欺師トレーダー」又はその他の従業員を原因とする訴訟により、重大な損失を被っている。従業員の不法行為を完全に防ぐことはできず、また当グループがこうした行為を防止し、看破するための対策は、必ずしも有効ではない場合がある。

リスク管理

当グループは、リスクに対処するための、リスク管理の手段及び方針を有しているが、こうした手段及び方針は、とりわけ市場が非常に不安定な場合、必ずしも有効ではない場合がある。当グループは、新しいリスク管理の手法、とりわけバリュー・アット・リスク及び経済資本を採用した。当該手法は、ヒストリカル・データに基づき、金融市場及び信用市場における変化を反映する。リスク管理の手段が、すべての市場の状況及び事象を予想できるわけではない。また、リスク管理の手順、ヘッジ戦略及びその背景にある判断は、すべての市場におけるリスクのエクスポージャーや、あらゆる種類のリスクを完全に軽減することはできない。

法律及び規制に関するリスク

当グループの法的責任のリスクは重大である

当グループはその事業において重大な法的リスクにさらされており、金融機関に対する訴訟、規制上の手続、及びその他の敵対的な手続において請求される賠償額は、増加傾向にある。

当グループ及び当グループの子会社は多くの重要な法的手続、規制当局による措置及びその検査の対象となっており、これらのいずれか又は複数の手続において不利な結果となった場合、特定の期間の業績によっては、当該期間の当該業績が重大な悪影響を受ける可能性がある。

当グループの事業に関する訴訟、規制上の手続及びその他の敵対的な手続の結果を予測することは、本質的に困難であり、特に様々なクラスの原告を代表して提起されたもの、不特定かつ予測不可能な金額を請求するケース又は新しい種類の請求内容の場合には予測が困難である。経営陣は、これらの事象に関して起こりうる、合理的に見積り可能な損失に対する準備金を確立し、増強するか又はこれを取り崩す必要がある。

規制の変更が、当グループの事業及び当グループの戦略プランを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある

当グループは、金融サービス産業の参加者として、スイス、EU、英国、米国及び当グループが事業を行う世界各国の政府機関、監督当局及び自主規制機関による規制の対象となっている。当該規制はより広範かつ複雑になっており、近年では、これらの要件の遵守のための費用並びに規制当局によって金融サービス産業に課される処罰及び罰金はすべて、著しく増加しており、さらに増加する可能性がある。これらの規制は、資本、レバレッジ及び流動性需要の増加の適用、顧客保護及び市場行動規制、並びに当グループが運営又は投資を行う事業に対する直接的又は間接的な制限等を通じて当グループの活動を制限する場合が多い。かかる制限は、当グループの事業及び当グループが戦略的イニシアチブを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループが特定の事業を売却するよう要求される場合、当グループは、かかる売却の制約時期及びその他の金融機関が類似の投資を同時期に流動化することにより、かかる事業を割引して（場合によっては大幅な割引となる可能性がある。）売却するよう強いられた結果、当グループは損失を被る可能性がある。

2008年以降、規制機関及び政府は、資本、レバレッジ及び流動性要件の拡大、報酬慣行（徴収税を含む。）の変更及びシステミック・リスク対策を含む金融サービス業界の再編を重視しており、これには、特定の法人内において特定の活動及び事業のリングフェンスの導入が含まれる。当グループは、多くの事業において既に広範囲の規制に服しており、規制がさらに増加し、規制当局による検査の強化及び執行が行われる事が予想される。これらの様々な規制及び要件により、当グループが、特定の子会社における資産の削減、資本注入又はその他の方法で当グループの事業又は当グループの子会社及び当グループの構造を変更するよう義務付けられる可能性がある。規制及び要件が増した結果、当グループのコスト（コンプライアンス、システム及び経営に関係するコストを含むが、これらに限定されない。）が引き続き増加し、一部の業務を行う能力に影響が生じることにより、当グループの収益性及び競争状態に悪影響を及ぼす可能性があると考えている。現時点では一部の要件を当グループのすべての競合会社に適用すること、又は管轄全体で一律に実施することが想定されていないため、かかる規制の詳細及び実施状況の相違は、当グループに更なる悪影響を及ぼす可能性がある。

例えば、バーゼルIIIにより課される最小規制資本に関連するさらなる資本要件、レバレッジ比率及び流動性措置は、スイスの「大きすぎて潰せない」法律及びその施行令並びに当グループの規制機関による関連措置により課されるより厳しい要件とあいまって、リスク加重資産の減少及び貸借対照表の縮小に関する当グループの決断に寄与する上、当グループの資本市場の利用に影響を及ぼし、当グループの資金調達コストを増加させる潜在的可能性がある。また、米国において現在実施されているドッド・フランク法（「ボルカー・ルール」を含む。）の規定、デリバティブ規制及び「規制及び監督」に記載されるその他の規制要件が課され、当グループの事業の一部に新たな規制上の義務を課し続ける。これらの要件は、一部の事業（多くのプライベート・エクイティ事業を含む。）から撤退するという当グループの決断に寄与し、当グループのその他の事業からの撤退につながる可能性がある。新たなCFTC及びSEC規則は、米国外でデリバティブ事業の取引を行うことをより困難にさせると同時に、米国人との間の当グループのデリバティブ事業に関連して、コンプライアンス、情報技術及び関連コストを含む営業コストを大幅に増加させる可能性がある。さらに、2014年２月、Fedは、当グループのような外国の銀行組織の事業に新たな枠組みを創出する、ドッド・フランク法に基づく最終的な規則を採択した。新たな規則による最終的な影響を完全に予測することは現時点では不可能であるが、この規則は、当グループにさらなるコストを負担させ、当グループが単一の米国中間持株会社を設立する必要が生じることを含め、当グループが米国で事業を行う方法に影響を及ぼすことが予測される。同様に、米国の外国口座税務コンプライアンス法等の、最近成立して将来的に治外法権効果を有しうるクロス・ボーダーの課税規制、英国及びオーストリアとの間におけるスイスの条約を含む二国間の租税条約、並びに税務事項の自動情報交換に関する協定により、詳細な報告義務が課され、当グループの事業のコンプライアンス及びシステム関連コストが増加する。また、EMIR、CRD IV及びMiFID IIの改正案の実施により、当グループの事業活動に悪影響が及ぼされる可能性がある。スイスがEMIR及びMiFID IIに相当するとみなされる法律を適時に可決しない場合、当グループを含むスイスの銀行は、かかる法律により規制される事業への参加を制限される可能性がある。最後に、新たな全面的な損失吸収能力要件は、当グループの資金調達コストを増加させ、又は資金調達の利用可能性を制限する可能性がある。

当グループは、当グループを含む金融サービス業界が、2015年度以降における規制改革の範囲及び内容に関する大きな不確定要素による影響を受け続けるものと予想している。法律、規則若しくは規制の改正、それらの解釈若しくは施行の変更、又は新たな法律、規則若しくは規制の実施は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが適用規制の遵守につき最善の努力を尽くしても、とりわけ適用規制が不明瞭若しくは管轄内で矛盾する地域、規制機関が従前のガイドラインに修正を加えた又は裁判所が従前の判決を覆した地域では、多数のリスクが残る。多くの法域の当局は、当グループに対して行政又は訴訟手続を提起する権限を有しており、その結果、当グループが免許の停止処分若しくは取消、停止命令、罰金、民事罰、刑事罰又はその他の懲罰等を受ける可能性があり、当グループの業績が重大な悪影響を被り、当グループの評価も大きく損なわれる可能性がある。

スイスの破綻処理手続が、当グループの株主及び債権者に影響を及ぼす可能性がある

スイスの銀行法に従い、FINMAは、クレディ・スイス銀行を含むスイスの銀行に関する決議手続において幅広い権限及び裁量を有している。これらの幅広い権限には、クレディ・スイス銀行の発行済株式（現在のクレディ・スイス・グループAGの主要資産）を取り消し、クレディ・スイス銀行の債務証書及びその他の債務を株式に転換し、また、かかる債務を完全又は部分的に取り消すことができる権限が含まれている。提出日現在、FINMAの幅広い破綻処理権限は、クレディ・スイス銀行を含むスイスにおいて正式に認可された銀行のみに適用され、クレディ・スイス・グループAGを含む金融グループの親会社には適用されない。しかし、スイス銀行法の改正案により、スイスの銀行の破綻処理の枠組みの範囲が、クレディ・スイス・グループAGを含む金融グループのスイスの親会社及び金融グループに所属するその他の特定の規制対象外のスイスに所在する企業にまで拡大される。かかる改正の成立の可否又はその時期、その最終形態並びにクレディ・スイス銀行又はクレディ・スイス・グループAGの株主及び債権者全般に与えうる影響を予測することは不可能である。しかし、スイス銀行法が、現在クレディ・スイス銀行に適用されている破綻処理の枠組みと同様の枠組みがクレディ・スイス・グループAGに適用される内容の改正が行われた場合、FINMAは、特に、再編手続において、クレディ・スイス・グループAGの発行株式を取り消し、クレディ・スイス・グループAGの債務証書及びその他の債務を株式に転換し、また、かかる債務を完全又は部分的に取り消す破綻処理権限を行使できることとなる。

金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である

当グループは、スイス、米国及びその他の国の中央銀行及び規制当局が採用する金融政策の影響を受ける。SNB及びその他の中央銀行当局による行為は、当グループの貸付、増資及び投資活動に係る資金コストに直接的な影響を与え、当グループが保有する金融商品の価値並びに金融サービス産業の競争環境及び運営環境もその影響を被る可能性がある。多くの中央銀行は、その金融政策の重大な変更を実施してきた。当グループが、これらの変更が、当グループ及び当グループの運営に重大な悪影響を及ぼす可能性があるか否かを予測することは不可能である。また、金融政策の変更は、当グループの顧客の信用の質にも影響を与える可能性がある。金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である。

顧客に対する法律上の規制は、当グループのサービスに対する需要を減少させる場合がある

当グループは、金融サービス会社として当グループに適用される規制だけではなく、当グループの顧客に適用される規制及び施行実務の変更によっても重大な影響を受ける場合がある。当グループの事業は、既存の又は提案されている税法、独占禁止及び競争に関する方針、コーポレート・ガバナンスに関するイニシアティブ、その他の政府の規制及び方針、並びに事業及び金融市場に影響を与える既存の法令の解釈又は施行の変更等により影響を受ける場合がある。例えば、税法の遵守及び施行実務の変更を重視することにより、当グループのウェルス・マネジメント・クライアント事業からの追加の資産流出につながる可能性がある。

当グループの転換可能資本商品が転換される場合、既存株主の保有持分が希薄化される

スイスの規制資本ルール上、当グループは、多額の偶発資本商品を発行する義務を負うものとし、そのうち一部は、特定のトリガー事由発生時に普通株式へと転換される。かかるトリガー事由には、当グループのCET1比率が所定の基準を下回った場合、又は当グループの破産を阻止するために転換が必要である若しくは当グループへの公的資金の注入が必要である旨をFINMAが決定した場合が含まれる。当グループは、元本総額で8.6十億スイス・フラン相当の転換可能な偶発資本商品を既に発行しており、今後さらに転換可能な偶発資本を発行する可能性もある。トリガー事由を起因として当グループの転換可能な偶発資本の一部又は全部が転換された場合、当グループの既存株主の保有持分は場合によって大幅に希薄化される。また、当該転換又はその可能性により当グループの普通株式の時価が下落する可能性がある。

競争

当グループは激しい競争にさらされている

当グループはすべての金融サービス市場、並びに当グループが提供する製品及びサービスについて激しい競争にさらされている。金融危機の影響もあり、合併、買収、提携及び協力による統合が進み、競争圧力が激化している。競争は、提供する商品及びサービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド認知、認識される財務力、並びに顧客のニーズに対応するために資本を利用する意思等、様々な要因に基づく。統合により、当グループと同様に、貸付から預金、証券仲介、インベストメント・バンキング及びアセット・マネジメント・サービスに至る幅広いサービスを提供できる企業が多数生まれた。当該企業の中には、当グループよりも幅広い商品を提供できる企業が存在する可能性もあり、また当該商品をより競争力のある価格で販売できる企業も存在しうる。昨今の市況により、多くの金融機関が合併し、その事業範囲を変更し、破産し、政府の支援を受け、又はその規制上の地位を変更したため、金融サービス産業における勢力図に重大な変更が生じ、これにより事業形態も変化することが予想される。さらに、昨今の市況は、商品やサービスに対する顧客の需要にも影響を与えている。当グループは、金融サービス産業における統合の増加及び変化が当グループに好機を提供するものと予想しているが、当グループの業績がその悪影響を受けない保証はない。

当グループの評判が損なわれることにより、当グループの競争力が低下する場合がある

金融サービス産業におけるグローバリゼーション及び収束化により競争が激化した環境では、財務力及び品位に対する評価は、顧客及び従業員を惹きつけ、これを維持する能力を含む業績に必要不可欠である。当グループの総合的な手続及び管理により、利益相反に対応すること、従業員の不正行為を防止すること、重大な点で正確かつ完全な財務情報及びその他の情報を作成すること、若しくは不利な訴訟若しくは規制手続を防止することができない場合、又はこれらが不可能とみなされる場合には、当グループの評価が損なわれる場合がある。

当グループは高度な能力を有する従業員を採用し、これを維持しなければならない

当グループの業績は、高度な能力を有する従業員の資質及び努力に大きく依存している。有能な従業員を獲得するための競争は熾烈である。当グループは従業員の採用、研修及び報酬のために、巨額の資金を拠出している。当グループが従事する事業において継続的かつ効率的な競争を行うためには、新たな従業員を惹きつけ、既存の従業員を維持し、当該従業員の意欲を喚起できるか否かが重要となる。金融サービス業界における報酬制度に対する世間一般からの注視及び関連する規制上の変更は、高度な能力を有する従業員を採用し、維持する当グループの能力に悪影響を与える可能性がある。特に、スイスの報酬条例及びイギリスのCRD IVの実施を含む、最近の規制イニシアチブにより課された業務執行役員報酬の金額及び形態に関する新たな制限は、当グループの最も高度な能力を有する一定の従業員を維持し、一部の事業において新たに有能な従業員を雇用する当グループの能力に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループは新たな取引技術に起因する競争に直面している

当グループの事業は、新たな取引技術に起因する競争に直面している。当該競争は、当グループの手数料及びトレーディング収益に悪影響を与える可能性があり、一定の取引の流れから当グループの事業が排除され、取引市場への参加及び市場に関する情報の利用が減少し、結果として、より強力な競合会社が新たに登場する可能性がある。また、当グループは新たな取引システムの開発及び支援のため、又は競争力の維持を目的とした技術への投資を行うために、追加の重大な支出を迫られ、又は今後も迫られる場合がある。

当グループの戦略に係るリスク

当グループは、当グループの戦略的イニシアチブによる予想利益のすべてを達成できない可能性がある

規制及び資本要件の増加並びに困難な経済及び市況の継続に鑑み、当グループは、自身の資本使途を最適化し、コスト構造を改善するために、貸借対照表の規模を縮小し、リスク加重資産を削減する一方で、顧客重視かつ資本効率性のある戦略を引き続き採用し、新たなコスト削減措置を実施した。2013年度第４四半期中、当グループは、非戦略的事業活動及び持分に関連した資本とコストの削減の加速化と戦略的事業及び成長プロジェクトへの経営資源の重点的シフトに取り組むために、インベストメント・バンキング部門及びプライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門内に非戦略的事業ユニットを設立し、コーポレート・センターにおける非戦略的項目を分離した。当グループが制御不能な要因（本書に記載されている市況及び経済状況、法律、規則又は規制の変更並びにその他の困難を含むが、これらに限定されない。）により、これらのイニシアチブから予想されるすべての利益を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。

また、当グループは、当グループの戦略の一部として当グループが引き受ける買収及びその他類似の取引による特定リスクを被る。当グループは、当グループが買収を予定している会社の記録を検討するが、一般的に、すべての記録を詳細に検討することは不可能である。記録を詳しく検討した場合でも、既存の又は潜在的な問題点が明らかにならない場合があり、その可能性と欠陥を完全に評価するに十分なほどには、その事業を熟知できない場合がある。その結果、当グループが想定外の負債（法的及びコンプライアンス問題を含む。）を抱えるか、又は買収した事業が予定通りに成功しない場合がある。また、買収した会社を当グループの組織構造に統合することが困難であることに加え、手続、ビジネス実務及び技術システムの相違等により、買収した事業を当グループの事業に効果的に統合できないおそれもある。買収による収益が当該事業の買収のために当グループが負担した費用若しくは負債、又は当該事業を開発するために必要な資本的支出を賄うことができないリスクが存在する。

当グループは、新たな合弁事業及び戦略的提携へ参加しようとする可能性もある。当グループは、適切なパートナーの選択に努めるが、当グループの合弁事業に係る努力が成功しない場合、また当グループの投資及びその他のコミットメントに見合わない場合がある。

当グループは、当グループの法人構造を改善するプログラムを発表したが、その最終形態又は潜在的な効果を予測することはできない

2013年、当グループは、当グループの法人構造を改善するためのプログラムの主要な構成要素を発表した。このプログラムは、現在展開中の及び将来の規制上の要件を充足することを目的としている。さらなる分析及びFINMA及びその他の規制機関による承認を受けることを条件として、プログラムの実施準備が進行中であり、多くの主要な構成要素は2015年から2016年にかけて実施されることが予想される。このプログラムは、実行可能性、範囲及び時期に影響を及ぼす可能性のある多くの不確定要素に依然として依存している。また、当グループ及び当グループの事業に影響を及ぼす重大な法律及び規制の変更により、当グループは、自らの法人構造をさらに変更するよう要求される可能性がある。これらの変更の実施には、多くの時間と資源を要し、運営、資本、資金調達及び税金コスト並びに当グループの取引先の信用リスクを増加させる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

事業の売却

2014年７月、当グループは、イタリアにおけるプライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門の現地富裕層及び上級富裕層向け事業を、バンカ・ジェネラーリ・エスピーエーに売却する契約を締結した。当該取引には、1.9十億ユーロを超える運用資産を有するクレディ・スイス（イタリア）エスピーエーの約50の代理店も含まれていた。この取引は、2014年度第４四半期にクロージングした。

2014年７月、当グループは、グローバル・マクロ商品事業に関して、小規模なコモディティ取引事業からの撤退を決定したことを発表した。当グループは、外国為替事業については、より大規模かつ複雑な取引の電子取引及びボイス・オファリングの組み合わせに重点を置く予定であり、また、主に顧客の現金商品及びデリバティブの流動性需要を満たすことに焦点を置きながら当グループの金利商品の提供をさらに簡素化することを計画している。

2014年８月、当グループは、既存のプライム・ファンド・サービス（「PFS」）チームを含むPFSをBNPパリバに売却する旨発表した。当該取引のクロージングは、独占禁止及び規制上の認可を含む通常の終了条件に従い、2015年の見込みである。売却による収益、費用及び予想される税引前利益は、重要なものではない。

合併及び買収

2014年度第２四半期、当グループは、スイスを除くヨーロッパ・中東・アフリカ（「EMEA」）地域におけるモルガン・スタンレーのプライベート・ウェルス・マネジメント事業の取得を完了した。この事業は、英国、イタリア及びドバイを拠点とし、主に世界の超富裕層個人（「UHNWI」）及びヨーロッパ全域の富裕層個人（「HNWI」）顧客にサービスを提供する。この取引は、多数のクロージングを伴う資産取引の構造であり、最初のクロージングは、2013年12月に到来した。

2014年４月、当グループは、クレディ・スイス・ヘッジング・グリフォ・アセット・マネジメントの当時の社長と契約を締結した。この契約により、同氏は新会社であるベルデ・アセット・マネジメントの支配株主となり、当グループは少数株主となった。この取引は、2014年度第４四半期にクロージングを迎えた。

６【研究開発活動】

該当なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

クレディ・スイスの業績

クレディ・スイス

業績

(注1)　株主に帰属する株主資本総額からのれん及びその他の無形資産を控除した非GAAPの財務指標である株主に帰属する有形株主資本に基づいて計算している。事業の取得に拘らず、事業の業績を一定して計測できるため、経営陣は、株主に帰属する有形株主資本収益率は意義あるものと考えている。

クレディ・スイス及び中核事業業績

(注1)　株主に帰属する金額に基づいて計算している。

当グループと当行の違い

特に記載がない限り、当行の事業はクレディ・スイス・グループの事業とほぼ同じであり、当行の事業のほぼすべてがプライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門及びインベストメント・バンキング部門のセグメントを通じて行われている。これらのセグメント業績は中核事業業績に含まれている。一部のその他の資産、負債及び業績は２つのセグメントの活動の一部として運営されている。しかし、当グループによって法的に所有されているため、当行の連結財務諸表には含まれていない。これらは主に、プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門の一部として運営されているノイヤ・アールガウアー・バンク及びBANK-now、当グループの資金調達ビークル並びに株式報奨に関するヘッジ取引に関連するものであった。中核事業業績には、当行には該当しない当グループのコーポレート・センターの一部の活動が含まれている。

これらの事業及び活動はその期ごとに異なり、当行と当グループの資産、債務、収益並びに年金及び税金を含む費用に差異が生じる。

当グループと当行の事業の違い

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連結損益計算書の比較

連結貸借対照表の比較

資本及び負債

適格資本―バーゼルIII

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当行から当グループに対する配当

当行の株主資本合計は、全額支払済みであり、2014年12月31日及び2013年12月31日現在、それぞれ4,399,680,200株及び4,399,665,200株の記名式株式から構成されている。

(注1)　配当は、スイス法及び当行の定款に基づき決定される。

(注2)　2012年度、2011年度及び2010年度の発行済株式１株当たりの配当金はそれぞれ0.23スイス・フランであった。

(注3)　10百万スイス・フランの配当について、取締役会から当行の年次株主総会に対して提案がなされている。

情報及び進展

表示形式及び報告内容の変更

事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の評価並びに資金調達及びヘッジ持分による関連利息収入及び費用が含まれている。このため、個別の収益項目が業績の指標とならない場合がある。

2013年１月１日付けで、スイスにおいて、バーゼル銀行監督委員会（「BCBS」）のバーゼルIII枠組みが、スイスの「大きすぎて潰せない（Too Big to Fail）」法律及びこれに基づく規則とともに実施された。当グループに関連する開示は、関連する仮定を含む、当該要件に関する当グループの現在の解釈に基づくものである。スイスにおけるこれらの要件の解釈又は当グループの仮定若しくは見積りの変更により、本報告書に表示される数字とは異なるものとなる可能性がある。

スイスのレバレッジ・エクスポージャーに対する言及は、貸借対照表資産、保証及びコミットメントで構成される簿外のエクスポージャー、並びに現金担保ネッティング転換及びデリバティブ・アドオンを含む規制上の調整額の合計を意味する。

2014年度第２四半期から、以前はコーポレート・センターで計上されていた、高品質の流動資産のポートフォリオに関連する貸借対照表の取扱いの大部分が、事業部門に割り当てられるようになった。当期以前の期間については、資産及びスイスのレバレッジ・エクスポージャーに対する関連する影響について再表示されている。

非戦略的事業ユニット

2013年度第４四半期中、当グループは、非戦略的事業活動及びポジションに関連した資本とコストの削減の加速化並びに戦略的事業と成長イニシアチブへの経営資源の集中的なシフトのために、プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門及びインベストメント・バンキング部門内に非戦略的事業ユニットを設立し、コーポレート・センターにおける非戦略的項目を分離した。業績は、部門別業績において個別に開示され、当グループは、ポジション及び経費の削減を加速するためのガバナンス構造を導入した。当グループは、当グループの戦略的事業と非戦略的事業の業績を明確に区別するこの報告構造により、事業部門内及びグループ・レベルで、当グループの戦略的事業により重点を置くことができると同時に、当グループの財務情報の開示の透明性が強化されると考えている。

当グループは、上級経営陣の専門知識及び着眼点からの恩恵を受けるように、非戦略的事業ユニットを個別のユニットとせず、各事業部門内で維持することを決定した。非戦略的事業ユニットは、各部門内で個別に管理され、非戦略的事業監督理事会の設立を通じて明確なガバナンス構造を有している。この結果、当グループは、非戦略的事業ユニットの設立がスイスのレバレッジ・エクスポージャー及びリスク加重資産のさらなる削減を促進するものと期待している。また、資本を解放し、プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門の今後の成長に振り向け、インベストメント・バンキング部門及びプライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門の間における資本配分の均衡化を加速し、さらなる資本の株主還元も可能となると期待している。

非戦略的事業活動及びポジションの定義は、以下の通りである。

―新たな規制及び予想を下回る収益に基づく大幅な資本吸収を伴う活動

―リスク回避のために識別される大規模なレバレッジ・エクスポージャーを伴う活動

―新たな規制枠組みの下ではもはや実現不可能又は経済的な魅力のない活動

―当グループが縮小している事業活動の資産及び負債

―非戦略的又は余剰とみなされた活動に関連するインフラストラクチャー

―コーポレート・センターにおいて報告される、当グループの中核業績を表していないと判断したその他の項目

廃止事業

プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門は、カスタマイズ・ファンド・インベストメント・グループ（「CFIG」）の売却を2014年１月に完了し、また、ドイツの帳簿に計上されていた国内プライベート・バンキング事業のABN AMROへの売却を2014年度第３四半期に完了した。これらの取引は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（「US GAAP」）の下では廃止事業として取り扱われ、これらの事業の収益及び費用並びに関連する売却益は、当グループの連結損益計算書において廃止事業に分類される。プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門において、事業売却に関連する利益及び費用は、非戦略的事業業績に含まれる。グループ・レベルでの報告書において、収益及び費用の部門別業績から廃止事業への再分類は、コーポレート・センターを通して行われる。当期以前の期間の当グループの業績については、現在の表示方法に合わせて再表示されている。

2014****年における重大な訴訟問題

詳細は、第６　３「その他」(2)「訴訟」を参照のこと。

2014年５月、当グループは、米国司法省、ニューヨーク州金融サービス局、米国連邦準備制度理事会及び2014年度第１四半期に発表した米国証券取引委員会（「SEC」）との合意を含む、すべての未解決の米国クロス・ボーダー問題に関する包括的かつ最終的な和解を締結した。最終的な和解金額は、2,815百万米ドル（2,510百万スイス・フラン）であった。当期以前の期間において、当グループは、本件に関連して、総額892百万スイス・フランの訴訟引当金を計上してきた。その結果、2014年度第２四半期において、プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門の非戦略的事業業績において、税引前訴訟和解費用1,618百万スイス・フランが計上された。この和解には、当グループのスイスの銀行事業体であるクレディ・スイス銀行により行われた有罪を認める答弁が含まれる。

2014年３月、当グループは、連邦住宅金融局（「FHFA」）との間で、2005年から2007年までの間の約16.6十億米ドルの住宅ローン担保証券の売却に関連する訴訟請求を和解するための契約を締結した。当グループは、当該契約の条項に基づき、FHFAがクレディ・スイスに対して提起した係争中の証券訴訟２件におけるすべての請求について解決するために、885百万米ドルを支払った。この和解は、当期以前の期間に計上された引当金で賄われたため、当グループの2014年度の業績に影響を及ぼさなかった。

取締役会及び経営陣の変更

2015年４月に開催された年次株主総会（「AGM」）において、株主は、セライナ・マーグ氏を新たな取締役に選任した。ジャン・ダニエル・ガーバー氏及びアントン・バン・ロッサム氏は、2015年の年次株主総会をもって取締役を退任した。会長であるウルス・ローナー氏及び再選が付議されたその他の既存の取締役の全員が、さらに１年間の任期で再選された。

2014年10月17日から、エリック・バーベル氏は、アジア太平洋・中東地域会長に任命され、業務執行役員及びインベストメント・バンキング部門の共同部門長としての役職を退任した。ジェームス・Ｌ・アミン氏及びティモシー・Ｐ・オハラ氏は、ガエル・デ・ボワサール氏と共同でインベストメント・バンキング部門を統括するために、業務執行役員に任命された。ジェームス・Ｌ・アミン氏は、インベストメント・バンキング事業部も引き続き担当し、ティモシー・Ｐ・オハラ氏は、引き続きエクイティ事業の代表を務め、クレディ・スイス・セキュリティーズ・ユーエスエーにおけるプレジデント兼最高経営責任者（「CEO」）としての役職にも変更はない。ガエル・デ・ボワサール氏は、引き続き債券事業の代表を務め、EMEA地域担当CEOとしての役職にも変更はない。

2014年10月17日から、ヘルマン・シトハン氏が、当グループのCEOの直属であるアジア太平洋地域担当CEOに就任した。同氏は、アジア太平洋地域のインベストメント・バンキング部門の代表として留任する。

2015年３月10日、当グループは、取締役会が、テジャーン・ティアム氏を当グループの新CEOに任命したことを発表した。同氏は、当グループのCEOとして８年間務めた後2015年６月末に当グループのCEOを退任するブレイディ・Ｗ・ドゥーガン氏から当該役職を引き継ぐ。テジャーン・ティアム氏は、現在、米国、アジア、ヨーロッパ及びラテンアメリカにおいて事業を展開しているロンドン拠点の国際金融サービスグループである、プルデンシャル・ピーエルシーのグループ最高経営責任者である。

資本配当

2015年４月24日、当社の年次株主総会は、2014年の事業年度における資本拠出準備金から１株当たり0.70スイス・フランの配当を行うことを承認した。この配当金はスイスの源泉徴収税の課税対象とはならず、スイスに居住する個人の投資家が個人的な投資として株式を所有している場合、所得税の課税対象にもならない。この配当金は、現金又は株主の法域で適用される法規制に従って、株主が選択する場合には当社の新株で支払われた。

株式の発行

当グループは、2014年度の株式報酬報奨に関連して、11.0百万株の当社の新株を発行した。

法人構造の改善

当グループが、現在展開中及び将来の規制上の要件を充足することを目的として、当グループの法人構造を改善するプログラムを発表してから１年以上が経過した。このプログラムは、当グループの主要な規制機関であるFINMAと協議の上準備されており、金融機関が破綻した場合の破綻処理を促進する、クレディ・スイス等のシステム上重要な銀行による包括的な再生及び破綻処理計画に対する将来の要件に関するスイス、米国及び英国における規制に対処するものである。これらの変更により、当グループは、当グループの経営基盤が大幅により単純で効率的なものとなることを期待している。さらに、スイスの銀行法は、このプログラムが意図する破綻処理の解決能力の改善が実現した場合に資本要件を限定的に軽減する可能性を規定している。

このプログラムの主な構成要素は以下の通りである。

‐スイスにおいては、当グループは、現在、規制機関の認可待ちとなっており、2016年に事業開始予定のスイス帳簿上の事業のための子会社を設立するプロセスを継続する。2015年中に、当グループは、スイスの銀行免許を申請し、新法人を設立し、チューリッヒ州商業登記所に登記する予定である。当グループは、スイスにおける新たな法人構造が、当グループの現在の事業案又は当グループの顧客サービスのモデルに大幅な影響を及ぼさないと見込んでいる。

‐当グループの英国事業は、ヨーロッパのインベストメント・バンキング事業のハブとしての役割を維持し、また当グループは、英国事業を一つの子会社に統合する計画を進めている。2014年、当グループは、統合の実現に必要なインフラの変更を実施し始めた。

‐当グループの米国拠点事業は、外国銀行組織に対する健全性強化基準（Enhanced Prudential Standards for Foreign Banking Organizations）に関するFedの規則の対象となる。2015年１月１日、当グループは、Fedに対し、当グループが中間持株会社（「IHC」）要件を期限の2016年７月までに遵守するための手順を規定する、米国IHC実施計画を提出した。当グループの米国デリバティブ事業は、クレディ・スイス・インターナショナルからクレディ・スイス・セキュリティーズ・ユーエスエー・エルエルシーに移管されることが予定されている。

‐アジアにおいては、当グループは、クレディ・スイス・インターナショナルからのアジア太平洋地域のデリバティブ事業の移管を実現するために、当グループのシンガポール支店のインフラを強化している。シンガポール支店への当該ポジションの移管は既に開始されており、当グループは、今後２年間にわたり当該移管を継続する予定である。

‐当グループは、スイスに個別に資本化されたグローバル・インフラ法人を設立し、またIHCの米国子会社を設立する予定である。これらには共有サービス機能が含まれる予定である。

‐当グループは、市況に応じて、2015年のシングル・ポイント・オブ・エントリーによるベイルイン破綻処理戦略を促進するために、当グループの持株会社に関連する（及び保証される）事業体から、総損失吸収力（「TLAC」）規制において将来的に資本として取り扱われる可能性がある無担保上位社債を発行する予定である。

このプログラムは、当グループの取締役会により承認された。これは、依然としてFINMA及びその他の規制機関の最終承認待ちとなっている。このプログラムの実施は進行中であり、多くの重要な構成要素は2015年から2016年にかけて実施される予定である。

資金の割当と資金調達

収益分与と費用の割当

各商品に関する責任は、セグメントに割り当てられ、すべての関連する収益及び費用を計上する。収益分与及びサービスレベルに関する合意に基づき、収益が発生した又は別のセグメントに代わってサービスを提供したセグメントが受領する報酬は決定される。これらの合意は定期的に該当するセグメントによって商品ごとに交渉される。

収益分与及びサービスレベルに関する合意の目的は、無関係な第三者との取引の価格決定構造を反映することにある。

コーポレートサービス、並びに財務、人事、法務及びコンプライアンスを含む業務、リスク管理並びにITにおけるビジネス・サポートは、共有サービス・エリアによって提供される。共有サービスの費用はその要請とその他の該当する方法によって各セグメント及びコーポレート・センターに割り当てられる。

資金調達

当グループが資金調達活動を統括している。資金調達及び資本を目的とした新証券の発行は主に当行が行う。

公正価値評価

公正価値は、金融商品の会計処理を当グループの経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法と考えられている。適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではなく、価格又は評価の情報の可観測性を示すものである。

当グループが保有する大半の金融商品の公正価値は、活発に取引が行われている市場における市場価格（レベル１）又は観測可能な情報（レベル２）に基づいている。このような金融商品には、国債及び政府機関債、一部のコマーシャル・ペーパー、大半の投資適格社債、一部の高利回りの負債証券、証券取引所及び一部の店頭（「OTC」）デリバティブ金融商品並びにほぼすべての上場持分証券を含む。

さらに当グループは、市場価格が入手不可であり、かつ観測可能な情報がほとんど又は全くない金融商品（レベル３）を有している。このような金融商品の公正価値を決定する際には、流動性、価格設定上の仮定、現在の経済及び競争環境並びに特定の商品に影響を及ぼすリスクに応じて、主観的な評価及び判断が要求される。このような状況において、市場参加者が資産又は負債の価格設定において用いるであろう前提条件（リスクに関する前提条件を含む。）に関する経営陣独自の判断に基づき評価が決定される。このような金融商品は、株式及び信用デリバティブを含むOTCデリバティブ、一部のコーポレート・エクイティ関連証券、モーゲージ関連証券及び債務担保証券、プライベート・エクイティ投資、レバレッジド・ファイナンスを含む特定の貸付金及び信用商品、一部のシンジケート・ローン及び一部の高利回りの債券、並びに生活金融商品を含んでいる。

これらの商品の評価にはいくつかのモデルが利用された。当該モデルは、グループ内で作成され、現在の市況に対する適切性を確実にするため、フロント・オフィスから独立した機関によって検討される。当該モデルは、特定の金融商品に影響を与える流動性、集中度、価格設定のための前提条件及びリスクに基づく、主観的評価及び多様なレベルの判断を必要とする。当該モデルは、これらの商品の価値を計算する際に、観測可能及び観測不能なパラメータ（当該商品に関連する指標を含む。）を考慮する。当該指標を考慮することは、市場活動が活発ではない時期においては、より重要となる。

2014年度末現在、当グループの資産合計及び負債合計のそれぞれ47％と30％が公正価値によって測定された。

当グループのレベル３の資産の大半がインベストメント・バンキング部門で計上されている一方、その一部、とりわけ特定のプライベート・エクイティに対する投資は、プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業において計上されている。2014年、レベル３として計上されている資産合計は、4.4十億スイス・フラン増加したが、これは主にトレーディング資産及び貸付金における外国為替換算の影響並びに主にトレーディング資産における実現及び未実現利益を、主に反映したものであり、主にその他の投資の純売上高により一部相殺された。

バーゼル枠組みに基づくリスク加重資産ではない非支配持分及び連結変動持分事業体（「VIE」）の資産を除き、当グループのレベル３の資産は、2013年度末現在の29.8十億スイス・フランに対して35.5十億スイス・フランであった。2014年度末現在、かかる資産は、いずれも同一の基準で調整された、資産合計の４％及び公正価値によって測定された資産合計の８％を占め、2013年度から変わらなかった。

また評価の不確実性の幅は、全体としては、当グループの財務状態に深刻な影響を与えるものではないが、特定の期間における業績を一因として、かかる特定の期間の当グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。

資金調達評価調整の採用

クレディ・スイスは、インベストメント・バンキング部門において、2014年度第４四半期に、無担保デリバティブに対して資金調達評価調整（「FVA」）の適用を採用した。FVAはまた、受け入れた担保が資金調達目的で利用できない担保付デリバティブにも適用される。銀行業界では、この評価手法に移行する銀行が増えており、この手法は、無担保デリバティブの調達費用を、デリバティブの有効期間全般にわたって計上するのではなく、現在価値で計上する。2014年度第４四半期のインベストメント・バンキング部門において計上された本手法の採用時の移行による特別費用は279百万スイス・フランであった。

規制上の発展及び提案

政府指導者及び規制機関は、資本、レバレッジ及び流動性要件の強化、報酬制度の変更並びにシステミック・リスク低減のための方策を含む金融サービス産業の再編に引き続き注力した。

株主持分合計、有形株主持分及び規制資本の関係

クレディ・スイスは、株主持分合計及び有形株主持分に対する会社全体の利益率を測定している。また、規制機関による所定の最小要件により決定される、資本利用に関する会社及び部門の効率性も測定している。非GAAPの財務指標である、規制資本は、各部門及び会社全体で利用される平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの2.4％の平均として算出される。この計算には、2019年に完全実施されるバーゼルIII CET1資本及びレバレッジ比率のスイスの規制最小要件を反映するために、当該割合が利用される。

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中核事業業績

業績

(注1)　スイス・フラン建ての税引後利益に基づき計算。2014年度中の税率を30％、2013年度中の税率を27％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの2.4％の平均に基づく資本配分を仮定している。

(注2)　株主に帰属する金額に基づき計算している。

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戦略的事業業績及び非戦略的事業業績

(注1)　完全実施された「ルックスルー」ベースでのリスク加重資産である。

業績の概要

中核事業業績には、当グループの２つのセグメントであるコーポレート・センター及び廃止事業の業績が含まれる。中核事業業績は、当グループが重大な経済的利益（「SEI」）を有していない非支配持分に関する収益及び費用を除いたものである。

当期以前の期間については、現在の表示方法に合わせて一部再分類されている。

2014****年度通年の業績

2014年度の中核事業業績における株主に帰属する純利益は、2013年度から19％減少し、1,875百万スイス・フランとなり、純収益は、2013年度から２％増加して25,815百万スイス・フランとなった。

戦略的事業の純収益は、25,126百万スイス・フランであり、2013年度から安定していた。これは、プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門における純収益の若干の減少及びインベストメント・バンキング部門における安定した純収益によるものであった。プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門の戦略的事業の純収益は、主に純利息収入の減少並びにトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少が、その他の収益の増加により一部相殺されたことを反映するものであった。インベストメント・バンキング部門の戦略的事業の純収益は、当グループの債券の販売及び取引並びに引受、並びにアドバイザリーのフランチャイズにおける業績の伸びが、株式の販売及び取引における業績の低下により相殺されたため、安定していた。

当グループの非戦略的事業における2014年度の純収益は689百万スイス・フランで、2013年度における純収益損失258百万スイス・フランから改善した。コーポレート・センターにおける業績の改善は、主に2013年度における当グループの信用スプレッドの変動による公正価値評価損が315百万スイス・フランであったのに対し、2014年度における当グループの信用スプレッドの変動による公正価値評価益が545百万スイス・フランであったこと、並びに2013年度における不動産売却益が68百万スイス・フランであったのに対し、2014年度における不動産売却益が414百万スイス・フランであったことによるものであった。コーポレート・センターにおける業績の改善は、事業売却益の減少の他に、主に2014年度中の非戦略的事業の縮小を反映したプライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門における収益減と、171百万スイス・フランのFVAの認識を反映したインベストメント・バンキング部門における純収益損失の増加（当グループのレガシー債券商品及びトレーディング資産の両方の積極的な運用による業績の改善及び資金調達コストの減少により一部相殺された。）により一部相殺された。

貸倒引当金繰入額186百万スイス・フランは、プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門における123百万スイス・フラン及びインベストメント・バンキング部門における61百万スイス・フランの引当金純額を反映していた。

営業費用合計は、主に、一般管理費の11％の増加を反映して、2013年度に比べ４％増の22,397百万スイス・フランとなった。戦略的事業において、営業費用合計は、18,184百万スイス・フランで安定していた。非戦略的事業において、営業費用合計は、2013年度に比べ26％増の4,213百万スイス・フランとなった。これは主に、すべての未解決の米国クロス・ボーダー問題の最終的な和解に関連する1,618百万スイス・フランの訴訟和解費用に起因した、一般管理費の37％の増加を反映するものであった。

2014年度の中核事業業績の実効税率は、2013年度の36.4％に対し、43.5％となった。2014年度の年間実効税率は、主に業績の地理的な組合せ、監査終了及び税額の確定による税額控除、スイスGAAPの一部変更後における損益計上期間の不一致に関する追加の繰延税金資産の認識、並びに年次事業計画の過程を経たスイスにおける繰延税金残高の再評価による影響を受け、また、主に英国における繰延税金資産に対する評価引当金の変更も反映した。また、税率は、ニューヨーク州の税法の変更の影響により悪影響を受け、また、訴訟引当金及び訴訟和解費用の控除不能部分に関連する影響を反映した。全体として、2014年度中に、繰延税金資産純額は、239百万スイス・フラン増加し、6,030百万スイス・フランとなった。

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戦略的事業業績

(注1)　スイス・フラン建ての税引後利益に基づき計算。2014年の税率を30％とし、2013年度の税率を29％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの2.4％の平均に基づく資本配分を仮定している。

(注2)　完全実施された「ルックスルー」ベースでのリスク加重資産である。

地域別中核事業業績

当グループの業務の大部分は、顧客のニーズを促進するために地域間の連携を必要としている。業績を地域ごとに割り当てる方法は、経営判断に基づいている。ウェルス・マネジメント・クライアント及びコーポレート＆インスティテューショナル・クライアントにおいて、業績は、リレーションシップ・マネージャーによる経営報告構造及び取引が計上された地域に基づき割り当てられる。アセット・マネジメント部門において、業績は、投資顧問及びセールスチームの所在地に基づき割り当てられる。インベストメント・バンキング部門では、取引の業績は、リスクが主に管理された場所に、手数料収益は、顧客の居住地域に基づきそれぞれ割り当てられる。

非戦略的事業業績

(注1)　完全実施された「ルックスルー」ベースでのリスク加重資産である。

情報及び進展

従業員報酬及び給付費用

１年の従業員報酬及び給付費用は、業績の強度及び幅並びに職員の水準を反映し、給与、給付並びに過年度の賞与の株式報酬及びその他の繰延報酬の償却等の固定要素、並びに任意の変額要素を含んでいる。変額要素は当該年の業績連動変額報酬を反映する。株式報奨及びその他の報奨を通じて繰り延べられた当該年の業績連動報酬の一部は、将来計上され、受給権の権利確定及びその他の条件に服する。

当グループの株主持分は、株式報酬の影響を反映している。株式報酬費用（通常は、付与時点の公正価値に基づいている。）は株主持分を減少させるが、株式を付与する義務の認識により、持分は、それに相当する金額分が増加する。株主持分は、通常、株式報奨の付与及び確定並びに承認された条件付き資本による株式の発行を通じて行われるこれらの報奨の決済の影響を受けることはない。当グループは、株式報酬を付与する義務を履行するために、条件付き資本により株式を発行する。クレディ・スイスが従業員に対する義務を履行するため、市場において株式を購入する場合、購入された自己株式は、購入価格の分だけ持分を減少させる。株主持分には、資本剰余金として、株式報奨の決済の際に発生する還付／超過税額も含まれる。

従業員

2014年度末現在の従業員数は、45,800名であり、2013年度末から200名減少した。これは、当グループのインベストメント・バンキング部門及びプライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門におけるコスト効率イニシアチブに関連する人員削減を反映したものであった。この人員削減は、新卒採用及び契約社員への転換により一部相殺された。

中核業績業績の総括

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(注1)　中核事業業績には、統合された銀行事業の業績は含まれ、SEIを除く非支配持分に関する収益及び費用は除く。

(注2)　スイス・フラン建ての税引後利益に基づき計算。2014年度の税率を30％、2013年度の税率を27％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの2.4％の平均に基づく資本配分を仮定している。

(注3)　スイス・フラン建ての税引後利益に基づき計算。2014年度の税率を30％、2013年度の税率を29％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの2.4％の平均に基づく資本配分を仮定している。

(注4)　完全実施された「ルックスルー」ベースでのリスク加重資産である。

コスト削減及び戦略の実施

当グループは、自身の資本使途の最適化及び費用構造の改善のため、引き続き、顧客重視かつ資本効率性のある戦略を採用した。当グループは、2015年度末までに4.5十億スイス・フラン超の費用削減を達成することを目標としている。このうち約3.5十億スイス・フランの調整後年間費用削減が2014年度末時点で達成された。この目標は、一定の為替レートで測定し、事業再編費用並びにその他の重大な営業外費用及び変額報酬費用を除外するよう調整された、当グループの年換算の2011年上半期の費用ランレートで測定されている。

目標とされる将来的なコスト削減の大半は、主に、フロント・オフィス及びバック・オフィスによる内外のサービスの合理化、地域の最適化並びにより効果的な需要管理を通じて、当グループ全体でのインフラ共有及びサポート・サービスにより実現される見込みである。

当グループはまた、当グループの２つの営業部門においてさらなるコスト削減を目指している。プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門において、当グループは、主に、非戦略的事業の縮小、サポート機能の合理化及びさらなるオフショアリング、自動化の推進並びにプラットフォームの統合により、費用便益を生み出すことを見込んでいる。

インベストメント・バンキング部門において、当グループは、インフラのイニシアチブ、当グループのマクロ事業再編の継続的進展及び一部の事業からの撤退により、費用便益を生み出すことを見込んでいる。

　当グループは、2015年度中に、これらの手段に関連する費用約0.3十億スイス・フランを負担する見込みである。当グループは、2013年度おいて、これらの手段に関連する事業再編費用約484百万スイス・フラン及びITアーキテクチャーの簡略化費用128百万スイス・フランを負担したのに対し、2014年度ではこれらの手段に関連する事業再編費用608百万スイス・フラン及びITアーキテクチャーの簡略化費用293百万スイス・フランを負担した。

　上記の2015年度の費用削減目標に加え、当グループは、2017年度末までに、さらに200百万スイス・フランの年間費用削減を達成することも目標としている。当グループは、2015年から2017年までの間に、これらの手段に関連して200百万スイス・フランの費用を負担する見込みである。

2014年度末において、当グループの資産合計は、2013年度から48.6十億スイス・フラン、すなわち６％増加し921.4十億スイス・フランとなった。外国為替換算の影響を除くと、資産合計は、当グループが発表した貸借対照表の削減イニシアチブに関連して講じられた措置を反映して、13.8十億スイス・フラン減少した。

主な業績指標

当グループの過去の主な業績指標（「KPIs」）は、以下の表に記載されている。当グループの所定KPIsは、計上業績に基づき測定されている。当グループは、非戦略的事業のランオフを含む当グループの戦略的イニシアチブの実行により、３年から５年の市場周期で目標を達成することができると考えている。

コラボレーション収益

コラボレーション収益は、当グループの一つ以上の部門が取引に参加した場合に生じるコラボレーション収益の総額により表される、当グループの純収益の割合として計算されている。

また、プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門におけるコラボレーション収益には、一方をウェルス・マネジメント・クライアント又はコーポレート＆インスティテューショナル・クライアント事業とし、他方をアセット・マネジメント及び証券取引販売事業として行う、抱き合わせ販売及び顧客委託活動から生じた収益が含まれる。

コラボレーション収益は、専用のガバナンス構造により測定され、内部の収益配分構造を通して実施される。取引により生じた純収益のみが考慮される。トレーディング収益、プライベート・エクイティ及びその他の投資関連利益、評価調整額並びに集中的に管理されている収益資金に関するポジション・リスクは、コラボレーション収益に含まれない。

主な業績指標

当グループのKPIsは、３年から５年の市場周期で達成すべき目標である。当グループのKPIsは、当グループの通常の計画プロセスの一部として毎年査定されており、当グループの戦略的計画、規制環境並びに市場及び業界動向を反映するため修正される可能性がある。

(注1)　出典：ブルームバーグ。総株主利益率は、一定期間における特定の株式の株価の上昇又は下落に配当を加算して計算され、期首現在の株価のパーセンテージとして表示される。

(注2)　本比較における同業他社とは、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、BNPパリバ、シティグループ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、HSBC、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、野村證券、ソシエテ・ジェネラル及びUBSである。かかる同業他社の総株主利益率は、各同業他社メンバーについてブルームバーグが報告した利益率の単純かつ非加重平均として計算される。

(注3)　従来の目標である10％を上回るルックスルーのスイス国内自己資本比率から2014年度第２四半期に更新された。

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部門別の業績

プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門

部門別の業績

(注1)　スイス・フラン建ての税引後利益に基づき計算。2014年度の税率を30％、2013年度の税率を29％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの2.4％の平均に基づく資本配分を仮定している。

(注2)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算されている。

(注1)　クロック・ファイナンス取引における投資関連収益（損失）、資本参加及びその他の収益（損失）並びに公正価値の増加（減少）が含まれる。

主な業績指標

当グループは、プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門において、65％の部門別費用／収入比率を目標としている。2014年度の費用／収入比率は、2013年度に比べ８パーセンテージ・ポイント増、2012年度に比べ12パーセンテージ・ポイント増の82.5％であった。2014年度における当グループの戦略的事業業績における費用／収入比率は、2013年度に比べ２パーセンテージ・ポイント減、2012年度に比べ３パーセンテージ・ポイント減の68.3％であった。

当グループはまた、ウェルス・マネジメント・クライアント及びアセット・マネジメント事業の両方において、新規純資産の６％の成長を目標としている。2014年度のウェルス・マネジメント・クライアント及びアセット・マネジメント事業における成長率は、それぞれ3.5％及び1.1％であった。

戦略的事業業績及び非戦略的事業業績

戦略的事業業績

概要

当グループの戦略的事業業績は、ウェルス・マネジメント・クライアント、コーポレート＆インスティテューショナル・クライアント及びアセット・マネジメント事業で構成されている。

2014****年度通年の業績

2014年度中、当グループの戦略的事業は、3,726百万スイス・フランの税引前利益及び12,108百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、その他の収益の増加により一部相殺された、純利息収入の減少並びにトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少を反映して、2013年度に比べ若干減少した。経常手数料収益は安定していた。2014年度の貸倒引当金繰入額は、2013年度の82百万スイス・フランに対し、236十億スイス・フランの純貸付金ポートフォリオにおいて、112百万スイス・フランとなった。営業費用合計は、従業員報酬及び給付費用の減少、手数料費用の減少並びに一般管理費の若干の減少を反映して、2013年度に比べ減少した。

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資本指標

2014年度末現在、当グループの戦略的事業は、バーゼルIIIに基づき、2013年度末に比べ13十億スイス・フラン増の102十億スイス・フランのリスク加重資産を計上した。この増加は、方法変更、事業の成長によるリスク水準の上昇及び外国為替変動によるものであった。スイスのレバレッジ・エクスポージャーは、2013年度末からの13％増を反映して、369十億スイス・フランであった。

戦略的事業業績

(注1)　スイス・フラン建ての税引き後利益に基づき計算。2014年度中の税率を30％、2013年度中の税率を29％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの2.4％の平均に基づく資本配分を仮定している。

業績の詳細

以下は当グループの2014年度対2013年度の戦略的事業業績の比較である。

純収益

純利息収入は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料並びに一般銀行商品及びサービスの手数料収益が含まれる。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は主に売買委託及び商品発行費用、顧客取引による外国為替手数料、運用資産及びカストディ資産に関連するパフォーマンス・ベースの手数料、取引及び販売利益、販売手数料、資本参加利益並びにその他のトランザクション・ベースの収入から成る。その他の収益には、投資関連収益及び損失、資本参加並びにその他の収益及び損失が含まれる。

2014****年度対2013年度：　12,434百万スイス・フランから３％減の12,108百万スイス・フラン

純収益は、純利息収入の減少並びにトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少がその他の収益の増加に一部相殺されたため、若干減少した。低金利環境下において、純利息収入は、主に、平均預金高の若干の増加における預金金利の利ざやの大幅な縮小を反映していたが、平均貸付高の増加による安定した貸付金利の利ざやにより一部相殺された。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少は、業績報酬の大幅な減少及び外国為替顧客事業の減少を反映していたが、統合的ソリューションの収益から生じる法人向けアドバイザリー手数料の増加により一部相殺された。その他の収益は、主に、2014年のアセット・マネジメント・ファイナンス・エルエルシー（「AMF」）に関連する減損の減少、イタリアにおける現地富裕層及び上級富裕層事業の売却による利益並びに当グループのユーロクリアへの投資の一部売却に関連する利益（その大部分がウェルス・マネジメント・クライアントに計上され、残りがコーポレート＆インスティテューショナル・クライアントに計上された。）を反映して増加した。経常手数料収益は、投資運用一任契約手数料の増加並びに投資決済及びサービス手数料の増加が投資商品運用手数料の減少により相殺されたため、安定していた。

貸倒引当金繰入額

ウェルス・マネジメント・クライアント・ローン・ポートフォリオは、主にスイスの住宅モーゲージ及び証券を担保とするローンによって構成されている。コーポレート＆インスティテューショナル・クライアントのローン・ポートフォリオは集中度が比較的低く、主に抵当権、証券及びその他の金融担保によって担保されている。

2014****年度対2013年度：　82百万スイス・フランから37％増の112百万スイス・フラン

ウェルス・マネジメント・クライアントは、60百万スイス・フランの引当金純額を計上し、コーポレート＆インスティテューショナル・クライアントは、52百万スイス・フランの引当金純額を計上した。貸倒引当金繰入額の2013年度からの増加は、主に、2013年度におけるコーポレート＆インスティテューショナル・クライアントにおける引当金の取崩しの増加によるものであった。ローン・ポートフォリオ純額は、212.2十億スイス・フランから236.1十億スイス・フランに増加した。

営業費用

従業員報酬及び給付費用

2014****年度対2013年度：　5,027百万スイス・フランから５％減の4,775百万スイス・フラン

従業員報酬及び給付費用の減少は、主に進行中のコスト効率手法による給与費用の減少を反映していた。

一般管理費

2014****年度対2013年度 ：　2,938百万スイス・フランから３％減の2,847百万スイス・フラン

一般管理費の若干の減少は、主にインフラ及び設備費用の減少並びに交通費及び接待費の若干の減少が、専門家費用の増加及び訴訟引当金の増加により一部相殺されたことを反映していた。

ウェルス・マネジメント・クライアント

純収益

純利息収入

2014****年度対2013年度：　3,050百万スイス・フランから９％減の2,784百万スイス・フラン

純利息収入の減少は、平均預金高の安定による預金金利の利ざやの大幅な縮小、平均貸付高の増加による貸付金利の利ざやの若干の縮小及び安定資金として適格な預金水準の低下を反映していた。

経常手数料収益

2014****年度対2013年度：　2,967百万スイス・フランで安定

経常手数料収益は、投資運用一任契約手数料並びに投資決済及びサービス手数料が増加したものの、投資商品運用手数料の減少により相殺されたため、変動はなかった。

トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益

2014****年度対2013年度：　2,442百万スイス・フランで安定

トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、法人向けアドバイザリー手数料の大幅な増加、販売及び取引手数料の増加並びに販売委託手数料及び商品発行手数料の増加があったものの、外国為替顧客事業の減少及びヘッジング・グリフォからの業績報酬の大幅な減少により相殺されたため、変動はなかった。

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業績－ウェルス・マネジメント・クライアント

(注1)　イタリアにおける現地富裕層及び上級富裕層事業の売却並びにユーロクリアへの投資の一部売却に関連する利益を反映している。

(注2)　2012年におけるクラリデン・ロイの統合による事業売却に関連する利益を反映している。

(注3)　純収益を平均運用資産で割ったものである。

(注4)　税引前利益を平均運用資産で除したものである。

グロス・マージン

2014年度の当グループのグロス・マージンは99べーシス・ポイントであり、2013年度から８ベーシス・ポイント減少した。これは主に平均運用資産の5.7％の増加及び不利な金利環境の継続を反映したものであった。

ネット・マージン

2014年度の当グループのネット・マージンは27ベーシス・ポイントであり、2013年度から１ベーシス・ポイント増加した。これは営業費用の減少及び売却による収益を反映するものであったが、平均運用資産の5.7％の増加及び純利息収入の減少により一部相殺された。

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運用資産－ウェルス・マネジメント・クライアント

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コーポレート＆インスティテューショナル・クライアント

純収益

純利息収入

2014****年度対2013年度：　1,105百万スイス・フランから２％減の1,086百万スイス・フラン

この減少は、平均預金高の増加による預金金利の利ざやの大幅な縮小を反映したものであったが、平均貸付高の増加による貸付金利の利ざやの増加により一部相殺された。

経常手数料収益

2014****年度対2013年度：　451百万スイス・フランから２％増の460百万スイス・フラン

この増加は、銀行サービス手数料の若干の増加及び投資運用一任契約手数料の増加を反映したものであったが、主に資金運用手数料の減少による投資商品運用手数料の減少により一部相殺された。

トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益

2014****年度対2013年度：　453百万スイス・フランで安定

トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、法人向けアドバイザリー手数料が増加したものの販売及び取引利益の減少により相殺されたため、変動はなかった。

(注1)　2014年、2013年及び2012年のクロック・ファイナンス取引におけるそれぞれ35百万スイス・フラン、15百万スイス・フラン及び35百万スイス・フランの公正価値の損失が含まれる。

(注2)　ユーロクリアへの投資の一部売却に関連する９百万スイス・フランの利益を含んでいる。

(注3)　債権回収に関連する25百万スイス・フランの利益を含んでいる。

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アセット・マネジメント

純収益

手数料収益

2014****年度対2013年度：　2,017百万スイス・フランから10％減の1,818百万スイス・フラン

この減少は、ヘッジング・グリフォからの業績報酬の大幅な減少及びシングル・マネージャー・ヘッジ・ファンドからの業績報酬の減少を反映したものであったが、当グループの代替事業からの報酬の増加による資本参加利益の増加及び資産運用報酬の若干の増加により一部相殺された。

業績－アセット・マネジメント

(注1)　割り当てられた資金調達コストを含んでいる。

(注2)　手数料収益を平均運用資産で除したものである。

投資関連収益／（損失）

2014****年度対2013年度：　52百万スイス・フランから60％減の21百万スイス・フラン

21百万スイス・フランの利益は、ヘッジ・ファンド投資及び不動産部門における利益を反映していた。

資本参加及びその他の利益（損失）

2014****年度対2013年度：マイナス86百万スイス・フランからマイナス１百万スイス・フランに増加

2014年度中、当グループは、AMFに関連して４百万スイス・フランの減損を認識したが、これは合弁事業における株式持分の売却益により一部相殺された。2013年度中、当グループは、AMFに関連して86百万スイス・フランの減損を認識した。

運用資産―アセット・マネジメント部門

(注1)　アバディーンに対する資本参加からの当グループの運用資産の持分を除く。

(注2)　コスト及び手数料を得ることができない未使用の当グループのコミットメントの確定を反映したプライベート・エクイティ資産の流出額を含む。

非戦略的事業業績

概要

当グループのプライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント部門の非戦略的事業には、旧アセット・マネジメント部門の再編、当グループの小規模市場からの撤退イニシアチブに関連するランオフ業務及び一部のクロス・ボーダー関連の不良資産のランオフ業務、主にすべての未解決の米国クロス・ボーダー案件の最終的な和解に関連する訴訟費用、以前は当グループのコーポレート＆インスティテューショナル・クライアント事業であったその他のより小規模な非戦略的ポジション及びランオフ並びに一定の商品の積極的な削減が含まれた。さらに、これは、当グループが2014年に売却した、ドイツで登録されている当グループの国内プライベート・バンキング事業に関連して縮小し続けている一部の残存事業で構成されている。

2014****年度通年の業績

2014年度中、当グループの非戦略的事業は、2013年度においては387百万スイス・フランの税引前損失を計上したのに対し、1,638百万スイス・フランの税引前損失を計上した。純収益は、2013年度に計上された1,008百万スイス・フランから大幅に減少し、529百万スイス・フランであった。これは本年度にわたり非戦略的事業を縮小したことを反映したものであった。2014年度における貸倒引当金繰入額は、純貸付金ポートフォリオ２十億スイス・フランについて、2013年度においては70百万スイス・フランであったのに対し、11百万スイス・フランとなった。2014年度における営業費用合計は、主に2014年５月におけるすべての未解決の米国クロス・ボーダー案件の最終的な和解に関連する訴訟和解費用1,618百万スイス・フランにより、2013年度に比べ増加した。

資本指標

2014年度末現在、当グループの非戦略的事業のバーゼルIIIに基づくリスク加重資産は、６十億スイス・フランを計上し、2013年度末に比べ若干減少した。これは、非戦略的事業ポートフォリオの継続的な縮小の進展の継続による２十億スイス・フランの減少を反映するものであったが、2014年度第１四半期における外部の計算手法の影響の２十億スイス・フランにより相殺された。スイスのレバレッジ・エクスポージャーは、2013年度末からの50％減を反映して11十億スイス・フランであった。

非戦略的事業業績

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業績の詳細

以下は当グループの2014年度と2013年度の非戦略的事業業績の比較である。

純収益

2014****年度対2013年度：　1,008百万スイス・フランから48％減の529百万スイス・フラン

この大幅な減少は、主に、2014年度中における非戦略的事業の縮小及び事業売却益の減少を反映したものであった。当グループは、2013年度においては当グループの上場投信（「ETF」）事業の売却により146百万スイス・フラン、当グループのセカンダリー・プライベート・エクイティ事業であるストラテジック・パートナーズの売却により91百万スイス・フラン、及びJOハンブロの売却により28百万スイス・フランの利益を計上したのに対し、2014年度中は、ドイツで登録されている当グループの国内プライベート・バンキング事業の売却により109百万スイス・フラン、並びに当グループのプライベート・エクイティ・ファンド・オブ・ファンズ及び共同投資事業であるCFIGの売却により91百万スイス・フランの利益を計上した。

営業費用

2014****年度対2013年度：　1,325百万スイス・フランから63％増の2,156百万スイス・フラン

営業費用の増加は、すべての未解決の米国クロス・ボーダー案件の最終的な和解に関連する1,618百万スイス・フランの訴訟和解費用によるものであった。2014年度における非戦略的事業の縮小により、当グループの従業員報酬及び給付費用、専門サービス費用並びに手数料費用も減少した。

運用資産

2014****年度

2014年度における運用資産は、2013年度末に比べ7.4％増の1,377.3十億スイス・フランであった。これは主に有利な為替関連の変動、有利な市場の変動及び28.2十億スイス・フランの新規純資産を反映したものであったが、主に事業の売却による構造上の影響により一部相殺された。

当グループの戦略的事業ポートフォリオにおいて、ウェルス・マネジメント・クライアントは、主に新興市場及び当グループの超富裕層個人（「UHNWI」）の顧客セグメントからの流入により、27.5十億スイス・フランの新規純資産に寄与した。これは、西欧におけるクロス・ボーダーの流出により一部相殺された。スイスのコーポレート＆インスティテューショナル・クライアントは、5.5十億スイス・フランの新規純資産を計上した。アセット・マネジメントは、新興市場における合弁事業並びに指標及び信用商品における流入が、資金管理をヘッジング・グリフォから当グループが多額の投資を行っているブラジルの新規ベンチャーであるヴェルデ・アセット・マネジメントへと移管したことによる9.2十億スイス・フランの流出、及び従来商品における流出により一部相殺され、3.7十億スイス・フランの新規純資産を計上した。運用資産は、より単純で利ざやの低い商品に投資すること並びに資産の大部分を現金及びマネー・マーケット商品とすることにより、リスクを回避した資産構成を引き続き反映していた。

当グループの非戦略的事業ポートフォリオにおいて、運用資産は、主にCFIG及びドイツで登録されている当グループの国内プライベート・バンキング事業の売却を反映して75.7％減少し、10.8十億スイス・フランとなった。

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運用資産－プライベート・バンキング＆ウェルス・マネジメント

(注1)　ウェルス・マネジメント・クライアント、コーポレート＆インスティテューショナル・クライアント及び非戦略的事業のためにアセット・マネジメントが運用する資産。

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インベストメント・バンキング部門

部門別の業績

(注1)　米ドル建ての税引後利益に基づき計算。2014年度の税率を30％、2013年度の税率を26％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの2.4％の平均に基づく資本配分を仮定している。

(注2)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算されている。

主な業績指標

当グループは、インベストメント・バンキング部門において、70％の部門別費用／収入比率を目標としている。2014年度の費用／収入比率は、2013年度の86.2％に対し、84.9％であった。当グループの2014年度の戦略的事業業績における費用／収入比率は、2013年度の70.2％対し、71.1％であった。

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戦略的事業業績及び非戦略的事業業績

戦略的事業業績

概要

インベストメント・バンキング部門は、当グループの分散化したフランチャイズの強みを反映した収益の安定及び資本の利用の減少により、2014年度において着実な業績を実現した。2014年度中、当グループの戦略的事業は、2013年度においては3,894百万スイス・フランの税引前利益を計上したのに対し、3,744百万スイス・フランの税引前利益を計上した。純収益は、2013年度は13,096百万スイス・フランであったのに対し、2014年度においては13,087百万スイス・フランであった。

2014****年度通年の業績

2014年度において、戦略的事業の収益には、108百万スイス・フランのFVAの認識が反映されている。収益は、当グループの債券の販売及び取引並びに引受及びアドバイザリーのフランチャイズにおける業績の増加が、株式の販売及び取引における業績の減少により相殺されたため、変動はなかった。債券の販売及び取引業務の収益は、当グループの証券化商品のフランチャイズの勢いの継続及び新興市場における収益の回復により、2013年度に比べ４％増加した。株式の販売及び取引業務の収益は、2013年度の堅調な業績後の、本年度における不利な取引状況（取引高の低迷及びボラティリティの低下等）を反映して５％減少した。これらの減少は、堅調な市場シェアを反映したプライム・サービスの収益増、ポートフォリオの最適化の継続並びに売買及び決済取引活動の増加により一部相殺された。デリバティブの収益も、堅調な顧客活動並びに事業を商品及び地域全体に分散化させる当グループの戦略を反映して堅調であった。引受及びアドバイザリーの業績は、堅調な株式の引受の発行高（特に新規株式公開（「IPO」））並びに合併及び買収（「M&A」）活動の増加を反映し、若干向上したが、これは、債券の引受業績の低下によりほぼ相殺された。

営業費用合計は、9,305百万スイス・フランで、2013年度から安定していた。従業員報酬及び給付費用は、主に、前年度の報奨からの繰延報酬費用の増加及び裁量的報酬費用の増加を反映し、４％増の5,494百万スイス・フランであった。その他の営業費用合計は、2013年度から３％減少し、3,811百万スイス・フランとなった。

(注1)　米ドル建ての税引後利益に基づき計算。2014年度の税率を30％、2013年度の税率を28％とし、平均リスク加重資産の10％及び平均レバレッジ・エクスポージャーの2.4％の平均に基づく資本配分を仮定している。

資本指標

インベストメント・バンキング部門は、資本効率の改善において引き続き前進した。2014年度末現在、当グループの戦略的事業は、151十億米ドルのバーゼルIIIに基づくリスク加重資産及び730十億米ドルのスイスのレバレッジ・エクスポージャーを計上した。2013年度末時点では、当グループは、154十億米ドルのバーゼルIIIに基づくリスク加重資産及び748十億米ドルのスイスのレバレッジ・エクスポージャーを計上した。

以下は当グループの2014年度と2013年度の戦略的事業業績の比較である。シェア・オブ・ウォレットとは、各商品の報酬プール全体に占める当グループのシェアである。

純収益

債券引受業務

2014****年度対2013年度：　1,902百万スイス・フランから７％減の1,777百万スイス・フラン

この減少は、主に新興市場におけるストラクチャード貸付の低迷及び当グループの投資格付事業の収益減によるものであった。レバレッジド・ファイナンス収益は安定していた。

株式引受業務

2014****年度対2013年度：　765百万スイス・フランから14％増の870百万スイス・フラン

この増加は、世界的な業界全体の発行取引の増加を反映した、IPOによる収益の増加に牽引された。関連する報酬プールが増加したため、追加株式募集による当グループの収益も増加したが、当グループのシェア・オブ・ウォレットの減少により一部相殺された。関連する報酬プール及び当グループのシェア・オブ・ウォレットの両方の増加を反映して、転換可能な収益も増加した。

アドバイザリー及びその他の報酬

2014****年度対2013年度：　658百万スイス・フランから14％増の749百万スイス・フラン

当グループの収益は、全体的なM&A報酬プールの増加及びより好調な市況を反映して増加した。

債券の販売及び取引

2014****年度対2013年度：　5,232百万スイス・フランから４％増の5,457百万スイス・フラン

当グループの債券の販売及び取引収益は、主に、フランチャイズを分散化する当グループの取組みによる取引及びオリジネーション全体の成長を反映した証券化商品の堅調な業績により増加した。新興市場収益は、地域全体における資金調達顧客活動の増加を反映して回復した。この増加は、本年度上半期における顧客活動の不振及びボラティリティの低下が本年度下半期における取引状況の改善を相殺したことで生じたグローバル・マクロ商品の収益減により一部相殺された。当グループのクレジット・フランチャイズにおける収益も、市場ボラティリティの増加によってレバレッジド・ファイナンスのオリジネーション活動が低迷した結果、取引の業績が低迷したことで減少した。当グループの業績には、2014年度第４四半期における95百万スイス・フランのFVAの認識による悪影響も含まれている。

株式の販売及び取引

2014****年度対2013年度：　4,847百万スイス・フランから５％減の4,625百万スイス・フラン

当グループの収益の業績は、本年度中における取引高の減少及びボラティリティの低下を含む不利な取引状況を反映して減少した。また、2013年度の業績は、日本における量的緩和の恩恵を受けた。組織的なマーケット・メイキングの業績は、2013年度の堅調な業績後、2014年度は大幅に低迷した。当グループのキャッシュ・エクイティの業績も、困難な市況及びブラジルにおける活動の低迷を反映して低下した。当グループの業績には、2014年度第４四半期における13百万スイス・フランのFVAの認識による悪影響も含まれる。この減少は、堅調な市場シェアを反映するプライム・サービスの収益増、ポートフォリオの最適化の継続並びに取引及び決済活動の増加により一部相殺された。当グループのデリバティブ収益も、堅調な顧客活動並びに商品及び地域全体、特にアジア太平洋地域に事業を分散化させる当グループの戦略を反映して増加した。

営業費用

従業員報酬及び給付費用

2014****年度対2013年度：　5,267百万スイス・フランから４％増の5,494百万スイス・フラン

従業員報酬及び給付費用は、前年度の報奨からの繰延報酬費用の増加及び裁量的報酬費用の増加を反映して増加した。

一般管理費

2014****年度対2013年度：　3,048百万スイス・フランから３％減の2,957百万スイス・フラン

一般管理費は、インフラ費用の減少及び英国銀行課税の減少により減少したが、訴訟費用の増加により一部相殺された。

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非戦略的事業業績

概要

インベストメント・バンキング部門の非戦略的事業業績には、漸次縮小される債券ポートフォリオ、不良資産レート事業（主に取引所で決済されない商品及び資本集約的ストラクチャード・ポジション）、コモディティ取引事業、バーゼルIIIに適合しない債券商品に関連する不良資産調達資金、並びに特定の不良資産訴訟費用及びその他の小規模非戦略的ポジションが含まれる。

2014****年度通年の業績

2014年度において、当グループは、フランチャイズの収益性を最大限にするために、当グループのコモディティ取引事業を当グループの非戦略的事業ユニットへと移管し、売却を通じて撤退した。当グループは、高収益性事業における成長イニシアチブに資源を再配分するという当グループの目標を踏まえ、バーゼルIIIリスク加重資産、スイスのレバレッジ・エクスポージャー及びコストの削減を含め、当グループの非戦略的事業ユニットの縮小を進展させた。業績には、2013年度においては純収益損失が531百万スイス・フランであったのに対し、2014年度においては572百万スイス・フランとなった純収益損失（171百万スイス・フランのFVAを含む。）を反映していた。営業費用合計は、主にFHFAの和解を含む2013年度におけるモーゲージ関連の問題に関連する訴訟引当金の増加により減少した。

資本指標

2014年度中、当グループは、バーゼルIIIに基づくリスク加重資産を、2013年度末から11十億米ドル減の10十億米ドルに削減した。これに対して、2015年度末までの当グループの目標額は６十億米ドルである。また、当グループは、2013年度末からの23十億米ドル減を反映した64十億米ドルのスイスのレバレッジ・エクスポージャーを計上した。これに対して、2015年度末までの当グループのスイスのレバレッジ・エクスポージャーの目標額は24十億米ドルである。

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非戦略的事業業績

以下は当グループの2014年度と2013年度の非戦略的事業業績の比較である。

純収益

2014****年度対2013年度：　531百万スイス・フランから572百万スイス・フラン

純収益損失の増加は、171百万スイス・フランのFVAの認識を反映したものであったが、当グループの不良資産債券商品及びトレーディング資産の双方の積極的な運用による業績の改善及び資金調達コストの低下により一部相殺された。

営業費用合計

2014****年度対2013年度：　1,638百万スイス・フランから19％減の1,319百万スイス・フラン

営業費用合計の減少は、主にモーゲージ関連の案件に関連する訴訟引当金の減少によるものであった。

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コーポレート・センター

コーポレート・センター業績

(注1)　完全実施された「ルックスルー」ベースでのリスク加重資産である。

戦略的事業業績及び非戦略的事業業績

業績の概要

コーポレート・センターには、当グループの財務、当グループがスポンサーするプロジェクトの費用、及びセグメントに割り当てられていない一定の費用及び収益を管理する等の親会社の機能が含まれている。さらに、コーポレート・センターには会社間の収益及び費用を除去するための連結及び除去調整分が含まれる。

コーポレート・センターでは非戦略的項目を別途表示しているが、これは経営陣が、当該項目は中核業績を反映していないと考えているためである。かかる項目には、信用スプレッドの変動による公正価値で計上される当グループの債務、特定の事業再編費用及びITアーキテクチャーの簡素化に関する費用、部門別の非戦略的事業ユニットに含まれない一部の訴訟引当金、事業縮小コスト及び減損費用、並びにインベストメント・バンキング部門の非戦略的事業ユニットの業績には含まれない、バーゼルIIIに適合しない債券商品に関連する不良資産調達資金に対する評価の影響が含まれる。戦略的事業部門再編費用は、コーポレート・センターに計上される一方で、非戦略的事業部門再編費用は、該当する部門の非戦略的事業ユニットに直接計上される。

以下は2014年度と2013年度の業績の比較である。

税引前利益/（損失）

2014****年度対2013年度 ：マイナス1,455百万スイス・フランからマイナス686百万スイス・フラン

業績の改善は、主に、自身の信用スプレッドの変動により公正価値が545百万スイス・フラン増加したことを反映したものであり、これに対して2013年度は、自身の信用スプレッドの変動による公正価値の損失が315百万スイス・フランであった。自身の長期バニラ債の公正価値の増加は、大部分の通貨で優先社債及び劣後社債の信用スプレッドが大きくなったことを反映していた。また、2014年度の業績には、不動産の売却益が2013年度の68百万スイス・フランから2014年度は414百万スイス・フランへと増加したこと、並びに2014年度に完了した廃止事業に再分類されているCFIG及び当グループのドイツで登録されている国内プライベート・バンキング事業の売却に関連する収益及び費用の143百万スイス・フランの損失が含まれていた。2013年度の業績には、廃止事業へ再分類されたことによる220百万スイス・フランの損失が含まれていた。2014年度の業績に対するこれらプラスの影響は、ITアーキテクチャーの簡素化費用が2013年度の128百万スイス・フランから293百万スイス・フランに増加したこと及び事業再編費用が2013年度の394百万スイス・フランから473百万スイス・フランに増加したことによって一部相殺された。

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第４【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当グループは、当グループの現在の設備が既存の事業にとって適切であると考えている。経営陣は、当グループの事業設備の適切性、マーケット・プレゼンス、修復及びメンテナンスにつき、定期的に評価を行う。詳細については、第６　１「財務書類」A 連結財務書類に対する注記18「建物および設備」を参照のこと。

２【主要な設備の状況】

上記１を参照のこと。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要なものはない。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（2014年12月31日現在）

(注1)　これに加え、当行は、無制限の転換資本（１株当たり額面１スイス・フラン）を有している。詳細は、クレディ・スイス銀行の定款第４条dを参照のこと。

②【発行済株式】

（2014年12月31日現在）

(注1)　参加資本については、第６　１「財務書類」B クレディ・スイス銀行単独財務書類に対する注記10並びにこれに関連する脚注３及び脚注４を参照のこと。

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

(注1）株式数の増加は、2013年11月19日に実施された１株当たり額面価格を100スイス・フランから１スイス・フランにする株式分割を反映している。

（４）【所有者別状況】（2014年12月31日現在）

すべての議決権のある株式はクレディ・スイス・グループAGが保有している。

（５）【大株主の状況】（2014年12月31日現在）

２【配当政策】

スイス債務法によって、配当は、過年度の分配可能な利益がある場合のみ、又は配当をするに足りる自由準備金を有している場合のみ行うことができる。さらに、年間純利益の少なくとも５％は、法定準備金が払込み株式資本の20％未満である限り、法定準備金として維持及び計上されなくてはならない。さらに配当金は、株主総会での株主の承認があって初めて支払われる。クレディ・スイス銀行の取締役会は、配当金の支払いを提案することができるが、配当金自体を設定することはできない。スイスでは、監査役は、利益剰余金の割当が、スイス法及び定款に合致しているか否かを確認する義務がある。スイス債務法に基づき、宣言された配当の支払請求に関する除斥期間は５年間である。

2014年度についてクレディ・スイス銀行がクレディ・スイス・グループAGに支払った配当金額は、2015年４月24日に開催されたクレディ・スイス銀行の株主総会決議に基づき、10百万スイス・フランであった。2015年４月24日に開催された年次株主総会において、クレディ・スイス銀行は、クレディ・スイス・グループAGに対し、最大100百万スイス・フランを上限とする現物配当を支払うことが承認された（一般準備金から分配される。）。この現物配当は、2015年12月31日までの特定の取引の完了を条件とする。この取引が2015年12月31日までに完了しない場合、現物配当は支払われない。

クレディ・スイス銀行が過去５年の間に支払った１株当たりの配当金は下表のとおりである。

(注1)　配当金は0.01スイス・フランの位に四捨五入されている。配当金はスイスの法律及び当行の定款に従って決定される。2014年12月31日現在、クレディ・スイス銀行の発行済記名式株式数は、2013年12月31日現在の4,399,665,200株並びに2012年12月31日、2011年12月31日及び2010年12月31日現在の43,996,652株に対して4,399,680,200株であった。2013年度における株式数の増加は、2013年11月19日に実施された１株当たり額面価格を100スイス・フランから１スイス・フランにする株式分割を反映している。2014年度における株式数の増加は、クラスＡ参加証券及びクラスＢ参加証券の保有者による優先権の放棄、並びにクラスＡ参加証券及びクラスＢ参加証券をそれぞれ2014年１月16日及び2014年３月24日に7,500株ずつの記名式株式へ転換することに対する合意を反映している。

(注2)　上記の通り、2015年４月24日に開催された年次株主総会において、最大100百万スイス・フランを上限とする（１株当たり0.2スイス・フランを上限とする）現物配当が承認された。これは、2015年12月31日までの特定の取引の完了を条件とする。

３【株価の推移】