E04735 グレイスヒルズカントリー倶楽部 有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高に消費税等を含めておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、帳簿価額が備忘価額となっているため損益等に与える影響はありません。

４　１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

６　株価収益率は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ジャパンクラシック株式会社を関連会社としており、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱にゴルフ場の運営を委託しております。

当社は、ゴルフ場の所有をしております。

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　債務超過会社であり、債務超過額は27,892,608千円であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　１ 従業員は、就業人員であります。業務もアウトソーシングしておりますので平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は記載しておりません。

　　２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動で個人消費が落ち込んだこと等により、４月以降成長が鈍化したものの、日銀の金融緩和政策や円安の効果等により企業収益や雇用・所得環境が改善し、基調としては緩やかな回復傾向となりました。

ゴルフ業界においては、８月～10月の大雨や台風、１月～２月における記録的な大雪等によりゴルフ場の多くがクローズ等による稼働日数の減少等で来場者数の減少を余儀なくされました。また、ゴルフ場プレー料金の価格競争が激化する等、業界を取り巻く環境は全体として厳しい状況にありました。

　このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているグレイスヒルズカントリー倶楽部の業況は、８月・10月に大型台風の影響でまとまった予約のキャンセルが発生したことや12月から１月にかけて積雪によるクローズが週末・祝日に重なったことなど、もっぱら天候要因により来場者が前期比1,416名（3.6％）減少し、37,726名となりました。

　会員権の名義書換が当事業年度においても引き続き順調に進んだこともあり、全体の来場者が大幅に減少した中でも、メンバー来場者数は前期比255名増加の15,448名となり、1１年連続の増加となりました。曜日別では、土日祝日の来場者が引き続き増加基調を維持した一方、平日においては価格競争による高齢者世代のゲスト集客の競争が激しく、天候要因と相俟って大幅な減少となりました。                       

当社の売上高は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入で構成されており、運営委託手数料は102,000千円（前期比7.3％減)、利益配分手数料収入は2,390千円（前期比14.9％減)、売上高は104,390千円（前期比7.5％減）となりました。

　一方、販売費及び一般管理費は、102,209千円（前期比8.6％減）となり、営業利益は2,180千円（前期比115.3％増)、経常利益は6,268千円（前期比6.5％増)、当期純利益は3,201千円（前期比11.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ26,765千円増加し,284,259千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、40,012千円(前事業年度は、9,314千円の増加)となりました。これは、減価償却費が18,848千円、未払金の増加が17,236千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、12,632千円(前事業年度は、60,157千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が12,620千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、614千円(前事業年度は2,321千円の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出が614千円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社はグレイスヒルズカントリー倶楽部をリゾートトラストゴルフ事業㈱に全面的に運営委託しておりますので、グレイスヒルズカントリー倶楽部の収容実績及び当社の販売実績を記載しています。

(1) 収容実績

(2) 販売実績

(注)　１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　 ２．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済は、日銀の金融緩和政策の継続や政府の成長戦略への期待感から、緩やかな回復が継続するものと思われますが、米国の金融緩和政策縮小の動きの他、中国経済の成長鈍化やユーロ圏経済の停滞、原油価格の急激な低下の影響などが懸念されます。
  このような見通しの中、当期におきましては老朽劣化への対応として、まず国道３０６号上にかかる木造の橋の腐食進行を止めるため補修・塗装工事を施しました。また、豪雨のたびにコンディションが悪化してきているバンカーの抜本的な改修にも着手し、当期末時点で完工には至っておりませんが、バンカー一つ一つ着実に排水と砂質の改善を進めております。コース外周を囲むフェンスの一部強度不足からイノシシの侵入を許しコースを荒らされる被害が発生したため、全長3,900ｍにわたる補強工事を施しました。
  コース美観とプレーコンディションの改善は、今期以降も着実に行ってまいります。フェアウェイの水捌け悪化への対処とカート道の整備及びカート道沿いの腐食した枕木の撤去などを次の取り組み課題として検討しております。
　今後も、課題に迅速かつ適切に対処し、より信頼され満足いただけるコース管理に注力してまいります。また、笑顔溢れる倶楽部づくりをめざし、ホスピタリティの一層の向上を図るとともに、リゾートトラストグループの一員として、強い連携を図り、メンバーシップコースとしての魅力・会員権価値の向上に注力し、ブランド力をより一層高める努力をしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、当社として、必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、将来に関する記載に関しては、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 当社関係会社との取引について

当社は、リゾートトラスト㈱の100%出資子会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱との間で、平成16年３月26日付にて、グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営に関し運営委託契約を締結しています。同ゴルフクラブの運営全般、施設の管理及び会員募集、会員管理、経理総務業務及び経営指導等の業務を委託しておりますので、当社は、同ゴルフ場資産の所有・管理する会社に特化しています。

(2) 将来行われる予定の赤道未買収について

開発当初からの当ゴルフ場開発区域内の赤道(里道、農道、獣道等の法定外道路)については、旧建設省に用途廃止申請を提出して認可を受けておりますが、その後買収が未了です。

(3) ゴルフ場用地に係る賃貸借契約が未了のもの

当該ゴルフ場関係の営業譲り受けに含まれるゴルフ場用地賃貸借契約について、当社との新しい賃貸借契約を交渉中のものが１件(平成27年３月31日現在)あります。

(4) ゴルフ場用地に係る賃借権設定登記が未了のもの

上記(3)に係る当社との新しい賃貸借契約を交渉中(１件)のもののうち賃借権設定に必要な同意書が未入手で現在交渉中のものが１件(平成27年３月31日現在)あります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　契約に関する委託業務の始期は、平成16年４月１日からとなります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する記載に関しては、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

資産合計は、1,118,233千円となり、前事業年度と比べて42,654千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加26,765千円、有形固定資産の増加20,936千円があったこと等によるものです。

負債合計は、53,166千円となり、前事業年度と比べて39,453千円の増加となりました。これは未払金の増加45,265千円、預り金の減少7,315千円があったこと等によるものです。

純資産の合計は、1,065,066千円となり、前事業年度と比べて3,201千円の増加となりました。これは利益剰余金の増加によるものです。

(2) 経営成績

当社の売上高は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入で構成されており、運営委託手数料は102,000千円（前期比7.3％減)、利益配分手数料収入は2,390千円（前期比14.9％減)、売上高は104,390千円（前期比7.5％減）となりました。
　一方、販売費及び一般管理費は、102,209千円（前期比8.6％減）となり、営業利益は2,180千円（前期比115.3％増)、経常利益は6,268千円（前期比6.5％増)、当期純利益は3,201千円（前期比11.6％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の事業運営するゴルフ場の資産は、一部が借地となっておりますので、将来的に契約更新ができない場合や、営業譲り受けに含まれるゴルフ場用地賃貸借契約について、新しい賃貸借契約ができない場合、事業運営に重要な影響が出ると考えられます。また、ゴルフ場開発区域内に買収未了の赤道があり、今後の資金調達等に重要な影響を及ぼすと考えられます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況は、当事業年度末の現金及び現金同等物が、前事業年度末に比べ26,765千円増加し、284,259千円となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、40,012千円の増加となりました。これは、減価償却費が18,848千円、未払金の増加が17,236千円あったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、12,632千円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が12,620千円あったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、614千円の減少となりました。これは、リース債務の返済による支出が614千円あったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、40,648千円となりました。主として猪防御柵補強工事（構築物）、ＧＰＳカートナビゲーションシステム（工具器具及び備品・車両運搬具）等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　土地の所有面積は（　）で外書きしております。

　　また、土地の一部を賃借しております。賃借料は36,517千円であり、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)１　普通株式の内容

     (1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

 　　(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　 ２　優先株式の内容

(1) 当会社は、毎決算期において優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、１株につき年１００円を限度として優先株式の発行に関する取締役会決議で定める額の利益配当金（以下「優先配当金」という）を支払う。

(2) 優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては配当を受ける権利を有しない。

(3) 当会社は、特定の営業年度における優先配当金の全部又は一部が支払われないときは、その不足額を翌営業年度以降に蓄積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを優先株主に支払う。

(4) 当会社は、残余財産の分配をするときは、優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、その優先株式１株につき、８０万円を限度として分配を行う。

(5) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

(6) 優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、下記の場合を除くものとする。

 ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部または一部が支払われない旨の決議があったときは、次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主総会の時から、議決権を有する。

 イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部または一部が支払われない旨の決議があったときは、次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時株主総会終結の時から、議決権を有する。

(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式である。

３　優先株式のうち、623株については平成19年６月19日開催の定時株主総会のときより、84株については平成　20年６月19日開催の定時株主総会のときより、57株については平成21年６月29日開催の定時株主総会のときより、57株については平成22年６月29日開催の定時株主総会のときより、46株については平成23年６月30日開催の定時株主総会のときより、27株については平成24年６月29日開催の定時株主総会のときより、９株については平成25年６月28日開催の定時株主総会のときより議決権を有しております。

　 ４　当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　　５　当会社は、優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決

　　　　議を要しないものとする。

　　６　当会社は、単元株制度を採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　優先株式・有償・一般募集

２　優先株式・有償・一般募集

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

   平成27年３月31日現在

②優先株式

   平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

　 ①所有株式数別

平成27年３月31日現在

　②所有議決権数別

平成27年３月31日現在

(注)  １  所有株式数及び所有議決権数第6位にあたる84株を所有する株主の数が16名となっておりますので、上位5名のみの記載としております。

２　上記所有株式数上位４社所有株式数の割合は14,444株で29.6％であり、その他の株主の所有株式数の割合は、34,331株で70.4％であります。

３　上記所有議決権数上位４社所有議決権数数の割合は14,444株で29.6％であり、その他の株主の所有議決権数の割合は、34,331株で70.4％であります。

４　上記大株主４社を含め、下記ゴルフ場との間で姉妹コースの相互利用サービスを行っております。

　　大株主４社の姉妹コース

ザ・トラディションゴルフクラブ、セントクリークゴルフクラブ、スプリングフィールドゴルフクラブ、グランディ鳴門ゴルフクラブ36、グランディ那須白河ゴルフクラブ、グランディ浜名湖ゴルフクラブ、グランディ軽井沢ゴルフクラブ　

　　その他の姉妹コース

オークモントゴルフクラブ、メイプルポイントゴルフクラブ、ザ・カントリークラブ、パインズゴルフクラブ

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　株式の内容につきましては、1 株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式　(注) に記載しております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場およびその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。

当社の剰余金の配当は、期末配当のみの１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため当期は配当を実施しておりません。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役加藤祐次及び宇佐美公朗は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレートガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

１　会社の機関の内容

当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。

２　内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っており、監査役は、監査方針に基づき会計監査を行っております。又、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

３　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬はありません。

監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。

５　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。
　社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。　

なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

６　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。

７　取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

８　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

９　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

10　種類株式の状況

当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他の有価証券

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　10～46年
　　　　構築物　　　　10～45年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

　　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

　　　各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ゴルフ事業におけるゴルフカート（車両運搬具）などであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産及びその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社への余剰資金の預託で行っております。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク

　金銭債権である関係会社短期預け金は、預入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券はそのほとんどがゴルフ会員権であり市場価格の変動リスクに晒されております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等　は、そのすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり流動性リスクに晒されております。

（3） 金融商品に対するリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場性リスクの管理

当社は、投資有価証券について,定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。

③流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２． 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(注)１ .金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（資産）

(1)現金及び預金

　現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)関係会社短期預け金

　関係会社短期預け金は、預金と同様の扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。                                                        

(3)投資有価証券

　投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。

（負債）

(1)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(2)未払消費税等
　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　※１　関係会社株式については、市場価値がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　※２　差入保証金については、ゴルフ場用地の賃貸借契約に基づく預託金であり市場価値がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　    　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.3％から34.6％になります。

なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算し た影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日)

　当社では、三重県四日市市にゴルフ場施設を賃貸不動産として所持しており、その施設をリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ賃貸しております。
　その賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。

(注)１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注)２　当事業年度の増減額のうち、増加は法面復旧工事（33,031千円）、カート道路移設工事（7,740千円）、跳ね橋改修工事（4,580千円）等であり、減少は、減価償却等によるものであります。

(注)３　当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

当事業年度(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

　当社では、三重県四日市市にゴルフ場施設を賃貸不動産として所持しており、その施設をリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ賃貸しております。
　その賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。

(注)１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注)２　当事業年度の増減額のうち、増加は猪防御柵補強工事（9,200千円）、バンカー排水敷設工事（4,565千円）等であり、減少は減価償却等によるものであります。

(注)３　当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 　 １.サービスごとの情報

　　     当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

    ２.地域ごとの情報

    （1）売上高

         当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。    （2）有形固定資産

         当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 　　３.主要な顧客ごとの情報

　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 　 １.サービスごとの情報

　　     当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

    ２.地域ごとの情報

    （1）売上高

         当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。    （2）有形固定資産

         当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 　　３.主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、残高は消費税等を含めて表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、残高は消費税等を含めて表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

　        　構築物　　　　　　猪防御柵補強工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,200千円

　　　　　　工具器具及び備品　ＧＰＳカートナビゲーションシステム（マスター室設備機器）　　　4,110千円

　　　　　　車両運搬具　　　　ＧＰＳカートナビゲーションシステム（移動局）　　　　　　　　 12,989千円

　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
　　　　　　　リース資産　　　　リース期間満了による返却　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,468千円

３　長期前払費用は前払保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるた　
　　め、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載を省略しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②関係会社短期預け金

③差入保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月30日

株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 繁 紀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。