6272 レオン自動機 有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第49期（平成23年３月）に、遊休土地等の減損損失、海外子会社の株式評価損および整理損失引当金繰入額、店舗閉鎖損失、訴訟関連損失、災害による損失等を計上いたしました。

５　第51期（平成25年３月）の当期純損失は、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第49期（平成23年３月）に、遊休土地等の減損損失、海外子会社の株式評価損および整理損失引当金繰入額、訴訟関連損失、災害による損失等を計上いたしました。

５　第51期（平成25年３月）の当期純損失は、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。

２ 【沿革】

当社は、昭和36年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。

その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社６社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)　主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。

以上の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

　　平成27年３月31日現在

(注) １　特定子会社に該当いたします。

２　上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

３　レオンヨーロッパについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４　オレンジベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５　債務保証は、平成27年３月31日現在の金額を掲記しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を表示しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員を表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　国内子会社および海外子会社への出向者は含まれておりません。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)に加盟しており、JMIUレオン自動機支部と称し、宇都宮地区労働組合会議(協議団体)に所属しております。組合員は10名であります。

当社以外のグループ各社について、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質所得低下の影響による個人消費の落ち込みが継続しているものの、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策の効果もあり、円安・株高が継続し、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

海外におきましては、米国では緩やかな回復が継続しましたが、欧州ではウクライナの政情不安等により、総じて弱含みで推移しました。また、中国の経済成長率は緩やかに減速しており、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが市場とする食品業界は、消費の低迷による商品の低価格化や差別化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。

このような状況の下で当社グループは、市場ニーズに対応するため、ワールドワイドに市場動向を調査し、レオロジー（流動工学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。

報告セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

〔食品加工機械製造販売事業〕

国内市場における食品成形機において主力機種である「火星人　ＣＮ５８０型」、「火星人　ＣＮ０２０型」が小規模の和洋菓子店への販売で伸び悩み、売上が前年より減少しました。製パンライン等においては、品質アップやバラエティー化に対応した「ペストリーライン」、「中華まん生産ライン」や「クッキー生産ライン」等大手ユーザーからの設備投資が継続し、売上が前年より増加しました。
　アメリカ市場では、食品成形機において「火星人　ＫＮ５５０型」の調理食品業界やエスニック市場への販売が好調で、売上が前年より増加しました。製パンライン等においては、「ペストリーライン」、「ブレッドライン」の販売があり売上が前年より増加しました。
　ヨーロッパ市場では、食品成形機において、ピロシキやクノーデル等の調理食品を生産する「火星人　ＫＮ５５０型」の販売がありましたが、売上は前年並みとなりました。製パンライン等においては、「インジェクションライン」、「クッキー生産ライン」、「ブレッドライン」の販売があり売上が前年より増加しました。
　アジア市場では、食品成形機において、中国ではミニパンを生産する「火星人　ＣＮ５１１型」、中華まんを生産する「火星人　ＫＮ５５０型」、月餅を生産する「火星人　ＫＮ５００型」の販売が好調でした。また、韓国でも和洋菓子を生産する「火星人　ＫＮ５００型」の販売が伸びたことにより、売上が前年より増加しました。製パンライン等においては、中国、オーストラリアを中心に「ペストリーライン」、「食パンライン」、「ブレッドライン」等の販売がありましたが、売上は前年より減少しました。
　修理その他は、アジアを除く海外と国内で売上が前年より増加しました。

〔食品製造販売事業〕

国内の㈲ホシノ天然酵母パン種においては、台湾や国内大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種需要が増加したことにより、売上が前年より増加しました。アメリカのオレンジベーカリーでは、バタークロワッサンの販売が好調であったことと、既存顧客へのパイ、デニッシュペストリーなどの販売量増加により売上が増加しましたが、原材料の高騰により、営業利益率は減少しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は23,023百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は2,202百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は2,321百万円（前年同期比9.6％増）、当期純利益は1,872百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①食品加工機械製造販売事業(日本)

日本国内は、食品成形機の売上が減少したことにより、外部顧客に対する売上高は9,154百万円（前年同期比1.5％減）となりましたが、販売費及び一般管理費が1.9％減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は2,281百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

②食品加工機械製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ6.4％増加、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが100円24銭から109円93銭と円安になり、外部顧客に対する売上高は1,828百万円（前年同期比16.6％増）となりましたが、売上原価が現地通貨ベースで13.4％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

③食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)

ヨーロッパ地域は、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ3.1％増加、円換算に使用するユーロの期中平均レートが134円37銭から138円77銭と円安になり、外部顧客に対する売上高は2,600百万円（前年同期比7.4％増）となりましたが、売上原価が現地通貨ベースで4.4％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は71百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

④食品加工機械製造販売事業(アジア)

アジア地域は、食品成形機の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は1,869百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が63.9％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は540百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

⑤食品製造販売事業(北米・南米)

バタークロワッサンの販売が好調であったことと、既存顧客への販売数量が増加したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ11.8％増加、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが100円24銭から109円93銭と円安になり、外部顧客に対する売上高は7,123百万円（前年同期比22.6％増）となりましたが、売上原価が現地通貨ベースで15.0％増加、販売費及び一般管理費が現地通貨ベースで8.3％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は750百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

⑥食品製造販売事業(日本)

台湾や国内大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種需要が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は447百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が24.4％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,699百万円（前年同期1,257百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,595百万円（前年同期202百万円減）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益が2,253百万円、減価償却費が795百万円、売上債権の増加が142百万円、たな卸資産の増加が349百万円、仕入債務の増加が77百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は813百万円（前年同期234百万円減）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出が818百万円、無形固定資産の取得による支出が15百万円などによるものであります。設備投資の主なものは、オレンジベーカリーの建物附属設備、製造用機械装置などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は510百万円（前年同期936百万円減）となりました。

これは、主に短期借入金の増加が519百万円、長期借入金の返済による支出が777百万円、配当金の支払が221百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社は、世界の民族食の生産機械として定着した包あん機（食品成形機）、および世界特許のストレスフリー製パンシステムのより一層の標準化により、製パンシステムの改革を図り、食品の安全性および高品質、低価格を可能にさせることにより機械売上拡大に取り組み、世界の食文化に貢献する生産効率の高い多品種自動生産システムを供給してまいります。高品質の菓子パンやハードロール等の分割システムとして、ストレスフリー小型分割機の「ＥＺデバイダー」を開発し、販売を開始しております。これら製パンシステムの周辺機器を含めた用途拡大等で機械に研きをかけ、食品成形機においても、包着盤により包あん成形する新型の「包あん機　ＡＮ２１０型」を開発し、販売を開始しました。さらに用途拡大や周辺機器の開発を積極的に行い、利益拡大を図ります。海外営業を支援する「海外販売促進部」を新設し、これらの販売拡大を日本はもとより、欧米・アジア地域で強力に推し進めます。

開発部門では、新機種開発の充実を図るとともに、市場のニーズを把握して新製品開発に生かす情報収集の専門部署としてマーケティング部を活用し、新機種の開発のスピードアップを図ってまいります。

食品製造販売事業のオレンジベーカリー（アメリカ）では、最新式の「ペストリーライン」を導入したことで、品質と生産性の向上や生産能力のアップ、新規顧客の獲得、新製品の開発を図り、当社の食品加工機械のモデル工場としての役割に努めてまいります。㈲ホシノ天然酵母パン種では、生産能力の拡大と販売促進を行ってまいります。

また、社会的責任と役割を果すべく、低炭素社会の実現を目指し、環境保全活動も積極的に展開してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努め事業活動を行っておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。

①為替変動について

当社グループの売上高の約５割は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てであります。米ドルおよびユーロなどの日本円に対する為替変動は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②通期業績及び四半期業績の変動について

当社グループの売上や業績は変動が大きい場合があります。四半期ごとの経営比較はそれほど意味がなく、また、このような比較が将来の指針としては信頼のよりどころとならない可能性があります。当社グループの売上高は次にあげる主要な要因の結果により四半期ごとに変動することがあります。

・食品産業での菓子、パンなどは気候の状態によりその消費の大きな変動があります。

・菓子、パンなどの消費の端境期に設備投資を行うため周期的および季節的変動要因があります。

・顧客からの短納期での注文または注文のキャンセル、設備納入の日程変更等の発生による変動要因があります。

③商品に対する価格低下圧力について

デフレ環境の中で、顧客の製品コストに関する低下要求が厳しくなってきており、当社グループの商品の大半は、自社独自に開発されたものであるため、初期普及段階では割高感が生じる恐れがあり、当社グループの売上確保に影響を及ぼす可能性があります。

④新商品開発力について

当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。

・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が生じた場合には、これからの商品の品揃えおよび販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産について

当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許および商標を保有してまいりましたが、特定の地域および国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。

また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性があります。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥商品の欠陥による影響について

当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内および海外とも生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

⑦自然災害等の発生について

当社グループの本社および工場は、栃木県にあります。東日本大震災のような災害による被害も直接的あるいは間接的に受けやすい地域であるといえます。また、部品調達、生産、物流、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、国内各地、北米、ドイツ、台北、上海にあり、自然災害や火災、コンピュータ・ウイルス、テロ攻撃といった事象に伴うライフラインの停止、停電などの影響や、災害による混乱状態が発生した場合、当社グループの拠点の設備などが大きな影響を受け、その一部または全部の操業が中断し、営業活動停止や工場操業停止となり、販売活動の阻害や、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備などの修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績および当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧環境の放射能汚染に伴う輸出および販売についての影響

原子力発電所において放射性物質の漏えい事故が起きた場合に、放射線による金属製品を含む機械や部品などの工業製品の汚染により、国内および海外への販売が阻害されるリスクがあります。

⑨コンプライアンスリスク
　当社グループは、経営の優先課題として、コンプライアンス活動に取り組むよう行動基準を定め、全役職員に周知徹底を図り、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。
　しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑩国際活動について

当社グループは、販売活動および事業活動を日本以外の地域でも行っております。こうした海外市場で事業を行う際には、以下のようなリスクが考えられます。

・政治的または経済的要因

・潜在的に不利な税の影響

・予想外の法的または規制面の変化

国際活動において固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪食品製造販売事業における特定顧客への取引集中による影響

当社グループは、食品加工機械製造販売事業の他に食品製造販売事業を営んでおります。食品製造販売事業において、売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、特定顧客からの注文の著しい減少、および特定顧客の業績悪化、財政難等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。

当連結会計年度における研究開発費は、673百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。

〔食品加工機械製造販売事業〕

食品成形機および製パンライン等の構成機械とラインシステムの研究開発、ならびにこれら機械システムを用いて生産される食品の研究開発を行っております。

食品成形機においては、包着盤による「自動包あん機　ＡＮ２１０型」を開発いたしました。あんを傷めない吐出機構を採用し、重量精度も大きく向上しました。火星人中華まんラインの後続機としては、「中華まんヒダ付け装置　ＮＵ０３２型」の販売を開始しました。メガフォーマーラインの後続機としては、生産効率を高めるため高回転対応の倍列コンベアを開発いたしました。

製パンライン等においては、「フレックスドゥフィーダー　ＶＸ７３１型」の販売を開始しました。また、リテールベーカリー向けには、食パン・菓子パン生地にダメージを与えず、秤量・分割ができる小型分割機「ＥＺデバイダー　ＣＸ０１１型」の販売を開始しました。本格ナポリピザを生産するラインにおいて、フチ付ピザ成形装置「ピザストレッチャー」を開発いたしました。

パフペストリーラインにおいては、サニタリー性を向上させた「バラエティ成形テーブル　ＭＣ４２２型」の販売を開始しました。

〔食品製造販売事業〕

当社グループのオレンジベーカリーにて開発した新製品を、現地の市場で販売することを通じて顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。また、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を㈲ホシノ天然酵母パン種にて日々行っております。

研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内７件、海外34件の計41件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内145件、海外438件の合計583件を有するに至っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月30日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,869百万円増加（前年同期比19.1％増）し、11,646百万円となりました。これは、現金及び預金が1,257百万円増加、受取手形及び売掛金が320百万円増加、繰延税金資産が153百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,275百万円増加（前年同期比17.8％増）し、15,035百万円となりました。これは、有形固定資産が939百万円増加、退職給付に係る資産が1,194百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,144百万円増加（前年同期比18.4％増）し、26,682百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,262百万円増加（前年同期比29.3％増）し、5,576百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が91百万円増加、短期借入金が430百万円増加、未払法人税等が141百万円増加、前受金が395百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて386百万円減少（前年同期比13.4％減）し、2,501百万円となりました。これは、長期借入金が504百万円減少、繰延税金負債が256百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて875百万円増加（前年同期比12.2％増）し、8,077百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,268百万円増加（前年同期比21.3％増）し、18,604百万円となりました。これは、利益剰余金が2,179百万円増加、為替換算調整勘定が572百万円増加、退職給付に係る調整累計額が399百万円増加したことなどによります。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.0％から69.7％となりました。

(3) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は食品加工機械の技術開発型企業として、その市場は日本国内はもとより欧米、アジア等全世界に及んでおります。技術開発型企業を特徴付けるものとして開発投資比率が大きいこと、および売上総利益率が高いことが挙げられます。これを可能ならしめている基本は、開発された技術に基づく商品および製品が、市場ニーズに合った高付加価値を与えるものでなければなりません。食品加工産業は、全体としてまだまだ中小企業が多く生産の合理化、効率化が未達成であり、その上、安全性、衛生面の要求が社会的に強まっております。進歩した「生産機械」、「生産システム」、「生産管理システム」をこれからも市場に提案してまいります。

開発すべき技術は、まだまだ多く、当社の活動範囲は多方面にあります。当社の固定比率の高いところは上記理由からくるものであり、損益分岐点を押し上げる要因となっております。

経営の問題意識といたしましては固定比率を低くすること、また売上高総利益率が高いため、売上を拡大するとともに利益体質強化も推進していき、世界的な食品加工産業のビジネス環境の変化に対応しながら、目標を達成していく所存です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、1,606百万円となりました。オレンジベーカリーにおいては主に第４工場の製造用機械装置取得824百万円、建物及び附属設備取得318百万円などであります。当社においては業務支援ソフト86百万円、製造用機械装置取得77百万円などであります。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式617,462株は、「個人その他」に6,174単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２　平成26年12月12日開催の当社取締役会の決議により、平成27年２月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　当社は、自己株式617,462株（所有株式数の割合2.17％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　公益財団法人林レオロジー記念財団は、平成27年３月30日付で一般財団法人から名称変更しております。

３　平成27年６月４日付（報告義務発生日　平成27年５月29日）で大和証券投資信託委託株式会社及び共同保有者大和証券株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在（平成27年３月31日現在）における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当額の決定を重要な経営課題であるとの認識にもとづき、連結配当性向の目標を30％とし、収益向上に努力し、財務体質の強化を図りつつ、キャッシュ・フローの増大に努め、業績等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化を図るため、研究開発および設備投資などへの資金需要に充てる方針であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり16円00銭とし中間配当金（４円00銭）と合わせて20円00銭としております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。

　　※１ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成29年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。

　　※２ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成28年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。

　　※３ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成29年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。

２　取締役根津正人および取締役平原興は、社外取締役であります。

３　監査役渡邉雄一および監査役荒井宏之は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境変化に迅速に対応し得る経営管理体制と公正な経営システムの構築を重要施策と位置付けております。

この基本方針に基づき、当社では取締役会・常務会の活性化と監査役制度の強化を図り、経営の効率性の向上とコンプライアンスを重視した経営に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（平成27年６月30日現在）

当社は、取締役会と監査役会のガバナンス体制を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、社外監査役を含めた監査役による、監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスを高めるため、当社の取締役７名のうち２名が社外取締役であります。

「取締役会」は、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。また、「常務会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。

「監査役会」は、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行を監査しております。

また、平成27年５月１日施行の改正会社法により、平成27年４月１日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を改正し、取締役が法令や定款等を遵守することの徹底を図り、リスク管理体制の強化・充実に努めております。リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程および経営危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定するなど、同規程でのリスク管理体制の整備に努めております。

さらに、内部統制システムの確立を図るため内部監査室を設けて内部監査を行うとともに、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を整備し、管理本部担当の上席執行役員が委員長を務める企業倫理委員会またはリスク管理委員会が、これらの報告の受け皿となり、必要に応じて内部監査室による内部監査を行う体制となっております。

一方、代表取締役社長と監査役会は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行い、内部監査規程により内部監査室長は、監査役会との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保しております。

監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役会スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会と十分な意見交換を行い実施いたします。現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりませんが、監査役会スタッフが置かれた場合は、取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令の下で業務を遂行いたします。監査役会スタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と十分な協議を行います。

取締役の職務の執行に係る情報については、稟議規程、情報処理機器の管理運営規程等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存管理しております。また、文書、図面および電磁的記録の保存期間や公示伝達の手順書等のマニュアル化等、情報セキュリティシステム構築の充実に努めております。

また、使用人に対して、法令等の遵守についてあらゆる機会を捉えて日常的に教育実施するとともに、職制別教育研修会のカリキュラムにも取り入れて周知徹底を図っております。一方で、内部通報制度規程を定め、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を構築し、通報内容の守秘義務はもちろんのこと通報者に対して不利益にならないような社内通報制度の整備に努めております。当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程の報告事項に基づき重要事項に関する報告を義務づけるとともに、倫理コンプライアンス規程、リスク管理規程を策定し、リスク管理者を決定し、リスクの予防を実施しております。そして、各担当役員や内部監査室が定期的に監査を行って業務の適正を確保しております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査業務が期末に偏ることのないように期中にも必要に応じて情報を提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役ならびに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名、常勤監査役１名、社外監査役２名から成っております。常勤監査役は秘書室兼内部監査室の実務を経験し、また社外監査役２名は税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室においては、国内外の関係会社を含めた日常業務の適正性および経営の妥当性、効率性を監査しております。

監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議には全て出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、業務または業績に重大な影響を与える情報は、担当取締役または責任者より代表取締役社長に報告されると同時に、監査役へ報告する体制としております。

取締役会、経営会議において決議された業務の執行状況は、担当する取締役より取締役会等において報告され、取締役の職務の執行の監督がなされており、監査役会および内部監査室はこれを定期的に監査しております。

取締役の職務の執行については、組織規程の職務分掌に基づくそれぞれの責任者、権限図表に基づく責任の範囲、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効率的な職務の執行を確保しております。

内部監査室と監査役会は、内部監査情報について共有を図り、監査役監査の実効性を高めると共に、業務の執行過程における適正性を確認するため、必要に応じて内部統制部門から情報を入手し、各々独立した監査組織として内部統制システムの確立を推進しております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しておりますが、重要な関係会社については、会計監査を外部公認会計士事務所に依頼し、公正な会計処理の充実を図っております。当社は、企業経営および日常の業務に関して、必要の都度、顧問弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考となるアドバイスを受ける体制を整えております。

監査役が媒介となり必要に応じて情報交換をすることで、内部監査、監査役監査および会計監査が有機的に連携して監査の効率を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、取締役根津正人氏は、当社社外監査役を経て、現在は社外取締役として、経営方針、戦略や役員人事等の決定に際し、独立的、客観的な立場から助言・監督をいただいております。また、取締役平原興氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていただきます。

社外監査役は２名であり、それぞれ税理士として培われた専門的見地と豊富な経験から、監査役会および取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っております。

当社は、社外取締役の根津正人氏・平原興氏、社外監査役の渡邉雄一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、当社は、社外監査役の荒井宏之氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ておりませんが、同取引所の定める独立性の要件を満たしております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めていないものの、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として列挙している「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．(３)の２」の事前相談要件等を参考にしております。当該、社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告および情報交換ならびに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定については、役員関係内規により定めております。

取締役の報酬限度額は、昭和62年６月25日開催の第25期定時株主総会において月額20百万円以内と決議されたことに基づき、その限度内において取締役会で決定することとしております。

また、監査役の報酬限度額は、昭和60年６月27日開催の第23期定時株主総会において月額２百万円以内と決議されたことに基づき、その限度内において監査役の協議をもって定めることとしております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　 　　20銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　892,188千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査業務が期末に偏ることのないように期中にも必要に応じて情報を提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 (注) 加藤 博久 有限責任監査法人トーマツ ― 鎌田 竜彦 有限責任監査法人トーマツ ―

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士４名を主たる構成員とし、システム専門家２名その他の補助者２名も加えて構成されております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

当社の有限責任監査法人トーマツへの公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬額は、以下のとおりであります。

②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるレオンヨーロッパ、オレンジベーカリー及びレオンＵＳＡは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbH、Deloitte & Touche LLP及びDeloitte Tax LLPに対して、以下のとおり報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集などの取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社
連結子会社の名称
　RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
　亞太雷恩自動機股分有限公司、ORANGE BAKERY,INC.、
　㈲ホシノ天然酵母パン種、㈱レオンアルミ

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②たな卸資産

a 商品、製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

b 原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

c 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～65年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、個別債権の実情と即応した引当額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④訴訟損失引当金

当社は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
　また、退職給付信託を設定しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権

③ヘッジ方針

外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。　

３．連結財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が755,129千円増加し、利益剰余金が488,040千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,063千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「電力販売収益」（前連結会計年度2,370千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「電力販売費用」（前連結会計年度5,187千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

前期連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしています。

また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。

当社グループは老朽化した建物、機械装置、工具器具備品等を今後の利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

また建物、機械装置、工具器具備品等においては、回収可能価額を零としております。

当期連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしています。
　また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
　当社グループは土地および老朽化した建物、機械装置、工具器具備品等を今後の利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、土地の回収可能価額は、売却見込額を基に算出した正味売却価額としております。
　また、建物及び構築物等においては、回収可能価額を零としております。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　10,488株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）　普通配当　２円50銭　記念配当　１円00銭

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　5,434株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社及び営業所における車両（機械装置及び運搬具）及び本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。

2　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらの時価については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）長期貸付金1,441千円については、返済期限を設けていないため上記表に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）長期貸付金1,636千円については、返済期限を設けていないため上記表に含めておりません。

（注）４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および平成20年９月30日まで適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年10月１日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度に移行しております。厚生年金基金は、全日本食品機械工業厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に処理しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度13％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,052千円、当連結会計年度139,482千円でありました。

４　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度141,747千円、当連結会計年度147,406千円であります。

 　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　14.1％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　15.2％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　 (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,247,158千円、当連結会計年度△1,105,338千円）、繰越剰余金（前連結会計年度－、当連結会計年度1,418,960千円）及び別途積立金（前連結会計年度1,368,782千円、当連結会計年度1,368,782千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストックオプション等関係)

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)において該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

　　その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、35,062千円減少し、法人税等調整額が25,557千円、その他有価証券評価差額金が9,505千円、それぞれ減少しております。

　　また、再評価に係る繰延税金負債は53,584千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に食品加工機械を開発・製造・販売する食品加工機械製造販売事業とパン・菓子、天然酵母パン種の開発・製造・販売を行う食品製造販売事業を行っております。

食品加工機械製造販売事業では、当社(日本、アジア（台湾、香港、フィリピンを除く))、RHEON U.S.A.(北米・南米)、RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH(ヨーロッパ)、亞太雷恩自動機股分有限公司(台湾、香港、フィリピン)が、各地域をそれぞれ担当しており、販売体制を基礎とした地域別の管理を行っております。また、㈱レオンアルミ(日本)は、アルミ鋳物部品の製造・販売を行っております。

食品製造販売事業では、ORANGE BAKERY,INC.(北米・南米)(パン・菓子の製造・販売)、㈲ホシノ天然酵母パン種(日本)(天然酵母パン種の開発・製造・販売)をそれぞれ行っており、事業別および地域別の管理を行っております。

したがって当社は、食品加工機械製造販売事業では、「日本」「北米・南米」「ヨーロッパ」「アジア」、食品製造販売事業では、「北米・南米」「日本」を報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食品加工機械製造販売事業　日本」のセグメント利益が28,063千円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、ブラジル

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス、ロシア、アフリカ諸国

(3) アジア……………………台湾、中国、韓国、オーストラリア 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、メキシコ、カナダ

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、トルコ、スペイン、フランス、ギリシャ

(3) アジア……………………中国、台湾、韓国、オーストラリア、タイ  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、当社の管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）において、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)において、取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　（会計方針の変更）に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16円56銭増加し、１株当たり当期純利益金額は１円01銭減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
　なお、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務についての「平均利率」は記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】