4612 日本ペイントホールディングス 有価証券報告書－第189期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第186期、第187期、第188期及び第189期の臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　第189期において、当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社の持分をWUTHELAM HOLDINGS LTD.　より追加取得し、当該８社及び、これらの子会社38社を連結の範囲に含めたことにより、総資産額等の各項目が増加しております。

６　当社は、平成26年12月５日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第189期において資本金が51,150百万円、資本剰余金が51,150百万円増加し、第189期において資本金が78,862百万円、資本剰余金が78,338百万円となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第187期、第188期及び第189期の臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　第189期の大幅な変動は、平成26年10月１日から持株会社体制へ移行したことによるものです。

６　当社は、平成26年12月５日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第189期において資本金が51,150百万円、資本準備金が51,150百万円増加し、第189期において資本金が78,862百万円、資本準備金が78,335百万円となっております。

２ 【沿革】

当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、明治14年東京三田に創立〔明治29年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社112社、関連会社８社及びその他の関係会社４社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

《日本》

当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。

自動車用塗料は、日本ペイント株式会社及び日本ビー・ケミカル株式会社が製造し、大和塗料販売株式会社や特約店を通じて販売しております。

汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造または購買し、日本ペイント販売株式会社を通じて販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。

　工業用塗料は、国内では日本ペイント株式会社が製造または購買し、日本ペイント工業用コーティング株式会社や特約店を通じて販売しております。なお、金属板用プレコート塗料については、日本ファインコーティングス株式会社が製造販売しております。

上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、エーエスペイント株式会社と日本ビー・ケミカル株式会社の傘下に塗料製造子会社３社があります。

ファインケミカル事業は、表面処理剤やディスプレー関連材料・電子材料・粒子材料等を日本ペイント株式会社で製造または購買し、大和塗料販売株式会社、日本ペイント工業用コーティング株式会社及び特約店を通じて販売しております。

持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。

《アジア》

当地域では、韓国・台湾・中国・香港・東南アジア諸国及びインドなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。

当社が直接保有する連結子会社はNIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED ほか11社、持分法適用会社はNIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. ほか２社あり、塗料製造販売会社10社、ファインケミカル製造販売会社１社、塗料販売会社２社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。

日本ビー・ケミカル株式会社の傘下には連結子会社10社、持分法適用会社１社があり、プラスチック用塗料の製造販売会社10社、販売会社１社となっております。

日本ペイントマリン株式会社の傘下には連結子会社７社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。

このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社43社、持分法適用会社３社があります。

《北米》

当地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。

当社が直接保有する連結子会社NIPPON PAINT (USA) INC. を統括会社とし、その傘下に連結子会社６社があり、塗料製造販売会社２社、プラスチック用塗料の製造販売会社１社及びその傘下のプラスチック用塗料販売会社３社となっております。

また、日本ビー・ケミカル株式会社の傘下の連結子会社１社があり、プラスチック用塗料の製造販売会社となっております。

《その他》

その他地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。

当社が直接保有する連結子会社NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. を英国における統括会社とし、その傘下に連結子会社１社があり、塗料の製造販売をおこなっております。

その他に連結子会社２社、持分法適用会社１社があり、塗料の製造販売をおこなっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

２　日本ペイント販売㈱、日本ペイント工業用コーティング㈱、エーエスペイント㈱、NIPPON PAINT (USA) INC.、NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT CHINA HOLDINGS CO., LTD. は、特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　日本ペイント販売㈱、日本ペイント工業用コーティング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　日本ペイント㈱、日本ペイント販売㈱、日本ペイント工業用コーティング㈱、大和塗料販売㈱、日本ビー・ケミカル㈱、日本ファインコーティングス㈱、ニッペトレーディング㈱、日本ペイントマリン㈱、その他４社は、当社の土地、建物等を賃貸しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が10,025名増加しておりますが、その主な理由は、中国・マレーシア・シンガポールに所在する当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社が、当社の連結の範囲に含まれたことによるものです。

３　臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　従業員数が前事業年度末に比べ1,108名減少しておりますが、これは主として当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。

３　臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

日本ペイント労働組合は昭和21年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、平成27年３月31日現在の加入人員は1,228名であり、労使の関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループの当期の業績につきましては、連結売上高は2,605億90百万円（前年同期比0.0％増）、連結営業利益は原材料コストが上昇するなか、継続的に原価低減活動を行った結果、337億51百万円（前年同期比1.1％増）となり、連結経常利益は492億71百万円（前年同期比5.2％増）となりました。また、連結当期純利益については、アジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）を実施したことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益1,488億円を計上したことから、1,814億77百万円（前年同期比464.4％増）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。なお、海外の事業会社は一部を除いて12月期決算を採用しており、当期の対象期間は2014年１月から12月となります。

《日本》

当地域では、自動車生産台数が減少するなか、自動車用塗料の売上高は前年並みとなりました。工業用塗料については、建設機械向け塗料などが堅調に推移する一方、住宅資材向け塗料の出荷が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。汎用塗料も市況が低調に推移したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,872億4百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、2014年10月１日から持株会社に移行したことに伴い、海外グループ会社からの受取配当金（当期計上額78億24百万円）をセグメント売上高及び利益に計上していることから、連結営業利益は、342億32百万円（前年同期比26.7％増）となりました。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。

《アジア》

当地域では、連結子会社については、タイは政情不安による景気減速の影響を受け、売上高は大幅に減少しました。一方、中国では日系自動車メーカーの販売台数増加に伴い、自動車向けプラスチック用塗料の売上高が増加しました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上高は438億70百万円（前年同期比4.0％減）、連結営業利益は45億30百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

持分法投資利益につきましては、2014年12月に連結子会社化したアジア地域の合弁会社において、その中核である中国の住宅内装用塗料の売上高が好調に推移したことに加え、継続して原材料を中心としたコスト削減に取り組んでいることから、収益性がさらに向上しました。

これらにより、当地域セグメントの持分法投資利益は141億80百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

《北米》

当地域で展開している自動車塗料事業は、期初（2014年1・2月）の寒波や前年度末に一部不採算事業を売却した影響もあり、現地通貨ベースの売上高は減少したものの、為替の影響により円ベースでは増加しました。

この結果、当地域セグメントの連結売上高は257億94百万円（前年同期比9.5％増）に、連結営業利益は26億85百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

《その他》

当地域セグメントの連結売上高は37億20百万円（前年同期比3.2％減）となり、連結営業利益は69百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

また、昨年度にドイツ塗料メーカーの株式39%を取得したことに伴い、当期から計上する当地域セグメントの持分法投資損益は、のれんの償却負担もあり77百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期は営業活動により344億19百万円の収入、投資活動により869億66百万円の支出、財務活動により852億98百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は787億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ349.2億円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、344億19百万円（前年同期比75.0億円増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益に減価償却費及びアジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）の実施に伴う段階取得の差益（既存持分の再評価益）1,488億円等の非現金支出費用及び持分法投資利益等の非現金収入等を加味したキャッシュ・フロー収入を477億57百万円計上した一方で、法人税等の支払が133億38百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、869億66百万円（前年同期比797.9億円増）となりました。主な要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などに伴い826億32百万円、有形固定資産の取得に41億84百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による収入は、852億98百万円（前年は210.3億円の支出）となりました。主な要因としては、借入金の返済に82億39百万円、配当金の支払いにより78億98百万円を支出した一方、平成26年12月５日付の第三者割当増資に伴う新株式の発行により1,018億37百万円の収入があったことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間の取引については含めておりません。

　２　金額に、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（中長期的な課題）

当社グループは、2008年に発生した世界的金融危機の影響により大幅に業績が悪化したことを受けて、2009年度から「サバイバル・チャレンジ（以下SC）ステージⅠ」に取り組み、利益体質への転換を目指しました。また、2012年度からは当期を最終年度とした「SCステージⅡ」を展開し、確固たる利益体質の定着を図りました。この６年間の取組みにより、特に国内事業の収益性が大幅に向上し、連結営業利益は30億円（2008年度実績）から337億円（2014年度実績）となるなど、一定の成果を見ることができました。

また、2014年10月には持株会社体制に移行、2014年12月にはアジア地域の合弁事業の持分を取得（子会社化）し、成長企業へと転換するための体制を整備いたしました。

① 国内事業の再編

2014年10月１日に当社は日本ペイントホールディングス株式会社に商号変更し、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。今後の成長戦略を睨み、2014年12月に金属板用プレコート塗料事業の日本ファインコーティングス株式会社を完全子会社化し、また、2015年３月には道路用塗料の製造、施工事業を見直し、日本ライナー株式会社の一部株式を道路付属施設関連資材のメーカーに売却しました。2015年４月に国内事業を再編し、新たに自動車用・汎用・工業用の各塗料事業ならびに表面処理剤事業を営む各事業会社に再編し、当社の傘下に置きました。

当社はこれらの事業会社をはじめとする日本・アジア・北米・欧州のグループ会社全体を束ね、事業戦略・財務戦略・人事戦略を立案し、グループ全体最適の観点から、統制を強化してまいります。

新たに発足させた事業会社は、それぞれの事業・地域のビジネスモデルに応じた成長施策を立案し、その実現を図ってまいります。事業・地域によって異なる「顧客・市場ニーズ」を的確に把握し、スピードをもって対応することによって、需要が低迷する国内市場でのシェアアップや未参入分野への参入を図ります。また、海外グループ会社とも積極的に協業を進め、グローバルペイントメジャーを目指すための基盤構築の一翼を担ってまいります。

② 戦略的提携の相乗効果発現

当社は1962年からシンガポールに拠点を置くWUTHELAM HOLDINGS LTD. と共同でアジア合弁事業を展開し、中国・マレーシア・シンガポールの住宅内装用塗料分野においてトップシェアを誇るなど、アジアの塗料メーカーとして確固たる地位を確立してまいりました。2014年12月、このアジア合弁事業のマジョリティ化を図りましたが、中核となる中国事業を中心にSCステージⅠ・Ⅱの期間中に国内で実行した収益改善施策を展開し、売上高・利益の一層の拡大を通じて、アジアにおける事業基盤をより強固なものとします。

また、2013年に欧米系自動車メーカーとの取引に強みを持つドイツ塗料メーカーの株式39%を取得、2015年４月には持分比率を51%にし、さらに連携を深め、欧米系自動車メーカーの主として中国生産拠点における当社グループ塗料の採用・納入拡大を目指し、中長期的な自動車用塗料事業の世界展開拡大の礎とします。

次期から開始する「SCステージⅢ」では、これらの新たに連結化した海外グループ会社を中心に、パートナーとの信頼関係をさらに深化・強化させ、シナジーの発現を加速させてまいります。

上記施策を基盤として、当社グループは、「コーティングスおよびその関連事業が、それぞれグローバル地域でLeading Position、すなわち各事業領域において売上高トップ３以内を獲得できている」グローバルペイントメジャーとなることを目指すべきゴールとして設定いたしました。このゴールを達成するために、SCステージⅢでは、その第一段階の目標を2017年度に置き、グローバルペイントメジャーへの足掛かりとなる基盤構築に取り組みます。

（本年度の課題）

本年度については、2014年12月にアジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)を完了したことから、連結化に伴う影響を連結業績見通しに反映しており、その結果、売上高は5,000億円を超える規模に、海外売上高比率は６割程度まで拡大する見込みです。

国内は、足元の需要の低迷が続くなか、汎用塗料については次期においても顧客ニーズに沿った新製品の市場投入を推進しシェアの拡大を図り、工業用塗料については新設住宅着工戸数回復に伴う住宅資材向け塗料や、設備投資回復に伴う建設・工作機械向け塗料の販売増加を見込んでおります。

なお、原油・ナフサ価格の動向は不透明ながら、従来から取り組んでまいりました3つの安価戦略(設計・調達・製造)を推進し、継続的な原価低減に努め、売上高・利益を確保してまいります。

海外は、新たに連結対象となった中国・マレーシア・シンガポールの汎用塗料事業については、それぞれの国において住宅内装用塗料分野でトップシェアとなるほど強固な事業基盤を築いており、次期においても売上高の一層の伸長を目指します。主力の中国においては、景気減速のなか、競争環境は厳しくなっておりますが、日本でのコスト削減手法を導入した中国版サバイバル・チャレンジ(Lean for Growth)による原価低減を図り、コスト競争力をつけ、高いブランド力を背景に塗替え需要を喚起してまいります。

自動車用塗料を中心に展開している北米では、自動車生産台数の好調な推移を背景に、安定した売上高を見込んでおります。

（会社の支配に関する基本方針等）

①　基本方針の内容

当社は、1881年の創業以来、「共存共栄を基本理念とし、社業を通じて社会公共の福祉に貢献する」という経営理念のもと、以下の経営ビジョンを掲げ、共通の価値観としております。

・我々は、塗料をコアに、優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを提供し、お客様に満足と感動を届けます

・我々は、世界各地域の文化と人々の価値観を尊重し、グローバルに成長します

・我々は、果敢にチャレンジする人材が集まり、いきいきと働ける企業風土を追求します

この基本的な考えのもと、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会に貢献していくことが当社の社会的責任であると認識し、これらを踏まえた継続的かつ発展的な企業活動を行うことが、当社の企業価値向上および株主共同の利益の確保に資すると考えております。

　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社グループを取り巻く経営環境を正しく認識し、企業活動の基本である社会的責任を最優先としたＣＳＲ経営、環境保全と資源・エネルギー低減に貢献する環境経営を行っている当社の経営方針を十分に理解する者でなければならないと考えておりますが、当社が上場会社である以上、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、当該買付行為が株主の皆様に十分な情報提供を行わないものであるとき、あるいは十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、また、買付後の経営が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく毀損するものであるときには、当社取締役会はそのような買付行為を防止する方策を取るべきであると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

前記基本方針のもと、当社グループは、「塗料業界において世界レベルの企業規模を確保し、世界レベルの技術力を保有している企業」となることを目指しております。 

自動車塗料事業・汎用塗料事業をコア・ビジネスに位置づけ確固たる地位を築き、環境配慮型技術の開発により優位性のある商品で売上高および収益の拡大をはかるとともに、新たな需要を創出するため、未参入・未塗装分野や非塗料分野の開拓等「新市場の創造」にも取り組んでおります。

また、50年にわたりアジア地域で築いてきた合弁事業では、パートナーとの信頼に基づく友好的かつ強固な関係に基づき、地域に密着した製造・販売活動を通じて汎用塗料市場における当社のブランドがトップブランドとして浸透しています。

自動車塗料事業では日系企業を中心にアジア地域はもとより北米、欧州での展開を行い、顧客のニーズを満たした塗膜や顧客の経済性に貢献できる商品を開発し、顧客から高い信頼を得ています。

当社グループが、企業価値を高めていくには、高品質の商品を安定的に提供することによる顧客との信頼関係および地域社会に貢献する安全や美化等の諸活動を継続的に行うことによる地域との協力関係を重視した経営と事業活動を行わなければなりません。そしてこのような信頼・協力関係は、当社グループにおける継続的な技術革新、たゆみない安全・環境への取組みがあってはじめて確立されるものであると考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

　当社は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、株主の皆様に十分な情報提供が行われることを確保するとともに、企業価値および株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成19年６月28日開催の第182回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入いたしました。また、平成22年６月29日開催の第185回定時株主総会および平成25年６月27日開催の第188回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。

本対応方針は、大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、または当該大規模買付行為が当社の企業価値あるいは株主共同の利益に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合には、当社取締役会の決議により、当該大規模買付者等は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の株主割当を実施し、当該大規模買付行為による損害を防止いたします。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会の勧告を最大限尊重します。

④　前記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本対応方針は、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様および当社取締役会が判断するにあたり、十分な情報提供と判断を行うに相当な期間を確保するために定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇し、あるいは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値あるいは株主共同の利益に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合など、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の是非の判断にあたっても、独立委員会の中立公正な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権ならびにその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行うなど、企業価値向上および株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。

したがって、当社取締役会は、前記③の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断いたしております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成27年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 事業展開に関するリスク

① 市場環境変動のリスク

当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において使用されておりますが、国内塗料需要は1996年以降、減少傾向にあります。当社グループとしては国内需要の減少を補うべく新規需要の開拓や海外事業の拡大による成長を図っておりますが、各業界の需要低迷などが当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 販売価格動向に関するリスク

当社グループは、継続的な原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、国内外の市場において激しい競争にさらされております。価格転嫁が充分に進まない場合は、価格競争の激化により販売価格が下落するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

③ 海外活動に係るリスク

a．為替変動リスク

当社グループの外貨建ての資産、負債等の項目は連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

ｂ．政治・経済状況の変化などに伴うリスク

当社グループが事業展開する各国において、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

④ 原材料動向に係るリスク

a．原材料の調達リスク

当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料調達を図っておりますが、原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止する事態が発生するなど、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまう場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

b．原材料の価格変動リスク

当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(2) 法律・規制に関するリスク

① 製品の品質保証・製造物責任に関するリスク

当社グループは品質保証体制を整備し、製造物責任保険も付保していますが、予期せぬ事情により製品の欠陥・品質問題が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 知的財産権に関するリスク

当社グループは知的財産保護のための体制を整備していますが、当社グループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

③ 環境関連法令への対応リスク

当社グループの属する塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでいます。当社グループはこれら法規制への対応に加え、環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害・事故災害のリスク

当社グループは、災害の未然防止や被害・損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、国内外を問わず、大規模な自然災害、火災や不慮の事故等の発生、強力な感染症等が流行した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、中国・マレーシア・シンガポールに所在する当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社の持分取得を通した当社によるマジョリティ化(以下「本合弁会社持分取得」といいます。)及びWUTHELAM HOLDINGS LTD. の100％子会社であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED を割当先とした第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)について、平成26年５月９日付で持分譲渡契約を締結しておりましたが、平成26年12月２日に、本合弁会社持分取得の実行が完了いたしました。また、平成26年12月５日に、本第三者割当増資の払込が完了いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）(持分取得による子会社化)」に記載の通りであります。

　当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、組織再編をすることを決議し、平成27年４月１日をもって組織再編を実施いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

(技術供与契約)

６ 【研究開発活動】

当社グループは、

・我々は、塗料をコアに、優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを提供し、お客様に満足と感動を届けます

・我々は、世界各地域の文化と人々の価値観を尊重し、グローバルに成長します

・我々は、果敢にチャレンジする人材が集まり、いきいきと働ける企業風土を追求します

を経営ビジョンとして掲げております。

このビジョンのもと、「顧客付加価値の創造」「環境配慮型商品の開発」はもとより「新たな需要創出のための調査及び技術活動」「安価製造のための技術開発」さらには「海外展開を見据えた技術活動」を第一の使命と考えて研究開発を推進しております。

当社グループは、各分野において最適化した独自の研究開発・商品開発を行っていると同時に、技術共有、情報交換など互いに連携を強化することにより、グループ全体としての効率性を、常に高め活動しています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は59億87百万円であり連結売上高に占める割合は2.3％です。

主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。

(1) 日本

当地域では、自動車用塗料・工業用塗料・汎用塗料・自動車補修用塗料・船舶用塗料・ファインケミカルを中心に研究開発活動を行っております。

自動車用塗料においては、塗膜価値を市場に提供し、嬉しさを認知して頂くとの方針から、防錆、デザイン、機能等の高付加商品の開発、市場導入を実施してきました。また、グローバル対応できる商品開発を重点的に進め、市場拡大を進めています。特に、中上塗料では、環境対応、省エネ、ＣＯ２排出削減に貢献する「水性型工程短縮塗装システム」の開発導入が完了し、低温化・部品一体塗装の新規システムを開発中です。また、意匠面では色材開発の強化により顧客へより魅力的なカラーを提案するとともに、水性型上塗り塗料の国内外での採用を着々と拡大させています。電着塗料では、新規前処理システムに適合した商品の市場展開を開始し、将来に向けた新規防錆システムの開発を実施しております。

工業用塗料においては、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)排出削減などの環境規制の強化が進む国内外の社会情勢のもと、水性塗料・粉体塗料・ハイソリッド塗料などの環境配慮型商品での当社戦略が成果を発揮しております。粉体塗料では、特殊ボンディング技術を基本としたメタリック粉体塗料「多彩ビリューシアメタフィール」、ヤニ低減低温硬化型粉体塗料「ビリューシアエコレア」、粉体調色システム「ビリューシアアルティーカラー」などが拡大に寄与いたしました。水性塗料では顔料の沈降を抑え、沈降防止に必要な攪拌の為の電力エネルギー量を大幅に削減できる電着塗料「パワーフロート」が好評を得て順調に拡大しております。

また、アルミ建材用アニオン電着塗料の技術を生かした機能性電着塗料シリーズ「パワースクエア」も発売しております。低汚染化剤「オーデナノガード」や無機有機ハイブリッド樹脂による長期耐候性塗料「オーデパワー1000」も新たな製品として実績をあげております。一方、グローバル化が進む家電業界の輸出に関するＲｏＨＳ指令対策用として重金属削減塗料「エコ」シリーズを発売し、従来コンタミとして含まれていた鉛などの規制対象元素の分析結果を提出して、安心してお使いいただける塗料として好評を博しております。

　汎用塗料においては、高付加価値商品や環境配慮型商品の開発に注力してまいりました。建設塗料分野では、好評の建物塗替え用塗料「パーフェクト」シリーズとして新たに鉄部塗装にも対応可能な弱溶剤系上塗り塗料「ファインパーフェクトトップ」、塗替えが難しい高意匠サイディングボードに対応した下塗り塗料「ファインパーフェクトシーラー」を発売し順調に拡大しております。また、低ＶＯＣ(揮発性有機化合物)と美しい仕上がりが特長の室内環境配慮型水性つや消し塗料「Ｈｉビニレックス エコ ７０」を発売し、好評を得ております。鉄構塗料分野では、環境配慮型商品として橋梁やプラントなどの重防食領域向けとして、下塗りから上塗りまでのオール水性化に業界で初めて成功した「ニッペ水性防食システム」を上市し、下塗りから上塗りまでのすべての商品が引火点を有していない業界唯一の水性防食塗装仕様として市場より高い評価を頂き、実績を拡大しております。また、コンクリート構造物の剥落防止工法「タフガードＱ－Ｒ工法」や長期耐久保護システム「タフガード　スマートＭＰ工法」も上市以来、市場より高い評価を頂き、実績を拡大しております。

自動車補修用塗料においては、ｅ３（ＥＡＳＹ×ＥＸＣＩＴＩＮＧ×ＥＣＯＬＯＧＹ＝ｅ３　イーキューブ）コンセプトを開発方針とし、厚膜型プラサフ「メガＶ１」、低溶剤ベース「レアル」、水性「オーデベース」、また高級クリヤー「ＬＸ」・「ＲＳ」等を上市以来、高い評価を頂いております。今後とも、高付加価値、環境配慮型商品の開発を進めてまいります。

船舶用塗料においては、イルカの皮膚やマグロの表面状態からヒントを得て、塗装表面の摩擦抵抗を低減できるニューテクノロジー防汚塗料「ＬＦ－Ｓｅａ」を開発し、日本ペイントマリン(株)より販売しております。実際の船舶での実験で、現在の一般的な自己研磨型船底塗料よりさらに数パーセントの燃費低減効果があることが確認できており、世界中で注目を集めておりますが、さらに10パーセントの燃費低減を目指した「Ａ－ＬＦ―Ｓｅａ」を2013年4月から市場導入しました。「Ａ―ＬＦ―Ｓｅａ」は400隻以上の船舶に採用され、既に「ＬＦ－Ｓｅａ」とあわせて1500隻以上の船舶が国内外の船社や造船所で採用されるに至り、船舶のＣＯ２削減にも寄与しています。

ファインケミカルにおいては、金属表面処理剤で市場のニーズが高まっている機能性表面処理技術、及び環境配慮型技術を中心とした開発と製品の市場導入を進めております。熱交換器用では高機能親水化処理剤を開発し、国内外での採用の実績が拡大しております。亜鉛メッキ鋼板用ではノンクロム型処理剤を開発し、建材分野に導入が順調に進展しております。また、自動車分野や工業用分野に関しては、燐酸や有害な重金属を含まずスラッジが大幅に低減できる新化成処理剤システムを開発し、市場導入実績も順調に拡大しております。

塗料技術をベースにした機能性コーティング材料においては、新規凹凸形成技術や表面に耐指紋性を付与する技術を中心とした光学フィルム向けのコーティング材料を開発し、国内での採用の実績が拡大しております。さらに、環境・エネルギー分野を対象に、環境保全と資源エネルギー消費量低減に貢献する新たな機能性コーティング材料の市場導入にも取り組んでおります。

当地域における研究開発費用は53億82百万円であります。

(2) アジア

当地域では、ＮＩＰＳＥＡ各国の技術拠点と共同で自動車用塗料・工業用塗料・汎用塗料・自動車補修用塗料などの研究開発活動を行っております。

自動車用塗料では、環境配慮型商品として水性塗料の商品開発など多様化する現地ニーズに幅広く対応しています。自動車補修用塗料では、現地顧客ニーズ及び各国の法規制に対応出来る水性塗料の商品開発など、環境配慮型商品の展開を積極的に推進しています。また中国においては自社製樹脂の設計・生産技術を確立し、現地のコストニーズに見合った商品をタイムリーに提供できる体制を整え、既に生産を開始しております。

当地域における研究開発費用は３億9百万円であります。

(3) 北米

当地域では、自動車用塗料を中心に研究開発活動を行っております。

自動車用塗料においては、環境配慮型商品の開発に加え、高外観や耐擦り傷性、高チッピング性といった市場ニーズの高い技術・商品開発に応えており、顧客から高い評価を受けております。

当地域における研究開発費用は２億95百万円であります。

(4) その他

その他の地域では、研究開発活動は行っておりません。

今後も引き続き、日本での研究開発で培った技術を各国へ展開し、グローバル市場に向けての技術開発・商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組んでまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当社及び関係会社はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準を採用しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]に記載しております。

①　収益の認識

当社グループの売上は塗料・ファインケミカル及び関連設備、施工工事の売上や特許料収入などを含めております。塗料・ファインケミカルにつきましては原則、顧客に対して製品が出荷された時点で、関連設備・施工工事は完成基準により、また特許料収入はライセンシーからの特許料計算書に基づき収益を計上します。

②　投資の減損

投資の減損の適用にあたり、時価のある有価証券については時価が取得価格に比べ30％以上下落した時に回復可能性を勘案して減損を認識し、時価のない有価証券については対象企業の実質価格が取得価格に比して50％以上下落した場合に減損を計上します。

③　繰延税金資産

繰延税金資産については将来の回収可能性を充分に検討し、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った時点で法人税等調整額として費用計上します。

④　退職給付会計

従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等があげられます。

なお、当社及び国内関係会社は、当年度は割引率1.0％、長期期待運用収益率3.0％を採用しております。

(2) 業績報告

当連結会計年度の当社グループの概況につきましては、キャッシュ・フローの状況は「業績等の概要」で記述しておりますが、損益の状況、資産、負債及び純資産の状況につきましては以下に記載のとおりです。

   ＜損益の状況＞

当社グループの当期の業績につきましては、連結売上高は2,605億90百万円（前年同期比0.0％増）、連結営業利益は原材料コストが上昇するなか、継続的に原価低減活動を行った結果、337億51百万円（前年同期比1.1％増）となり、連結経常利益は492億71百万円（前年同期比5.2％増）となりました。また、連結当期純利益については、アジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）を実施したことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益1,488億円を計上したことから、1,814億77百万円（前年同期比464.4％増）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の122.47円に対し、650.04円となりました。

なお、セグメントの売上の内訳につきましては「業績等の概要」に記載のとおりです。

＜資産、負債及び純資産の状況＞

総資産は前連結会計年度末に比べ4,867.0億円増加して8,107億27百万円となりました。その主な要因は、従来持分法を適用しておりました当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社及びこれらの子会社38社を連結の範囲に含めたことや、その結果、のれんを計上したことなどによるものです。
　負債は前連結会計年度末に比べ1,044.9億円増加して2,208億4百万円となりました。その主な要因は、合弁会社の連結化によるものです。

少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ3,822.1億円増加して5,899億23百万円となりました。その主な要因は、平成26年12月５日付の第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ511.5億円増加したことに加え、当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び合弁会社の連結化による少数株主持分の増加によるものです。

以上の結果、自己資本比率は60.0％から59.2％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、総額51.3億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、上記の設備投資資金は、自己資金により充当しました。

(１)　日本

当地域において、当連結会計年度に実施した設備投資は、総額32.4億円であり、主なものは、生産増強・合理化投資14.8億円、研究機器・施設投資3.3億円、安全環境設備投資4.3億円、情報化整備ソフトウェアへの投資5.9億円などであります。

(２)　アジア

当地域において、当連結会計年度に実施した設備投資は、総額10.7億円であり、主なものは、生産増強・合理化投資8.7億円などであります。

(３)　北米

当地域において、当連結会計年度に実施した設備投資は、総額7.4億円であり、主なものは、生産増強・合理化投資5.4億円などであります。

(４)　その他

当地域において、当連結会計年度に実施した設備投資は、総額0.6億円であり、主なものは、生産増強・合理化投資0.4億円などであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。

２　金額には、消費税等を含んでおりません。

３　従業員数の(　)書きは、臨時従業員数を外書きにしております。

４　NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.、NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY
LIMITED、NIPPON PAINT (M) SDN.BHD.、NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED の数値は、同社の連結決算数値です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、改修の計画は、以下のとおりであります。

(注)　１　金額には、消費税等を含んでおりません。

　         ２　NIPPON PAINT (USA) INC.、NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED の数値は、同社の連結決算数値です。

　　　 　　３　当社グループは、平成26年12月19日開催の取締役会において、組織再編をすることを決議し、平成27年４月１日付けで、４つの事業運営会社へ組織再編を実施いたしました。日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱、日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱、日本ペイント㈱は、この再編により設立した事業運営会社です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  平成26年10月21日開催の取締役会における決議に基づき、平成27年１月５日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

記載すべき事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載すべき事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

記載すべき事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格1,705円　資本組入額852.5円
割当先　NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己保有株式4,694,319株は「個人その他」欄に46,943単元及び「単元未満株式の状況」欄に19株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

３　平成26年10月21日開催の取締役会における決議に基づき、平成27年１月５日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED は、当社の取締役であるゴー・ハップジンが代表を務めるWUTHELAM HOLDINGS LTD. の100％子会社です。

４　当社は、自己株式を4,694千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合 1.44％）保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。

５　当社は、日本生命保険相互会社ならびにその共同保有者ニッセイアセットマネジメント株式会社から、平成26年12月22日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月15日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

６　当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、平成27年１月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成26年12月22日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

７　当社は、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年12月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月15日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年6月26日開催の定時株主総会において決議しております。

（注） 上記と同内容の新株予約権を、当社の執行役員に対しても付与する予定です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

記載すべき事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

記載すべき事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する配当につきましては、業績に応じた利益配分を行うことを方針としております。

当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保資金は、財務体質の強化や、持続的な成長の実現に向けた投資に充当し、長期継続的に株主価値の向上に努めます。

以上の方針に基づき、当期は中間配当金10円、期末配当金12円（年間配当金22円）を実施いたしました。

この結果、当期の連結配当性向は3.4％、連結純資産配当率は2.0％となりました。

今後さらに業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　ゴー・ハップジンは、当社のアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.の代表者であり、当社の大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの取締役であります。

２　取締役の小原正敏は社外取締役であります。

３　監査役の清水正裕、髙橋司、松本岳は社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成27年６月26日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の清水正裕の任期は、平成25年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の金倉顕博、髙橋司、松本岳の任期は、平成26年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の桑島輝昭の任期は、平成27年６月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、内３名は取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められるなか、当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

（企業統治の体制の概要等）

当社は、監査役設置会社形態を採用し、執行役員制度を導入しております。また、当社と特別の利害関係がなく、専門的な見地から監査を行うことができる社外監査役３名を選任し、経営に対する監視体制を構築しております。さらに、多様な視点から取締役会の意思決定をはかるとともに、監督機能の一層の強化をはかることを目的に、社外取締役を１名選任しております。

当社は、会社法第427条第１項、定款第26条及び第35条に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

当社グループの重要な関係会社に対しては、当社の取締役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者を取締役として選任し、当社の経営方針の徹底に努めております。

（取締役・取締役会）

取締役会は、本年６月29日現在合計６名の取締役（うち社外取締役１名）からなり、取締役の職務執行の監督を行うとともに、会社法で定められた事項や経営に係る重要事項の審議・決定機関として原則毎月１回開催し、取締役会長が議長を務めております。

取締役の任期は、経営責任の明確化を徹底するため１年としております。

取締役の職務は、当社グループの経営方針・中長期戦略の決定、執行役員・関係会社役員の執行状況の監督であり、執行役員の職務は、取締役会での決定事項に基づく所管部門の業務執行や目標の達成であると、それぞれ位置付けを明確にして、会社運営をすすめております。

なお、全社的に影響をおよぼす事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、社外取締役を除く取締役で経営会議を構成し審議を行っております。

（役員の報酬の内容）

① 提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

(注) １　上記の員数及び報酬等には、平成26年６月27日開催の第189回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名、監査役（社外監査役を除く）１名及び社外監査役１名を含めております。

２　当事業年度の取締役の報酬限度額は、年額10億円以内（うち社外取締役の報酬等の額については年額60百万円以内）であります。

３　当事業年度の監査役の報酬限度額は、年額１億20百万円以内であります。

４　当社は平成19年６月28日開催の第182回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第182回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役１名及び監査役１名に対し、13百万円の退職慰労金を支給しております。

５　当社は平成27年6月26日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について決議しております。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（役員の報酬の決定方法）

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職責給、業績連動給、及び長期インセンティブ給によって構成しております。職責給は、役割・責任に応じて役位ごとに定められた固定給を支給しております。業績連動給は、役位に応じて総報酬の45～50％を基準として、連結業績及び所管部門もしくは各事業会社業績によって毎年基準額の０％から200％の範囲で変動します。長期インセンティブ給は、平成27年6月26日より、株式報酬型ストックオプションに変更しており、役位ごとに設定された価額を毎年付与します。

また、平成25年２月22日より、取締役会の諮問機関として、社外役員を含めた取締役数名からなる報酬諮問委員会を設置し、取締役・執行役員の報酬等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。取締役・執行役員報酬の構成や基準となる年額報酬の水準は、社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮しながら、報酬諮問委員会にて審議を行い、その答申に基づいて取締役会で決定しております。

また、社外取締役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給のみとしており、業績連動給及び長期インセンティブ給は支給しておりません。

当社の各監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定されます。社外監査役を含む監査役報酬は、その職務内容を考慮して職責給のみとしており、業績連動給及び長期インセンティブ給は支給しておりません。

（監査役監査及び会計監査の状況）

監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、取締役会その他重要な会議へ出席するほか、定期的に代表取締役との会合をもち、その経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換しております。

監査役会は、本年６月29日現在５名の監査役からなり、５名のうち３名は社外監査役として、当社との間に特別の利害関係のない独立性、中立性の立場である弁護士、公認会計士の資格を有する者が選任されております。

社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて業務監査の実施または監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。

また、監査役監査業務の円滑な遂行をはかるため、専任担当者２名を置いております。

（内部監査部門）

内部監査専門部署については、社長の直轄機関として専任者４名を置いて、内部監査室を設置しております。内部監査室は当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を社長、管理担当役員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題の解決をはかっております。

（監査役と内部監査部門・内部統制部門の連携状況）

　監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画ならびに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議または意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部統制機能を所管する部門からは、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

会計監査人については、新日本有限責任監査法人が選任されております。

監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、協議会運営基準に基づき会計監査人との協議会を定期的に開催し、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っております。

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

（社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針）

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化した基準または方針は定めてはおりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任しております。

（取締役の定数等に関する定款の定め）

① 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

② 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

③ 取締役の任期

当社は、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

① 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

② 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（内部統制システムの構築に係る基本方針）

① 基本的な考え方

当社は、経営の効率性および財務報告の信頼性の確保、遵法およびリスク管理という観点から、内部統制システムの構築をはかっております。

② 整備の状況

１ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社の取締役会は、法令、定款、取締役会規則、その他関連規定に基づき、経営上の重要事項ならびに当社およびその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の経営上の基本事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。

(b) 当社の取締役は必要な法知識等に関する研修を毎年受講し、法令および定款に則して行動するよう徹底する。

(c) ＣＳＲを経営の最重要課題と位置づけ、当社の代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、当社グループの企業倫理を含むコンプライアンスの確保にあたる。

(d) 相談・通報体制として「目安箱制度」を設け、当社グループ社員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反行為ならびにその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる制度を確保する。

２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および情報管理規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、および稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、必要により取締役および監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。

３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社の取締役会、経営会議、グループ事業運営会議、その他重要な会議での報告や審議を通して、当社グループの事業の遂行にともなうリスクを適正かつ継続的に監視する。

(b) 当社のＣＳＲ委員会は当社グループの安全、環境、コンプライアンスに係る重要リスクの管理および内部統制システムを継続的に見直し、整備を行う。

(c) 事業執行部門から独立した内部監査室を設置し、当社グループの内部統制システムの実効性を監視する。

４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、当社グループの経営方針および経営戦略に基づき、中期経営計画を策定している。この経営計画を踏まえ、当社は、当社グループの各部門の年度予算を策定し、実行施策を明確にする。同予算の進捗状況や目標達成度については、当社の取締役会に報告する。

(b) 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にするとともに実行のスピードアップをはかることを目的として、執行役員制度を導入している。

(c) 当社は、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。

５ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a) 経営理念、経営ビジョン、行動指針を当社グループの共通の価値観・行動指針として当社グループの健全な企業風土の醸成に努める。

(b) 重要な関係会社に対しては、当社の取締役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者を取締役として選任し、当社の経営方針の徹底をはかる。

(c) 当社は、権限・責任規定、グループ会社管理規定、関係会社管理規定、海外関係会社管理規定を設け、当社グループは、これらの規定に従い、所定の案件については当社に報告し、重要な案件については当社の取締役会の事前承認を得る。

６ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の設置に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査役と協議のうえ専任の監査役付（監査役スタッフ）を置いている。

(b) 監査役付は監査役監査活動を補助するとともに監査役が指示する調査その他監査に必要な業務を行う。

(c) 監査役付の任命、解雇、配転等の人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会がこれを定める。

７ 当社の監査役への報告に関する体制、当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、業務執行の審議、決定等につきその内容を確認、監査できる。

(b) 監査役は必要に応じて取締役、担当部署、当社グループ等に対し、業務に関する報告を求めることができる。

(c) 当社グループの取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、当社の監査役に対して報告を行う。

(d) 当社は、当社グループの使用人が不利益を受けることなく、当社の監査役に直接通報するなど報告できる体制を整備している。

８ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 代表取締役と監査役とは定期的に会合し、情報および意見の交換を行う。

(b) 監査役は、会計監査人、国内関係会社監査役および内部監査室との連携、情報交換を適宜行う。

(c) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用する等の必要な監査費用を会社が負担する。

９ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、接近があれば断固として拒否し、毅然とした姿勢で対応する。

(b) 当社グループは、反社会的勢力に対する対応マニュアルを作成し、継続的な社内教育を実施することで、当社グループとしての対応力向上をはかるとともに、警察など外部専門機関との連携を深めることにより、組織的に対応できる体制を整備している。

（株式の保有状況）

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　　　　　31 銘柄

貸借対照表上の合計額　　　　 28,735 百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているＥＲＮＳＴ＆ＹＯＵＮＧのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として８百万円、税務業務等非監査業務に基づく報酬として０百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているＥＲＮＳＴ＆ＹＯＵＮＧのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として88百万円、ITシステムに関するコンサルティング業務、人事並びに税務に関するコンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として93百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、以下の業務について対価を支払っています。

会計業務の標準化等を目的としたコンサルティング業務

「財務報告に係る内部統制」に関するコンサルティング業務

当連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、以下の業務について対価を支払っています。

国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務

「財務報告に係る内部統制」に関するコンサルティング業務

その他業務

④ 【監査報酬の決定方針】

記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　98社

主要な連結子会社名

  日本ペイント㈱、日本ペイント販売㈱、大和塗料販売㈱、日本ペイント工業用コーティング㈱、ニッペトレーディング㈱、日本ペイントマリン㈱、日本ビー・ケミカル㈱、日本ファインコーティングス㈱、NIPPON PAINT（USA）INC.、NIPPON PAINT（EUROPE）LTD.、NIPPON PAINT BOYA SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI、NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.、ASIA INDUSTRIES, LTD.、NIPPON PAINT（THAILAND）COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT（H.K.）COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT （CHINA）COMPANY LIMITED、GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD.、NIPPON PAINT（CHENGDU）CO., LTD.、NIPPON PAINT（SINGAPORE）COMPANY PRIVATE LIMITED、NIPPON PAINT（M）SDN. BHD.、PAINT MARKETING CO. （M）SDN. BHD.、NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC.、NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.

  従来、持分法適用会社であったNIPPON PAINT（SINGAPORE）COMPANY PRIVATE LIMITED 及びその子会社４社、NIPPON PAINT（M）SDN. BHD. 及びその子会社５社、NIPPON PAINT（H.K.）COMPANY LIMITED 及びその子会社28社、PAINT MARKETING CO.(M）SDN. BHD.、NIPPON PAINT（CHINA）COMPANY LIMITED 及びその子会社１社、GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD.、NIPPON PAINT（CHENGDU）CO., LTD.、NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD. は平成26年12月２日の株式の追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

  また、従来、連結子会社であった日本ライナー㈱は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

弘中商事㈱ほか13社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　2社

主要な会社名　　NP AUTO REFINISHES CO.,LTD.

(2) 持分法適用の関連会社数　7社

主要な会社名　  NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD.、NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED、

              NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD.

  従来、連結子会社であった日本ライナー㈱は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。　     (3) 持分法を適用していない非連結子会社12社（弘中商事㈱ほか11社）及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。     (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、NIPPON PAINT（USA）INC. ほか82社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

③　デリバティブ

時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法。但し平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっており、在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～９年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、海外で計上している商標権、顧客関係及び技術等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて10年から35年の定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

③　環境対策引当金

　保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,973百万円増加し、利益剰余金が1,268百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ121百万円増加しております。

  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務を対象として為替予約取引を行っております。

③　ヘッジ方針

　為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれん償却については、20年以内の均等償却を行うことにしており、重要性がない場合は発生年度に全額償却することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

　  税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（在外子会社の連結関係）

・「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成27年３月26日)

(1) 概要

　平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、総資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。                                                              

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,033百万円は、「有価証券」331百万円、「その他」8,702百万円として組み替えております。

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」は33百万円であります。

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」は104百万円であります。

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」は281百万円であります。

(連結損益計算書関係)

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」は95百万円であります。

  前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた64百万円は、「減損損失」10百万円、「その他」54百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

３  保証債務

  連結会社以外の会社の社債及び金融機関等からの借入金に対して、以下のとおり保証を行っております。

４  偶発債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益のうち、主な内訳は以下のとおりであります。

※４　固定資産除売却損のうち、売却損の主な内訳は以下のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、平成25年８月23日開催の取締役会において決議され、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき実行した自己株式の取得3,942,000株及び単元未満株式の買取りによる37,717株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

(注) １　発行済株式の株式数の増加60,000,000株は、平成26年12月５日を払込日とする第三者割当に　　　　

　　　　　　　　 よる新株式の発行による増加であります。

　　 ２　自己株式の株式数の増加16,844株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。　　　　

　　 ３　自己株式の株式数の減少1,398株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。　　　　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により、中国・マレーシア・シンガポールに所在する当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社が、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに被取得企業の株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、塗料事業における生産設備（機械及び装置）であります。

無形固定資産

主として、塗料事業における生産管理ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用するほか、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との営業上の取引の維持・強化のため保有する株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原料等の輸入に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。 

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規定等に基づき取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、一部の外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。 

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 

また、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内経理規程に基づき取引を行い、経理部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２参照）。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金( 7,320百万円)が含まれております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金(240百万円)が含まれております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)　現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券の時価に含めて表示しております。

(4)　支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務並びに(6)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

(8)　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度末において、非上場株式について44百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度末において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)４　短期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１  その他有価証券

  前連結会計年度（平成26年３月31日）

  当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「②その他」には、組込デリバティブを区分して
測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結
会計年度の損益に計上する方法によっております。なお、当該複合金融商品の取得原価は、評価損益計上後の
価額によっております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度として、企業年金基金制度、年金制度及び一時金制度を設けており、確定拠出制度として、企業年金基金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

　(注) 特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（単位：百万円）

 当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度266百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

記載すべき事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰越税金資産及び繰越税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が138百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が574百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が542百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が０百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が106百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

     (持株会社移行に伴う会社分割)

当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会決議において承認決議されました分割計画書に基づき、平成26年10月１日をもって当社の新設承継会社（完全子会社）として「日本ペイント株式会社」を設立し、当社の塗料事業全般及び非塗料事業（表面処理剤事業等）を承継させ、日本ペイント株式会社は社名を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制へ移行しております。

     １．会社分割の目的

当社は、平成27年度以降の中期経営計画「サバイバル・チャレンジStageⅢ」にて「世界のトップ塗料メーカーと肩を並べる」ことを目標として掲げております。StageⅡまでの実績に基づいて真のグローバルプレーヤーとして大きく成長していくために、事業や地域の成長モデルに応じて迅速かつダイナミックに事業運営・意思決定を実現する「ポートフォリオ経営」へと舵を切ることといたしました。

「ポートフォリオ経営」を実現するためには、適切な経営インフラと具体的な成長施策が両輪となって機能することが不可欠であると考えております。

持株会社体制へ移行することにより、持株会社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営と事業運営の自立性向上が期待できます。また、成長施策として有力な選択肢であるM&Aを円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。

２．会社分割の要旨

(1) 会社分割の日程

(2) 会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設する「日本ペイント株式会社」を承継会社とする新設分割の方法によりました。

(3) 会社分割に係る割当ての内容

本新設分割に際し、新設会社は普通株式2,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てました。

(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。

(5) 会社分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

承継会社は、平成26年５月22日付「新設分割計画書」に定めるところにより、当社が分割事業に関して有する、本新設分割の効力発生日時点の資産・負債その他の権利義務を承継いたしました。

なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとしました。

(7) 債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足る資産を有しており、当社及び承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。

３．分割当事会社の概要

　  (注) 持株比率は、自己株式4,687,352株を除いて算出しております。

　４．分割する事業部門の概要

(1) 分割する部門の事業内容

塗料全般（自動車用、建築用、構造物用、船舶用、金属素材用、電気機器用、産業機械用、道路用、家庭用など）の製造及び販売並びに表面処理剤、電子部品材料、化学工業製品の製造販売

(2) 分割する部門の経営成績（平成26年３月期）

(3) 承継する資産、負債の項目及び金額（平成26年９月30日現在）

５．分割後の状況

６．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(持分取得による子会社化)
　当社は平成26年２月３日開催の取締役会を経て、中国・マレーシア・シンガポールに所在する当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. (以下「WUTHELAM 社」といいます。)との間の以下の合弁会社８社の持分取得を通した当社によるマジョリティ化を平成26年12月２日に、WUTHELAM 社の100％子会社であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED を割当先とした第三者割当による新株式発行を平成26年12月５日に実施いたしました。また、平成26年12月５日をもって、WUTHELAM 社の代表者であるゴー・ハップジン氏は当社取締役に就任いたしました。

　この提携の強化により、当社の塗料技術及びWUTHELAM グループ（WUTHELAM 社、その代表者であるゴー・ハップジン氏、WUTHELAM 社の子会社及びWUTHELAM 社らが実質的に支配する者(以下、総称して「WUTHELAM グループ」））がアジアに関して有する知見や販売網を今まで以上に相互に活用する枠組みが整うこととなり、当社とWUTHELAM グループは、今後、当社とWUTHELAM グループとで運営するアジア地域の合弁会社の更なる企業価値向上と当社とWUTHELAM グループとの協業関係の深化、及びそれらを通じた当社の企業価値の向上を目指してまいります。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

a. 中国グループ

ⅰ.　NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED

ⅱ.　NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED

ⅲ.　GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD.

ⅳ.　NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD.

b. マレーシアグループ

ⅰ.　NIPPON PAINT (M) SDN. BHD.

ⅱ.　PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.

c. シンガポールグループ

ⅰ.　NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED

ⅱ.　NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.

②　企業結合を行った主な理由

　当社とWUTHELAM グループとで運営するアジア地域の合弁会社の更なる企業価値向上と当社とWUTHELAM グループとの協業関係の深化、及びそれらを通じた当社の企業価値の向上を目的に、当社の塗料技術と、WUTHELAM グループがアジアに関して有する知見や販売網を活用しながら、当社事業の拡大、オペレーションの効率化、新市場の開拓等に向けた戦略の拡充と実行を図り、塗料業界におけるグローバルトップメーカーを目指してまいります。

③　企業結合日

　平成26年12月２日

④　企業結合の法的形式

　持分の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　前述の「①被取得企業の名称及び事業の内容」をご参照下さい。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、持分を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書は、当該被取得企業の業績を含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

　a. 中国グループ

　b. マレーシアグループ

　c. シンガポールグループ

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額
  190,442百万円

② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに
　　全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に　

　　　　及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　(概算額の算定方法)

　　　　　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の

　　　　 連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。　　　　

          また、のれん及び無形固定資産の償却費用（150億円）を販売管理費として計上しております。

　　　　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(子会社株式の追加取得)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

　当社及び共同設立出資者であるDIC株式会社は、金属板用塗料を扱う日本ファインコーティングス株式会社の将来像について、真摯に協議を重ね、最善の方向性を模索した結果、被取得企業における事業の継続的発展のために、日本ファインコーティングス株式会社を当社の完全子会社にすることが最善の選択肢であるとの結論に至り合意しました。

③　企業結合日

平成26年12月26日

④　企業結合の法的形式

持分の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

前述の「①被取得企業の名称及び事業の内容」をご参照下さい。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、持分を取得したためであります。

(2) 実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額
　　 4,164百万円
　② 発生原因
　　 主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　③ 償却の方法及び償却期間
　　 10年間にわたる均等償却

【セグメント情報等】

１　報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、北米、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。

 各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「北米」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が121百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

(注)２ 「セグメント資産」の「日本」セグメント、「アジア」セグメント及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の「アジア」セグメントの増加は、主として当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD.との間の合弁会社を連結化したことによるものであります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、提出会社における余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）
      金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）
      金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

記載すべき事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

記載すべき事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

記載すべき事項はありません。

　(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

記載すべき事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　(注)   取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 第三者割当増資は、１株1,705円で新株を発行したものであります。

　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

記載すべき事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　(注)   取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

記載すべき事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　(注)   取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 商品及び製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

記載すべき事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　(注)１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　  独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

記載すべき事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は NIPPON PAINT (H.K.) CO., LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）