3694 オプティム 有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、第11期から第15期まで無配のため記載しておりません。

５．第11期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第11期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．第11期及び第12期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

９．第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第11期及び第12期については当該監査を受けておりません。

10．平成26年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

また、第15期時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第15期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

２【沿革】

　平成12年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。平成13年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。

　株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりであります。

※　MDM…Mobile Device Management：モバイルデバイス管理

３【事業の内容】

　当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。

　当社の属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社はスマートフォン、タブレット、PCなど様々なネット端末に対応したマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※２）の提供を中心に事業を展開しております。

　なお、当社は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社の事業内容をサービス別に区分すると次のとおりであります。

(1）クラウドデバイスマネジメントサービス

スマートフォン、タブレット、PCなど、ネットワーク上の様々なデバイス（※３）をクラウド（※４）上で包括的に管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシー（※５）の設定などを様々なOS（※６）を搭載したデバイスに対して包括的に行うことができるソリューション（※７）である「Optimal Biz」を提供しております。

法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイス（※８）を、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマートフォン／タブレット／パソコン／サーバーを管理対象デバイスとし、iOS／Android／Windows／Macを管理対象OSとし、クラウド上からマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの「紛失盗難対策」、「不正利用防止」、「資産管理」、「初期OS環境設定」を行うことができ、デバイス導入に必須のプラットフォームとなりつつあります。

「Optimal Biz」は、パートナー企業を通じての提供や、OEM提供によるパートナー企業のサービスとして提供されており、当社は端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社では、OEM提供の際は、パートナー企業の要望に応じたカスタマイズも行っております。

また、「Optimal Biz」は、ウイルス対策や、ウェブフィルタリング（※９）、MAM（※10）、MCM（※11）等、様々な機能をオプションとして提供しており、導入企業はその必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択して導入することができます。オプションの詳細については、下記の表をご参照ください。

以上のような豊富な機能や、対応機種の多さ、対応の速さ、様々なOSをカバーしているといった点が支持され、３年連続国内SaaS（※12）型MDM（※13）市場シェアNo.１（出典：株式会社アイ・ティー・アール「ITRMarket View：エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2014」）を達成しております。更に、第三者調査機関である、株式会社富士キメラ総研の「2014 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧上巻 2014 ［６．上位ベンダーにおける提供状況（金額）］」においても、2014年度MDM市場において市場シェアNo.１を獲得しております。

さらに、法人企業向けのサービス提供に加えて、近年では、文教市場においても、運用管理の効率化、端末紛失のリスクや学校内外での利用ポリシー（※14）の変更などデバイスマネジメントの必要性が顕在化してきており、当社製品が佐賀県内の全県立高校の新入生向けに正式導入されるなど、文教分野への提供も広がってきております。

(2）リモートマネジメントサービス

　法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「Optimal Remote」は様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。法人及び個人向けスマートフォン／タブレット／パソコン／サーバーを対象デバイスとし、iOS／Android／Windows／Macを対象OSとし、マルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで遠隔操作ができます。デバイスの「遠隔画面共有」、「遠隔操作」をコア技術とし、画面と画面を共有することにより操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。

　「Optimal Remote」を活用することで、通信事業者等のヘルプデスク（※15）からユーザーの端末を遠隔操作することが可能となる他、サーバーの遠隔メンテナンスなど、様々なシーンで柔軟な対応が可能となります。当社はこれまで「Optimal Remote」を通信事業者等、ユーザーのサポートが必要となる企業等を中心に提供しており、原則として、導入企業のセッション数（同時期にエンドユーザーをサポートできるオペレーター（※16）数）に応じたライセンス料を受領しておりました。しかし、今後は従来のリモートマネジメントサービス単体製品の提供形態から、リモートマネジメントサービスを必要とするユーザーの「ITに不慣れであるユーザー属性」に適した統合的なサービス提供形態へのシフトを図ってまいります。具体的には、法人及び個人向けにユーザーから数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスである「Premium Remote Support Service」やMVNO向けに、端末の使い方サポートを始め、端末保証、リモートロック・ワイプ、セキュリティ等、お客様がより安心してスマートフォン・タブレットをご利用いただけるサービスをパックにし、MVNOのサポートサービス提供を当社が支援するサービスである「スマホ安心パック」によって、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めております。

その他Optimal Remote関連製品・サービスについては、以下の表をご参照ください。

(3）サポートサービス

　ネットワーク上のスマートフォン、タブレット、PC、ルーター(※17)等のトラブルを自動で検知して修復することによりユーザーとサポートセンターの双方に価値をもたらす「Optimal Diagnosis＆Repair」、電話サポートの状況問診時間を大幅に短縮する「Optimal Code」や自動でルーターの設定を可能とする「Optimal Setup」を通信事業者等向けに提供しており、導入の際の機能追加に係るカスタマイズ料やライセンス料を受領しております。

(4）その他サービス

法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で「いつでも」「どこでも」「なんどでも」コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。お客様の様々なニーズに対応すべく、製品・サービスの対象市場や目的に応じて、以下のラインナップを提供しております。

［事業系統図］

　当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

※１ ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと、様々なアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。

※２ ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。

※３ デバイス…情報端末機器。

※４ クラウド…ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のことをいう。

※５ セキュリティポリシー…企業において機密漏洩や外部からの攻撃・侵入、盗聴、改ざんなどの危険を排除するための基本方針。

※６ OS…Operating System：ソフトウェアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。

※７ ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。

※８ ネットワークデバイス…ネットワークに接続され機器情報や計測情報の発信を行う機器、各種ネットワークサービスを操作や利用することができる情報端末機器のこと。

※９ ウェブフィルタリング…主にインターネットにサイトへのアクセス制限を行う機能、サービス。情報漏洩・ウイルス感染防止のために不正サイトへのアクセスや書き込みを防止したり、業務効率向上に私的利用防止をおこなったりする。

※10 MAM…Mobile Application Management（モバイルアプリケーション管理）：情報端末において業務アプリケーションとそのデータを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の社内システム、サービスを利用するための端末向け業務アプリケーション及びデータが不正利用や情報漏えいさせないようにするための仕組み。

※11 MCM…Mobile Contents Management（モバイルコンテンツ管理）：情報端末での利用を目的とした業務情報、資料などを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の資料、データなど情報端末からも安全に閲覧、利用できるようにする仕組み。

※12 SaaS…Software as a Service：ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のこと。

※13 MDM…Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）：企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレット型端末などの情報端末を統合的に管理するため技術、サービス。情報漏えい対策のために遠隔で端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供する。

※14 利用ポリシー…アプリケーション、サービスなどを利用するための方針、規定のこと。

※15 ヘルプデスク…企業内で、顧客や社員など内外からの問い合わせに対応する部門。製品の使用方法やトラブル時の対処法、苦情への対応など様々な問い合わせを一括して受け付ける。社外に委託する場合もある。

※16 オペレーター…直接機械の操作などを行なう担当者、ネットワークを介してリモートで操作を行う場合もある。

※17 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における国内経済は、政府・日銀による金融緩和策により景気の回復が見られたものの、消費税増税後の個人消費の回復遅れが企業業績に影響し、経済成長の停滞が予測されるなど、依然厳しい状況が続いております。

　当社を取り巻く経済環境では、タブレット、スマートフォンの普及がより一層進み、法人分野では、いわゆるガラケーと呼ばれる携帯電話からの置き換えだけでなく、情報端末として業務と密接に関連した利用用途例が少しずつ増加してまいりました。

　また、コンシューマー分野では、MVNO（格安SIM販売）サービスを家電量販店等が開始しており、より安価で手軽にスマートフォン・タブレットを利用できる環境が広がっております。

　このような市場環境の中、各サービスともに順調にライセンスを伸ばしております。また製品、サービス面では、「Optimal Biz」の新しいパートナーとして、以前より他サービスを販売頂いている、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社などが販売を開始いたし更に販売パートナー企業も増加いたしました。コンシューマー分野でもMVNOサービスの拡大と合わせて各社の顧客満足度向上に向けた重要なサービスとして当社サービスの採用が続いております。また、リモートマネジメントサービスでは、IT機器の画面共有だけではなく、スマートフォンのカメラやウェアラブル機器を使って遠隔地の体験を共有する「Remote Experience Sharing」の概念を打ち出し、新しい分野へと事業拡大を行っております。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、期初計画を達成し、また、平成27年２月12日には、平成27年３月期通期業績予想の売上高、利益において上振れ修正を行うと同時に、売上高、利益ともに過去最高となる大幅な伸長となり、売上高は2,149,654千円、営業利益は402,067千円、経常利益は403,499千円、当期純利益は243,291千円となりました。

　なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,253,193千円増加し、1,759,732千円となりました。

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は457,168千円（前年同期は203,455千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加106,122千円、税引前当期純利益401,616千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は13,006千円（前年同期は5,177千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,625千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は809,030千円（前年同期は8,202千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入455,952千円、自己株式の処分による収入552,563千円があった一方で、自己株式の取得による支出199,485千円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。

(3）販売実績

　当社は単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

(1）売上の拡大について

現在の当社の主力サービスは、クラウドデバイスマネジメントサービス及びサポートサービスであります。特にクラウドデバイスマネジメントサービスにおいては、当該市場の成長や当社の本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料増加により、安定収入源を拡大させつつあります。しかし、国内外から多数の競合が参入しており、競争環境は激化しております。その中で更にシェアを拡大し国内の販売基盤を強化していくこと及び海外での販売実績を拡大していくことが重要な経営課題となります。また、サポートサービスにおいては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社からのPCセットアップツールや診断・復旧サービスなどのライセンス料により一定の安定収入を確保出来ております。しかし、PC市場は成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。今後はこれまで以上に成長分野であるスマートフォン、タブレットを中心とした、クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービスへ注力していく方針であります。

（ア）　国内市場における更なる売上の拡大

　国内市場においては、以下のサービスに注力してまいります。

　まず、クラウドデバイスマネジメントサービスについて、法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。

　当社では更なる売上シェア拡大を目指し、当社の強みである「１．豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大」、「２．継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化」、「３．販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大」、「４．成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供」、「５．業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等）」、「６．新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開(特にMVNO、FVNO、マイナンバー等)」に注力してまいります。

　直近の市場動向として、大企業での導入ニーズが拡大していることから、これまで課題となっている社内の既存業務システムとの連携を強化し、アプリケーション及びコンテンツをセキュアに利用できるサービスの提供を実施し、大企業でのスマートデバイス導入時のMDMとして採用を推進してまいります。

　また、年々、企業のモバイルデバイス導入の本格化に伴い、単にセキュリティのためにMDMを導入するというのではなく、モバイルを活用した業務の効率化を目的としてアプリケーションやサービス、コンテンツの管理を含めた統合環境が要求されるようになってきております。当社では、MDMからEMMまで様々なニーズに対応できる製品ラインナップを自社開発及びアライアンス戦略により拡充し、市場の変化へ対応しつつ、シェア拡大を図ってまいります。更には、様々なニーズに対応できる製品ラインナップを提供することで、グローバルにおける当該サービスの展開を推進してまいります。

　また、文教市場においても、平成32年までに全ての学校で１人１台のタブレットを導入した授業を実現することを目標とする国の方針（出典：文部科学省「教育の情報化ビジョン」）に基づき、端末の導入が進んでおります。この市場においても、端末紛失のリスクや学校内外での利用ポリシーの変更などデバイスマネジメントの必要性が顕在化しております。加えて、デバイスマネジメントだけでなく、端末の操作方法を教えるためのリモートサポート、ネットワーク接続を自動診断・復旧させるためのサポートツールも有効であることから、当社のサービスを組み合わせた提案を進めてまいります。尚、本分野において、佐賀県での正式採用が決定しており、平成26年４月から全県立高校の新入生へ配布されるタブレット端末への導入が開始されております。この実績を基に、全国の教育機関や自治体に対しても展開を推進してまいります。

　今後、IoT/ウェアラブル分野においても、IDC Japanによると平成30年までに21兆円規模の市場に成長すると予測されており（出典：IDC Japan株式会社「国内IoT市場 2013年の実績と2014年～2018年の予測」）、当社においても大きな機会となりうることを期待しております。この市場においても、研究開発を推進し、来るべきIoT/ウェアラブル時代に備え、製品・サービスの提供を実施してまいります。

　次に、リモートマネジメントサービスにおいては、法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「Optimal Remote」は様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。

　当社では更なる売上シェア拡大を目指し、リモートマネジメントサービスでは、成長分野であるスマートフォン、タブレットを中心とした、サービス展開を強化しております。また、従来のリモートマネジメントサービス単体製品の提供形態から、リモートマネジメントサービスを必要とするユーザーの「ITに不慣れであるユーザー属性」に適した統合的なサービス提供形態へのシフトを図ってまいります。これにより、単体製品の企業毎への年額ライセンス提供形態から、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトさせ、収益性を向上させてまいります。具体的には、前事業年度からサービスの提供を開始した、「Premium Remote Support Service」、「スマホ安心パック」によりユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めております。

　直近の市場動向として、MVNO市場が広がり始めていることから、MVNOのユーザーの初期設定などを支援し、ユーザーに安心してスマートフォンやタブレットをご利用いただける環境を提供すべく、「スマホ安心パック」の提供を推進してまいります。

　競争優位を進めるため、「Optimal Biz」、「Optimal Support」など、当社が提供する他のサービスと連携した統合的なサービスを提供することで、同業他社との差別化を図りつつ、収益の向上を目指します。

　また、リモートマネジメントサービスは世界的にも競合他社が少なく、グローバルでサービスを提供する企業の増加や、個人間のコミュニティの広がりを背景として、当該サービスに対するニーズがグローバルで高まってきております。 「Optimal Remote」のグローバル展開はもちろんのこと、個人間でスマートフォンとスマートフォンの画面共有・リモート操作を行うことができる「Optia」もグローバル展開を推進してまいります。

　今後、IoT/ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略として、「Remote Experience Sharing」構想を推進してまいります。

　最後に、その他サービスについて、法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で「いつでも」「どこでも」「なんどでも」コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。

　「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題」は、主に通信キャリアや端末メーカーを通じてユーザーにサービスの提供を行っており、継続的なコンテンツ拡充を行うことにより、サービス価値を高めていき、売上の拡大を行ってまいります。

　また、当社では更なる売上拡大を目指し、コンテンツマネジメントサービスでは、成長分野であるスマートフォン、タブレットを中心とした、サービス展開を強化しております。特に、「タブレット使い放題」（平成26年11月提供開始）・「スマホ使い放題」（平成27年２月提供開始）は、当社では初めてとなる個人向けの直接販売(AppStore、Google Play)での販売を行っており、新たなビジネスモデルの獲得による売上拡大を目指しています。更に、MVNO、固定・移動キャリア、ISP、携帯販社、量販店を通じてユーザーにサービス提供をおこなっており、継続的なコンテンツ拡充を行うことにより、サービス価値を高めていき、売上の拡大を行ってまいります。

　直近の市場動向として、MVNO市場が広がり始めていることから、当該市場に対してタブレット、スマートフォン向けトータルサービスを提供することにより、ユーザーが安価かつ安心してタブレットやスマートフォンを楽しく活用できる環境の提供を推進してまいります。

　本サービスの競争優位の源泉である、雑誌以外のトータルサービスが提供できる点及び準新刊モデル（過去１号前から最大１年間のバックナンバーがフルコンテンツ読み放題となるモデル）により、フルコンテンツの提供比率を高く維持することができ、ユーザー、出版社の双方に便益の高いサービスとなっている点を強みとし、同業他社との差別化を図りつつ、収益の向上を目指してまいります。加えて、同業他社では、Webブラウザベースによるビューワーの提供が行われておりますが、当社では、OS毎に最適化された自社開発の専用ビューワーによる操作性を向上させることにより、より快適に雑誌を閲覧できる環境を実現しております。

　今後、新たなビジネスモデルを創造し、自社開発の専用ビューワーを強化することで、ユーザーに対して新たな価値を提供することを目指してまいります。

　「その他製品」では、既存の一部製品の提供や個別カスタマイズを行っておりますが、今後は減少傾向にあります。

（イ）海外市場への展開

　アジアでのスマートデバイス市場の急成長を受け、引き続き、特に中国及び東南アジア諸国を重点アプローチ先として、クラウドデバイスマネジメントサービス及びリモートマネジメントサービスをパートナー企業と共に通信キャリアや端末メーカーに対し積極的に販売展開してまいります。すでに中国市場においては、KDDI株式会社の子会社であるDMX Technologies Group Limitedと販売代理店契約を締結し、販売を実施しております。なお、採用実績としては、モバイル出荷台数において世界第３位（出典：IDC「2013年通年のメーカー別世界スマートフォン出荷トップ５」）の華為技術有限公司(Huawei Technologies Co. Ltd.)に「Optimal Remote」を採用いただいております。加えて、テレビ出荷数世界第４位（平成26年６月11日時点 米国大手市場調査会社ディスプレイサーチ調査結果による）のグローバル複合企業である青島海信通信有限公司（Qingdao Hisense Communications Co.,Ltd.）のシニア向け高級Androidスマートフォン「Hisense E360」を共同開発し、中国国内で販売を開始しております。「Hisense E360」では、リモートマネジメントサービスのスマートフォン同士による画面共有サービス「Optia」を標準搭載し、メイン機能として「心連心」（リモートサポート機能）を提供しております。その他、シンガポールでは、「TreeBox Solutions Pte Ltd.」、「DOCOMO SINGAPORE PTE. LTD.」、タイでは「CRESCERE Thailand Co.,Ltd.」、ベトナムでは「KDDIベトナムコーポレーション」と、中国を含む４カ国６社へと展開国及び販売パートナー数を拡大しております。

(2）組織体制整備に関する課題

（ア）サービス開始までの期間短縮

　高度化するクライアントのニーズに対応するために、当社は企画から開発、検証まで一気通貫でプロダクトを担当するビジネスユニット制を導入しております。引き続き、ビジネスユニット制導入による効果を最大限発揮することにより、サービス開始までの期間短縮に取り組んでまいります。

（イ）フレキシブルな組織体制

　当社の成長分野でありますクラウドデバイスマネジメントサービスでは、競合他社も多く、ユーザーのニーズも多様化しております。そのニーズに逸早く対応するためには、開発リソースを集中させ短期間で新機能を開発する必要があります。そのためにも、フレキシブルに人員の配置転換を行える体制を構築し、市場シェアを更に拡大させグローバルで競争できる製品・サービス開発を行ってまいります。

（ウ）人員の拡充と組織の強化

　当社の主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。現在の人員を中心としつつ、優秀なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用してまいります。また、プロジェクトマネジメント手法の改善等により更なる開発体制の強化・改善を図ってまいります。

(3）研究開発部門及び知的財産戦略の強化

　当社は、創業以来、研究開発活動並びにこれによってもたらされる知的財産の獲得は、他社との差別化の根幹であると考え、これらに注力してまいりました。その結果、平成27年５月14日時点で出願数322件（うち海外出願102件）、登録数117件（うち海外登録34件）、また、平成27年３月期中での研究開発による知財として出願数52件（うち海外18件）、登録数40件（うち海外15件）となり、年間特許登録数は過去最高を更新し、より先進的な研究開発の成果を実現できる１年になりました。

　今後も、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築し、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行ってまいります。

　今後もこれまで同様、研究開発に関わる人員と体制を強化すると共に、これまで以上に海外での特許取得に注力してまいります。

(4）品質保証体制の強化

　当社が提供するソフトウェアは、これまでもクライアントによる厳しい受入検査をクリアしてきておりますが、今後は更に踏み込んだサービス品質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品質保証体制とすべく、品質管理ミーティングの定期実施、また、全社会議での全従業員への品質強化の意識付けを行い、サービス品質保証の強化を実現し、ユーザーの満足度を上げることにより、更なるユーザー獲得に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）特定の人物への依存について

　当社の創業者であり代表取締役である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、また、当社の有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社は当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて

　当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社のサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社や取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥等により、当社のサービスが停止する可能性があります。このようなトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社の業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社サービスへの信頼が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定取引及び特定取引先への依存について

　当社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対してサポートサービス及びリモートマネジメントサービスを提供しライセンス費を得ておりますが、PC市場の縮小の煽りを受け、ライセンス費は減少傾向にあります。総売上高に占める東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する売上高の割合は、第13期事業年度においては、それぞれ、27.9％と22.2％、第14期事業年度においては、27.8％と15.0％、第15期事業年度においては、18.5％と13.2％となっております。また、KDDI株式会社に関しては、クラウドデバイスマネジメントサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、第13期事業年度においては8.1％、第14期事業年度においては20.4％、第15期事業年度においては27.0％となっております。これらの取引先とは、契約書上以下のような事由を即時解除事由として定めています。

・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。

・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わせたとき等。

　なお、当社は、これらの取引先との良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりませんが、上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合、取引先の戦略の変更等により契約が解除され、又は契約が更新されない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）市場動向について

　これまでの当社の収益の柱となっていたPC市場は縮小傾向にあり、高速インターネット接続サービスの契約純増数は鈍化傾向にあります。新たな収益の柱として、MDM市場と海外展開を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場が想定よりも拡大しなかった場合や、海外における当社の事業領域に係る市場動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）競合について

　当社は、クラウドデバイスマネジメントサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。競合とのシェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新規事業について

　当社は、理念において「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すこと」を目的として掲げております。そのため、今後も引続き新規事業に取り組んでいく中で、研究開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸張しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）技術革新への対応について

　当社が事業を展開するIT業界では、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しております。当社はこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うようにしておりますが、OS等の新バージョンへの対応や新機能の付加の遅れ、さらに、新たな端末への対応が遅れた場合、又は当社のサービスに代わる代替サービスが登場した場合等には、当社のサービスの競争力が剥落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権について

　当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社の事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。若しくは、当社の特許が第三者から侵害された場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。

(9）法的規制について

　当社の事業は、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者契約法による法的規制を受けております。

　当社は、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）小規模組織であることについて

　当社は、現在従業員数が115名（平成27年３月31日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）内部管理体制の強化について

　当社は、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成27年５月31日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は890,972株であり、発行済株式総数6,611,600株の13.5％に相当しております。

(13）配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来当社は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

(14）業績の下半期への偏重について

　当社は、ソフトウェア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社の製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。また、顧客企業の年度内の予算消化としてライセンスを下半期に一括購入頂ける場合もあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合や、年度末の予算消化に係る駆け込み需要が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）研究開発費について

　当社は、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測の上、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）海外展開について

　当社は、スマートデバイス市場の急成長を受け、今後、アジア地域を中心に積極的に事業展開を行っていく方針です。海外展開を行っていく上で、各国の法令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動等のカントリーリスクが顕在化した場合には、当社の海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

(17）優秀な人材の確保・育成について

　当社の事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウェア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、プログラミング勉強会等、様々なイベントを当社で実施することにより優秀な学生との接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。しかし、優秀な人材の獲得や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）クラウドデバイスマネジメントサービスにおけるOEM売上及び販売代理店売上について

　当社のクラウドデバイスマネジメントサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売代理店を通じた売上が多くを占めております。当社では、現状のOEM提供先や販売代理店のニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、更なる関係強化を図っておりますが、OEM提供先や販売代理店が、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社製品の販売を停止した場合などは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）敷金・保証金について

　当社は、東京本社をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金（３契約にて総額：99,198千円）が返済されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20）発明報酬の支払について

　当社では、特許技術による製品開発を行うことで、技術的優位性のある製品、サービス提供を行っております。そこで、当社では役職員による知的財産につながる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、発明の特許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、利益につながった場合に支払う利益発生時支払金等を定めております。このうち、利益発生時支払金に関しては、毎期、特許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。第15期事業年度における、出願時支払金の金額は930千円、登録時支払金の金額は５千円、利益発生時支払金の金額は617千円です。役職員により、特許に関する所有権等に関する訴えが起こされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第５ 経理の状況」の［関連当事者情報］に菅谷俊二に対する発明の対価の支払いを記載しておりますが、本取引は業務発明の対価であり、今後継続的に発生するものではありません。また、利益発生時支払金等の職務発明の対価と異なり、役員報酬等には該当しません。

(21）プラットフォーマーとの契約等について

　当社が提供するクラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス等については、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結もしくは規約に同意した上で、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更等に伴い、当社のサービスの提供が困難となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、ビジネスユニットの人員を中心として、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は770,172千円であり、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。

(1）リモートサポート技術高度化研究

　多様化する顧客ニーズに対応すべく、画面転送速度の高速化やライブラリ化について研究することを目的としております。また、アジアを中心とするグローバル展開を見据え、低速回線時の更なる高速化の研究やモバイル向けの新OSへ逸早く対応するための研究をしております。

(2）企業向けサポート技術研究

　多様化する顧客ニーズに対応すべく、企業の資産管理とサポートを組合せた技術を研究することを目的としております。スマートフォン、PCに加え企業内の様々な機器に対応した管理ツールの開発を研究しております。また、モバイル向けの新OSへの対応も研究しております。

(3）コンシューマー向けサポート技術研究

　スマートフォンのコンシューマー市場におけるユーザー層ごとのユーザーインターフェースを研究することを目的としております。若者層向けのGadget Youth、エルダー層向けのGadget Elder等、スマートフォンのユーザーインターフェースの研究を実施しております。

(4）ビックデータ統計解析技術研究

　当社の保有するサービスデータを活用したサポート統合プラットフォームを研究することを目的としております。当事業年度においては、当社のサービスデータを収集しビックデータ解析の研究を実施しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、2,200,315千円となり、前事業年度末と比較して1,372,312千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,253,193千円、売掛金が83,519千円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は195,793千円となり、前事業年度末と比較して2,511千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが8,135千円、繰延税金資産が3,801千円増加した一方で、建物が7,690千円減少したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、678,475千円となり、前事業年度末と比較して322,501千円増加いたしました。これは主に、買掛金が106,122千円、前受収益が32,226千円、未払法人税等が122,351千円、賞与引当金が42,500千円、未払消費税等が54,404千円増加したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、1,717,633千円となり、前事業年度末と比較して1,052,322千円増加いたしました。これは主に、資本金が227,976千円、資本剰余金が547,607千円、当期純利益による利益剰余金が243,291千円増加したことによるものです。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、2,149,654千円（前年同期比25.7％増）となり、前事業年度と比べて439,758千円増加いたしました。これは主に、クラウドデバイスマネジメントサービスの売上高が1,072,221千円（同55.6％増）、リモートマネジメントサービスの売上高が391,515千円（同33.6％増）となり、順調にライセンス収入が増加したことによるものです。

（売上原価）

　当事業年度における売上原価は、304,404千円（前年同期比23.4％減）となり、前事業年度と比べて93,114千円減少いたしました。これは主に、業務の効率化や適正な工数管理等によりカスタマイズ案件の採算管理を強化したことによるものです。

　この結果、売上総利益は前事業年度に比べて532,872千円増加し、1,845,249千円（同40.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は1,443,181千円（前年同期比20.2％増）となり、前事業年度と比べて242,664千円増加いたしました。これは主に、研究開発活動及び知的財産戦略の強化により研究開発費及び業務委託費が増加したことによるものです。

　この結果、営業利益は前事業年度に比べて290,208千円増加し、402,067千円（同259.4％増）となりました。

（営業外損益）

　当事業年度における営業外収益は1,960千円（前年同期比10.7％増）となり、前事業年度と比べて189千円増加いたしました。これは主に、受取利息及び助成金収入が増加したことによるものです。

　当事業年度における営業外費用は528千円（同9.8％増）となり、前事業年度と比べて47千円増加いたしました。これは主に、為替差損が増加したことによるものです。

　この結果、経常利益は前事業年度に比べて290,350千円増加し、403,499千円（同256.6％増）となりました。

（特別損益）

　当事業年度における特別利益の発生はありません（前事業年度も発生しておりません）。

　当事業年度おける特別損失は1,883千円（前年同期比46.7％増）となり、前事業年度と比べて599千円増加いたしました。これは、ゴルフ会員権評価損によるものです。

　この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて289,750千円増加し、401,616千円（同259.0％増）となりました。

（当期純損益）

　当事業年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は158,325千円（前年同期比156.3％増）

となり、前事業年度と比べて96,549千円増加いたしました。

　この結果、当期純利益は前事業年度に比べて193,201千円増加し、243,291千円（同385.7％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,253,193千円増加し、1,759,732千円となりました。

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は457,168千円（前年同期は203,455千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加106,122千円、税引前当期純利益401,616千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は13,006千円（前年同期は5,177千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,625千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は809,030千円（前年同期は8,202千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入455,952千円、自己株式の処分による収入552,563千円があった一方で、自己株式の取得による支出199,485千円があったことによるものです。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向による影響や競合等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために、MDM市場でのさらなるシェア拡大と海外市場への展開を行ってまいります。

(7）経営戦略の現状と見通し

（クラウドデバイスマネジメントサービス）

　本年度も「Optimal Biz」のライセンス販売数が引き続き堅調に推移し、３年連続国内SaaS型MDM市場シェア№1（出典：株式会社アイ・ティー・アール「ITR Market View：エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2014」）を獲得しました。当社では、本事業分野においても知的財産戦略の強化を行っており、デバイス管理の抜け道を防ぐ独自シールドテクノロジー「Secure Shield」が米国にて特許を取得するなど独自技術開発を推進するとともに、全ての端末をマネジメントすることをコンセプトに、新端末や新OSへの即時対応、ウェアラブル機器などタブレット、スマートフォン、PC以外のデバイスへの対応も強化し、積極的な製品開発を行なってまいりました。また、販売面では中小企業や大企業でのスマートフォン、タブレットの本格導入が進んだことにより導入企業数の増加及び、１社当たりの管理台数も増加いたしました。この傾向は来年度以降も続くものと見られております。

（リモートマネジメントサービス）

ライセンス販売で新規アカウントの獲得、既存アカウントとの更なるビジネスの拡大により、堅実にビジネスを進めております。固定回線向けプレミアムリモートサポートサービスと、MVNO向け「スマホ安心パック」の2つのストック型ビジネスが本格的に立ちあがり、MVNO回線の伸びにより、さらに当社サービス導入企業が増加しております。

また、あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を遠隔から共有する、「Remote Experience Sharing」を発表し、既存のリモートマネジメントサービスの枠にとらわれない、新たなサービスを開発しました。このIoT・ウェアラブルとの融合によりさまざまな産業へのリモートマネジメントサービスの導入を進めていきます。

（サポートサービス）

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社からのPCセットアップツールや診断・復旧サービスなどのライセンス料により一定の安定収入を確保出来ております。しかし、PC市場は成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。今後、MVNO向け及び光コラボレーションモデル（注）での端末診断ツールの開発、提供を行い、固定回線に限らず、モバイル回線へも当社の技術を適用し、サービスの拡大を進めていきます。

（その他サービス）

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、大手固定通信キャリアを中心にサービス取り扱い事業者の拡大が進んでおります。また、新たにサービスを開始したタブレット使い放題では、モバイル機器をターゲットとしているため、固定通信キャリアだけでなく、MVNOやISP、携帯販社といったあらゆるチャンネルでの取り扱い拡大に注力しております。

（注）光コラボレーションモデル…多様なプレイヤーが、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会から光アクセスの「サービス卸」を受け、自社の強みと組み合わせ、自社サービスとしてエンドユーザーに提供するサービスのこと。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資額は3,385千円で、その主な内容は、PC及び電話機等の購入費用であります。

　なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．各事業所が入居している建物は賃借物件であり、この賃借にあたり99,098千円の敷金保証金を差し入れております。また、年間賃借料は92,032千円であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員及びアルバイト）は、年間１年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

６．当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成27年２月24日開催の臨時株主総会の決議により、平成27年４月１日付で株式分割にともなう定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,348,000株増加し、24,464,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権　（平成18年３月28日開催臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

なお、提出日の前月末現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、資本減少その他これらの場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は四捨五入します。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は四捨五入します。

３．平成22年10月21日開催の取締役会決議により、平成22年11月18日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．平成26年６月20日開催の取締役会決議により、平成26年７月９日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成27年２月24日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．平成19年３月30日の臨時株主総会におきまして、行使期間を「平成19年７月１日から平成27年６月30日まで」から、「平成19年３月30日から平成27年６月30日まで」に変更しております。

７．本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という）は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとします。

①　各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。

②　本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、会社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。

③　本要項に定める消却事由が発生していない場合に限り行使することができる。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第３回新株予約権　（平成20年２月29日開催臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

なお、提出日の前月末現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、資本減少その他これらの場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．平成22年10月21日開催の取締役会決議により、平成22年11月18日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．平成26年６月20日開催の取締役会決議により、平成26年７月９日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成27年２月24日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という）は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとします。

①　本新株予約権者のうち、当社役員及び従業員については、新株予約権割当当時から権利行使時までの間において継続して当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合には引き続き新株予約権を行使することができるものとする。

②　この他、新株予約権の行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

第４回新株予約権　（平成20年２月29日開催臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

なお、提出日の前月末現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、資本減少その他これらの場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．平成22年10月21日開催の取締役会決議により、平成22年11月18日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．平成26年６月20日開催の取締役会決議により、平成26年７月９日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成27年２月24日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という）は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとします。

①　本新株予約権者のうち、当社役員及び従業員については、新株予約権割当当時から権利行使時までの間において継続して当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合には引き続き新株予約権を行使することができるものとする。

②　この他、新株予約権の行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

第５回新株予約権　（平成26年８月13日開催臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、提出日の前月末現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、４株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、資本減少その他これらの場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとします。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．平成27年２月24日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という）は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとします。

　　①　新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②　新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

④　その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）による増加であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　 4,000円

引受価額　　　　　　　 3,680円

資本組入額　　　　　　 1,840円

払込金総額　　　　　 329,360千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当）

払込金額　　　　　　　 3,145円

引受価額（割当価格）　 3,680円

割当先　　　　　　　　 大和証券株式会社

５．平成27年４月１日をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が4,958,700株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式10株は、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

２．平成26年８月13日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　平成26年８月13日開催の臨時株主総会の決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　平成18年３月28日の臨時株主総会決議において特別決議された新株予約権

②　平成20年２月29日の臨時株主総会決議において特別決議された新株予約権

③　平成20年２月29日の臨時株主総会決議において特別決議された新株予約権

④　平成26年８月13日の臨時株主総会決議において特別決議された新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（注）　平成26年６月20日開催の取締役会決議により、平成26年７月９日付で１株を２株とする株式分割を、平成27年２月24日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で１株を４株とする株式分割を行っておりますが、「臨時株主総会（平成26年４月25日）での決議事項」における株式数については、当該自己株式取得決議時点における株式数を、また「当事業年度における取得自己株式」「残存授権株式の総数」の株式数については自己株式取得がこれらの株式分割の効力発生前に実施されたものであることから、これらの分割前の株式数を記載しております。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　平成27年２月24日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で１株を４株とする株式分割を行っております。このため、当事業年度の株式数については株式分割前の株式数を、当期間における保有自己株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

　一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年10月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．当社は、平成27年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の東京証券取引所マザーズにおける株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年10月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．当社は、平成27年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の東京証券取引所マザーズにおける株価を示しています。

５【役員の状況】

男性　７　名　女性　－　名　（役員のうち女性の比率－　％）

（注）１．監査役、吉冨勝男及び飯盛義徳は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年８月13日開催の臨時株主総会の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成26年８月13日開催の臨時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役４名により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述しております。

ｂ．監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。

　また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

ｃ．ディレクターミーティング

　ディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名、常勤監査役１名及びディレクター（以下、Dir）４名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。

ｄ．内部監査担当者

　当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し改善状況報告を内部監査担当に提出させることとしております。また、内部監査担当者は、監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を新設しております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。

　また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」等の統制に関連する規程を定期的に見直すと共に、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門を対象とし、半期に１回の監査及びフォロー監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。

　また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うと共に、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　　松本　保範

公認会計士　　沼田　敦士

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　３名

その他　　　　３名

ヘ．社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役制度の充実・強化を図って監査役３名のうち、２名が社外監査役として経営監視にあたっており、社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。また、常勤監査役は取締役会をはじめとする主要会議への出席等により取締役会の業務執行及び監査計画に基づく事項をチェックしており、現状の３名の監査役によって効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。今後、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化・充実をはかるため、社外取締役を選任し、独立役員とすることも検討してまいります。当社が求める適切な人物像は、IT業界に精通し、社外役員の経験を有する経営の立場でアドバイスを頂ける人物であります。そのような適切な人物を中心に早期に選任できるように検討しております。

　当社は、社外監査役２名を選任しております。社外監査役は、独立した立場から、経営に対して監視、監督する役割を担っております。

　社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式1,000株を保有しております。また、実弟である飯盛敦博氏と当社間において顧問契約を締結しております。その他に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役吉冨勝男氏は、当社株式800株を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制としては、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の強化を図っております。また、代表取締役を委員長とし、取締役４名にて組織するリスク管理委員会を設置し四半期に１回以上、委員会を開催しております。リスク管理委員会では、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、並びに協議を行っており、決定事項については全社にフィードバックしております。

④　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の決定に関する方針

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。また、役員への職務発明に対する報酬については、知的財産権管理規程に従い、発明検討委員会での検討及び取締役会の決議により決定しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　社外取締役及び社外監査役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法423条第１項における賠償責任を法令限度において、免除できる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務報告に係る内部統制及び株式上場申請に関する指導・助言業務であります。

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務報告に係る内部統制及び株式上場申請に関する指導・助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間を基準として、報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門情報の収集を常時行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（建物付属設備を除く）・・・定額法

上記以外の資産・・・定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務について損失発生見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注）１．当社は、平成26年７月９日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加888,400株は、株式分割による増加764,500株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行による増加89,500株、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当）による新株の発行による増加34,400株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加146,900株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加65,000株、株式分割による増加81,900株であります。普通株式の自己株式数の減少163,790株は、第三者割当の方法による自己株式の処分による減少23,390株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分による減少140,400株であります。

４．当社は、平成27年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形、及び(3）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、並びに(4）未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）　敷金及び保証金（貸借対照表計上額99,203千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）　敷金及び保証金（貸借対照表計上額99,198千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．平成22年11月18日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．平成26年７月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　３．平成19年３月30日の臨時株主総会におきまして、行使期間を「平成19年７月１日から平成27年６月30日まで」から、「平成19年３月30日から平成27年６月30日まで」に変更しております。

（注）１．平成22年11月18日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま　す。

　　　２．平成26年７月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）１．平成22年11月18日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま　す。

　　　２．平成26年７月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．平成22年11月18日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま　す。

　　　２．平成26年７月９日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　4,568,032千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,045千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　東京本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.942％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、外部の有識者から見解を入手したうえで適正な条件により行っております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成26年10月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割について）

当社は、平成27年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

　平成27年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　 1,652,900株

②　株式分割により増加する株式数　 4,958,700株

③　株式分割後の発行済株式総数　　 6,611,600株

④　株式分割後の発行可能株式総数　24,464,000株

（3）分割の日程

効力発生日　　平成27年４月１日（水）

３．その他

　（１株当たり情報）は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

（新株予約権の消滅について）

平成18年３月28日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、平成27年６月25日において、付与対象者がその権利を放棄したことにより、同日付で消滅しております。

１．消滅した新株予約権の内容

第１回新株予約権

２．消滅日

平成27年６月25日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ. 現金及び預金

ロ. 受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ. 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ. 仕掛品

ホ. 敷金及び保証金

②　流動負債

イ. 買掛金

ロ. 未払金

ハ. 未払費用

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年10月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に揚げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類

　平成26年９月19日福岡財務支局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年10月３日及び平成26年10月14日福岡財務支局長に提出。

　平成26年９月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第15期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日福岡財務支局長に提出。

　（第15期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日福岡財務支局長に提出。

(4）内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年６月30日福岡財務支局長に提出。

(5）臨時報告書

　平成27年６月30日福岡財務支局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティムの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプティムの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オプティムが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上