E23973 リーディング証券 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

４  第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

４  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第65期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

５  自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

６  第65期以降は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社１社及び親会社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。

当社の親会社であるリーディングアジアホールディングスリミテッドは、間接親会社であるリーディング投資証券㈱の金融持株会社であり、当社に対して出資をしております。

(1) 株式業務

①  委託売買業務

金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務

②  自己売買業務

当社が自己の計算において売買を行う業務

③  募集・売出しの取扱業務

株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務

(2) 債券業務

①  流通市場における委託売買業務

②  債券の売出業務

(3) 投資信託業務

投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務

(4) コンサルティングの取扱業務

 Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務

事業系統図は以下のとおりです。

(5) 元引受業務

　　東京証券取引所 TOKYO PRO Market等への上場支援及びＩＰＯ引受業務

４ 【関係会社の状況】

(注)   「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。

（注) １  「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。

（注) ２  「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

      当連結会計年度における我が国の経済は、昨年４月に消費税率が引き上げられたことで、期初においては、個人消費や住宅投資を中心に反動減の動きが強まりましたが、雇用と所得環境は改善傾向となり、企業業績も緩やかな回復基調が続きました。また、日銀の追加金融緩和による円安・株高の進行に加え、政府による各種経済対策等により今後の景気回復への期待が高まることとなりました。
 
　株式市場は、当初は消費増税に伴う一時的な景気停滞への懸念や、政策を見極めたいとの動きから調整含みで推移し、期首の日経平均株価は14,870.51円からスタート致しましたが、４月中旬には14,000円を割り込むなど５月下旬まで軟調に推移しました。その後、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ見直しや成長戦略の一環での法人税減税に対する期待感などから、５月下旬以降、日経平均株価は５週続伸するなど急回復し、６月末にかけて15,000円を超える水準に戻りました。
　さらに、10月末の日銀の追加緩和を契機に１ドル＝120円近辺までの円安が進むと、企業業績の拡大期待が高まり日本株は再び上昇し、日経平均株価は３月23日に15年ぶりの高値となる19,754.36円をつけ、期末の日経平均株価は19,206.99円となり、この１年間の上げ幅は4,379円と2005年度以来、９年ぶりの大きさとなりました。
 
　このような環境下、当社グループは、リテール営業部門、プライベート・バンキング部門及びＩＦＡ事業においては、市況環境に適応した幅広い商品の品揃え（外国債券（ブラジル・レアル建債券、メキシコペソ建債券等）、外国株式（米国株、韓国株等）、オルタナティブ商品（診療報酬債権等流動化債券、ライフセトルメントファンド）、投資信託等）に努め、お客様ニーズに適応した金融商品のご提案を行い、預かり資産の拡大に努めました。
　また、投資銀行業務においては、８月に株式会社東京証券取引所より、TOKYO PRO MaketのJ-Adviser資格の認証を得たことに続き、２月には監督官庁より有価証券の元引受業務の届出を受理され引受業務へ進出致しました。更に３月には、証券会員制法人福岡証券取引所より特定正会員の承認を受け、株式公開・引受業務に本格的に参入する準備を整え、今後の更なる収益の多角化、収益力強化に繋げることが出来ました。
　一方、コンプライアンス面においても、５月にボイスレコーダー及びＣＲＭシステムの導入（営業日報の電子化等）を行い、内部管理態勢の充実を図りました。

      当連結会計年度の営業収益は1,625百万円（前期比16.2%減）となり、経常利益213百万円（前期比61.5%減）、当期純利益は189百万円（前期比62.3%減）となりました。

当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。

      ①  受入手数料

    　受入手数料は1,241百万円（前期比9.4%減）となりました。

  イ．委託手数料

委託手数料は889百万円（前期比12.5％減）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、236,451百万円となり、前年に比べ28,877百万円の減少となりました。

ロ．募集・売出しの手数料

募集・売出しの取扱手数料は167百万円（前期比17.0%増）となり、その大部分が私募債の募集・売出しの取扱手数料であります。

ハ．その他受入手数料

その他受入手数料は184百万円（前期比12.8%減）となり、コンサルティング手数料等が主なものであります。

      ②  トレーディング損益

トレーディング損益は、株券と債券で166百万円（前期比39.2%減）となりました。これは、株券についてはブロックトレード、債券については外債売買にかかる収益であります。

      ③  金融収支

金融収益は217百万円（前期比26.4%減）、金融費用は111百万円（前期比23.1%増）となり、金融収支は106百万円（前期比48.3%減）となりました。

      ④  販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費290百万円（前期比8.0%減）、人件費725百万円（前期比9.0%増）、不動産関係費75百万円（前期比4.3％減）、事務費118百万円（前期比11.6%増）、その他販売費・一般管理費61百万円（前期比36.8%減）、減価償却費14百万円（前期比28.7%増）、租税公課16百万円（前期比33.9％減）となり、合計は1,301百万円（前期比0.2%増）となりました。

      ⑤  営業外収支 

営業外収益は１百万円となりました。

      ⑥  特別損益 

特別損失は５百万円で、内訳は金融商品取引責任準備金繰入等であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加916,748千円、投資活動による資金の減少36百万円、財務活動による資金の増加349百万千円となり、資金は1,230百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末の資金は1,502百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動における資金は916百万円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益207百万円計上されたのに対し、信用取引資産が1,035百万円増加したこと等の増減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動における資金は36百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動における資金は349百万円の増加となりました。

２ 【対処すべき課題】

当社グループでは、対面営業部門、取り分けＩＦＡ事業部門において、他社との差別化を図りオルタナティブ商品の取り扱いを積極的に行っております。現在、１９社の証券仲介業者と契約を締結し、ルクセンブルク籍のライフセトルメントファンド、及び診療報酬債権等流動化債券を私募にて販売しております。
　　
　取り分け、ライフセトルメントファンドは投資家ニーズが高く、現状の小人数私募による募集・販売では、勧誘人数が５０人未満に制限されること、次回販売までに半年間の期間を空けなければならないことなどから、投資需要を満たせないでおります。
　　
　そのため、第二種金融商品取引業の資格を取得し、第２項有価証券に仕組み直して、勧誘制限なく販売人数500名未満が適用される様にし、当該商品の販売量（件数、金額）の拡大を図り、営業基盤の拡充（契約する証券仲介業者の拡大、顧客数の拡大、販売収益の拡大、預かり資産・信託報酬の増大）に繋げていく予定です。
　　
　第二種金融商品取引業の資格申請、及び当該ライフセトルメントファンドの第２項有価証券への仕組み直しに関する検討は、本年３月から本格的に取り組みを開始し、平成27年９月を目標に資格の取得、商品の組成を完了したいと計画しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の関連について

①  市場の縮小に伴うリスク

株式・債券相場が下落又は低迷し、流通市場の市場参加者が減少する場合、あるいは売買高や売買代金が縮小する場合には、当社の営業収益が減少する可能性があります。また、発行市場も同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  相場の急激な変動に伴うリスク

当社は、自己勘定で価格変動リスクを内包するトレーディングを行っております。リスク管理におきましては、社内規程に基づき限度枠、ロスカットルール等の運用ルールを定め日々担当者が監視しておりますが、政治・経済情勢の急変等に伴う、相場の急激な変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  競合によるリスク

近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になり、手数料の引き下げ等の競争が激化してきており、このような事業環境のもとで、当社が競争力を維持できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  信用取引に伴うリスク

信用取引については、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  システムに関するリスク

当社が業務上使用する証券システムは、日本電子計算株式会社のシステムを利用し、システムの運用管理業務を同社に委託しております。

このため、委託先のシステムに重大な障害が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、顧客の信頼低下を招く場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  災害等発生に伴うリスク

地震、風水害、テロ等の災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務の関連について

①  資金調達環境の悪化に伴うリスク

当社は、業務遂行に必要となる資金調達を安定的に行う必要がありますが、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  保有資産の減損に関するリスク

当社は、保有資産の見直しによる処分、固定資産の減損処理等を進めてきましたので、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理等が生じた場合、損失が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  年金債務に関するリスク

当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等について

①  規制の遵守及び規制の変更に伴うリスク

当社の業務は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を受けており、これらの規制に違反した場合には、行政処分等を課されることになり、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、現在の法令等の規制について、将来緩和されたり、逆に強化されたりする可能性があり、規制の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  法令遵守に関するリスク

当社は、内部統制の整備を強化するとともに、役職員への教育研修を通じてコンプライアンス遵守の徹底に努めております。しかしながら、役職員の故意又は過失による法令違反行為全てを排除することはできず、法令違反行為がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  自己資本規制比率に伴うリスク

金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追及することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  訴訟等に関するリスク

当社では、日頃からお客さま本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客さまとの紛争の未然防止に努めておりますが、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、お客さまに損失が発生した場合には、訴訟等の対象となる場合があります。さらに、金融商品取引法やその他の法令における、取引に関する重大な虚偽又は誤認表示に対する責任や、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争などが訴訟等に発展する可能性もあります。仮に当社の主張と異なる判決等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  個人情報の漏洩等に関するリスク

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に則り、社内規程の整備や役職員への啓蒙・教育活動を通じて個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っております。また、当社の顧客情報を取り扱う外部の業務委託先に対しても、契約によって監督当局のガイドラインに則った秘密保持義務を課す等により個人情報の漏洩等が発生しないよう対応しております。しかし、仮に個人情報が不正漏洩した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、以下の会社との間で資本業務提携契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度において該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。

(2) 経営成績の分析

「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(１)業績」に記載してあるとおりでございます。

(3) 財政状態の分析

①  資産

資産総額は、信用取引貸付金9,693百万円、信用取引借証券担保金1,973百万円、顧客分別金信託2,650百万円などにより、16,734百万円となりました。

②  負債

負債総額は、信用取引借入金8,451百万円、信用取引貸証券受入金3,004百万円、預り金2,279百万円などにより、15,413百万円となりました。

③  純資産

純資産総額は、資本金1,768百万円、資本剰余金1,251百万円、利益剰余金△1,699百万円などにより、1,321百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(２)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２ 現在休止中の設備はありません。

３ 上記の各店舗は龍ヶ崎支店を除き、全て賃貸物件であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  株主割当増資（1：1）

    発行価格        140円

    資本組入額       70円

２  有償第三者割当増資

    発行価格        140円

    資本組入額       70円

    主な割当先    リーディングアジアホールディングスリミテッド

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の拡大並びに株主価値の増大に努めて参ります。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、株主総会の決議により年２回行うことと定めております。

(期末配当基準日は毎年３月31日、中間配当基準日は毎年９月30日)

なお、当事業年度の配当につきましては、現状の経営基盤及び今後の経営環境等を勘案し、安定的な経営基盤の確立、将来の事業拡大のための財務体質強化を図るため、無配といたしました。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

　男性６名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  監査役  黄相辰氏及び田中克幸氏は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

３  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあると、当社は考えます。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝し、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。

(1) 会社機関の内容

①  取締役会

定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

②  監査役会

監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。

(2) 内部統制システムの整備状況

当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する監査部長１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。「内部管理責任者」は組織上、営業部門及びその他全ての部門からの独立性を保持するとともに営業部門及びその他全ての部門と相互の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。なお、監査部は独立性を保つために代表取締役の直属となっております。

これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。

(3) リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。

(4) 内部監査及び監査役会の状況

当社では、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部を独立した部署として設置しており、提出日現在４名が専属となっております。監査部は、定期的に各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、その後、改善報告書を各被監査部署に通知し、各被監査部署から改善報告を受けております。

監査役会においては、監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しております。監査計画においては、会計監査人及び監査部との連携を考慮し、策定しております。これに基づき、監査役会、会計監査人、内部監査人が連携し、定期的に情報交換を行いながら監査を行っております。

(5) 業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

  監査法人  まほろば        指定社員    土  屋  洋  泰

                            指定社員    井  尾  仁  志

　監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士    ３名

(6) 社外監査役と当社との関係

社外監査役の黄相辰は、当社の親会社であるリーディング投資証券株式会社の元監査役であります。黄相辰を社外監査役としたのは、リーディング投資証券株式会社の元監査役としての経験・見識が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から、当社の経営の監督及びチェックと内部統制の充実を図るためであります。また、田中克幸を社外監査役としたのは、弁護士としての経歴を通じて培った経験と見識をもとに、当社に対して適切な監査を実施し、又は助言等を頂き、業務の連携等円滑化を図るとともに取締役会における牽制機能及び監視強化を図るためであります。

(7) 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額

(注) １  取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  取締役の報酬限度額は、平成19年６月29日開催の第59回定時株主総会において、年額２億４千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。

３  監査役の報酬額は、平成19年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額３千６百万円以内とご承認いただいております。

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法または内規に基づいて決定しております。
　監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

(8) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(9) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(11) 取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(12) 監査役の責任免除

当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(13) 剰余金の配当等について

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。

(14) 取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。

(15) 監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。

(16) 責任限定契約の概要

当社は一部の社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

顧客資産の分別保管に対する検証業務

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

  1社

連結子会社の名称

リーディング・アドバイザリー株式会社 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②  トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
　　　　　　　　　　　価は移動平均法により算定）
　市場価格のないもの　移動平均法による原価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①   有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            ７年～39年

器具備品        ４年～20年

②   無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①  貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②  賞与引当金
　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
　　　おります。

③　金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
  付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することと
  しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として3,756,114千円差し入れております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として3,827,476千円差し入れております。

※２  有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

担保等として差入を行った有価証券

担保等として差入を受けた有価証券

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１  人件費に含まれている退職給付費用は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、個人資産家を中心とした金融商品取引業を営む上で、特に信用取引に必要な資金を金融機関より調達して、投資家へ応需しております。また、資金運用については流動性に比率を置いた銀行預金が中心でありますが、一定の資金枠の範囲でトレーディング商品として収益性目的の運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権債務である信用取引貸付金及び信用取引借入金は、金融機関との約定金利をベースに一定の利鞘が確保されるよう運用されております。また、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、一定の担保を取るなどの方法によりコントロールされております。

短期借入金、関係会社短期借入金及び関係会社社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。

尚、関係会社短期借入金及び関係会社社債は、当社が、金融商品取引法第46条の６第1項に規定する自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合、または、本契約の元利金の支払いを行なうことにより自己資本規制比率が120％を下回るおそれがある場合に該当することとなる場合には、一定の条件に基づく例外を除き、本契約に基づく元利金の支払請求権の効力は一旦停止するとの劣後特約を付しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当グループは経営に与えるリスクを許容できる一定の範囲にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各々のリスクに応じた管理体制を整備しております。特にトレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会の監督の下、商品運用規定に基く監視体制を敷いております。

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価と把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

  前連結会計年度  （平成26年3月31日）

(単位：千円)

  当連結会計年度  （平成27年3月31日）

(単位：千円)

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預金、(2) 信用取引貸付金、負債(3) 信用取引借入金、(4)関係会社短期借入金、(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債(5)関係会社社債

これらの時価について、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)　

      当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注) ３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
 
前連結会計年度（平成26年３月31日）
                                                                                       (単位：千円)

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）
                                                                                       (単位：千円)

(有価証券関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
 
２　確定給付制度
　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
　　　 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。)

（税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」
　　（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度か
　　ら法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
　　に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれ
　　る一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差
　　異については、32.3％となります。

　　　この税率変更による、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  当グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　1.  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。

　　　2.  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　1.  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。

　　　2.  地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載は省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注１）金利、発行条件等は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
（注２）発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(１)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。

（注３）利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(１)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

　　②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  該当事項はありません。

　　③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  該当事項はありません。

　　④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  該当事項はありません。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

①リーディング投資証券株式会社(非上場) 

②リーディングアジアホールディングスリミテッド（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.リーディング証券株式会社第1回期限前償還条項付無担保社債は、劣後特約付社債であります。

（注）２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

　(単位：千円)

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。　

　　２．短期借入金の内100,000千円は、リーディングアジアホールディングスリミテッドより借入の劣後特約付のも　　　　　　　

　　　のであります。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

(単位：千円)　

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

①  トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②  トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
　市場価格のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
　　　　　　　　　　　価は移動平均法により算定）
　市場価格のないもの　移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                            ７年～39年

器具備品                        ４年～20年

　②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３  引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①  貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金
　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
　　す。

③  退職給付引当金

従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとしております。

④  金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

(前事業年度)

該当事項はございません。

なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として3,756,114千円差し入れております。

(当事業年度)

該当事項はございません。

なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として3,827,476千円差し入れております。

※２  有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

担保等として差入を行った有価証券

担保等として差入を受けた有価証券

※３  金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

(損益計算書関係)

※１  トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

(前事業年度)

（単位：千円）

  (当事業年度)

（単位：千円）

※２  金融収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※３  取引関係費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※４  人件費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※５  不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※６  事務費の内訳は次のとおりであります。

※７  租税公課の内訳は次のとおりであります。

※８  その他の販売費・一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※９  金融費用の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」
　　（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法
　　人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
　　用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差
　　異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については
　　32.3％となります。

　　　この税率変更による、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア　　　先物システム（7,800千円）などであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

      事業年度  第66期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

（２）半期報告書

      第67期中(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)平成26年12月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

該当事項はありません。

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

該当事項はありません。

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

該当事項はありません。

２ 【当該指数等の推移】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

リーディング証券株式会社

取締役会  御中

監査法人 まほろば

指定社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 洋 泰 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 仁 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディング証券株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

リーディング証券株式会社

取締役会  御中

監査法人 まほろば

指定社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 洋 泰 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 仁 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーディング証券株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。